259A ケイ・ウノ 半期報告書－第35期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期中間連結会計期間及び第34期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

４．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から第35期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は4,506,195千円となり、前連結会計年度末に比べ102,007千円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は3,223,320千円となり、前連結会計年度末に比べ160,183千円の減少となりました。これは主に、未払金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,282,874千円となり、前連結会計年度末に比べ262,190千円の増加となりました。これは主に、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や原材料価格の高騰による物価上昇への対応として、積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、また、物品購入や飲食等におけるインバウンド需要の増加がけん引し、全体としては回復基調にあります。一方で、国内での金利上昇への警戒感、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化、中国経済の先行き懸念に加え、さらには米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクなど、景気の下振れリスクも顕在化しており、依然として不安定な状況が続いております。

　宝飾品業界におきましても、インバウンド需要の拡大により百貨店を中心とした高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向によって普段使いの宝飾品市場への影響が継続したほか、賃金の上昇や原材料費高騰に伴う原価の上昇等によりコストが増加し、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと、当社は、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。

　株式会社ケイ・ウノにおきましては、ケイウノ立川店を2025年１月にオープンしたほか、当社ならではの『手軽なオーダーメイド』の提供により新規顧客の拡大を図るとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大や、消費者ニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発を行ったことがけん引し、全体として売上高が前年同期を上回りました。

　売上原価や販売費及び一般管理費におきましては、地金価格高騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、WEBマーケティングの強化に伴う広告宣伝費の増加が影響し、全体でのコストが上昇しました。その結果、増収減益となりました。

　子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化した結果、より多くのお客様から支持を得ることができました。また、新たな顧客層獲得のための施策として、復刻品やリニューアル品の販売といった既存ライセンスの深化に加えて、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の商品展開を積極的に行いました。

　タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に伴う生産体制の強化として、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員及び教育を実施したことで、生産量が増加するとともに製造効率が向上しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,560,362千円（前年同期比6.1％増）、営業利益110,012千円（前年同期比55.8％減）、経常利益91,754千円（前年同期比61.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は48,561千円（前年同期比69.6％減）となりました。

　なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,160,187千円となり、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,592千円の支出（前年同期は229,465千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益92,053千円、契約負債の減少額54,255千円及び法人税等の支払額66,166千円等が生じたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは84,560千円の支出（前年同期は32,804千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,124千円等が生じたことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは238,054千円の収入（前年同期は112,925千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入213,440千円等が生じたことによります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2025年4月1日付で経営と業務執行の役割分担を明確にし、それぞれの意思決定スピードの向上を目指すとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的とし、執行役員制度の導入を致しました。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2024年10月８日付で、名古屋取引所ネクスト市場に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社株式の名古屋取引所ネクスト市場への上場に伴い、2024年10月７日を払込期日とする一般応募（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が100,000株増加しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　なお、当中間会計期間終了後、この半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2024年10月８日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年10月７日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式100,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,720千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が136,720千円、資本剰余金が259,020千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社株式は2024年10月８日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う 。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。