【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Business Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧田 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
| 【電話番号】 | 03－6778－7336 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 勝田 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
| 【電話番号】 | 03－6778－7336 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 勝田 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 | 第35期 中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2023年10月１日 至2024年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2023年10月１日 至2024年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,937 | 62,690 | 140,858 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,470 | 4,477 | 4,587 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 370 | 3,071 | 1,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 412 | 3,072 | 1,511 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,180 | 25,215 | 22,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,404 | 69,362 | 60,949 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.13 | 67.37 | 33.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.75 | 64.58 | 31.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 36.4 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,583 | 1,885 | △320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,356 | △2,590 | △7,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △922 | 914 | 6,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,578 | 3,601 | 3,366 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における国内経済は、世界経済の不確実性の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。また、米国における新政権発足以降の政策動向、金融資本市場の変動等には警戒感が広がっております。一方で、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような経済環境のもと、国内IT市場においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーは生成AIに対する開発を加速させており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。当社の強みであるマイクロソフトライセンス提供を通じて広がっている顧客基盤をクラウドインテグレーション及びクラウドサービスにつなげるため、製販一体の事業横断でのサービス提供の強化を加速し、クラウド利活用推進や重点顧客に対する支援体制を充実させることで、新たな案件を創出しております。また、当社が強みとしている情報インフラ基盤における支援の充実を図るとともに、顧客企業のビジネス課題や業務課題に寄り添ったソリューション提供により、顧客のクラウド効果最大化の実現及び当社の持続的な事業成長につなげてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は62,690百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は4,507百万円（同79.8％増）、経常利益は4,477百万円（同81.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,071百万円（同729.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。
（クラウドインテグレーション事業）
当中間連結会計期間は、製販一体の体制を通じた顧客深耕が進んだことによる顧客一社当たりの売上及び顧客単価が上昇したことに加え、前期から開発スケジュールに変更があった案件や子会社である株式会社ネクストスケープの収益性の改善が進んだ結果、売上高は14,151百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は2,982百万円（同85.9％増）となりました。
（クラウドサービス事業）
当中間連結会計期間は、他の事業での案件を通じたクラウドサービス事業への継続的な支援の増加に加え、既存顧客との契約拡大などにより着実に案件が増加した結果、売上高は10,629百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は1,625百万円（同8.6％増）となりました。
（ライセンス＆プロダクツ事業）
当中間連結会計期間は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口案件などにより物販の販売が好調に推移した結果、売上高は37,903百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は1,497百万円（同52.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,229百万円増加し、36,668百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が8,158百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,183百万円増加し、32,693百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,011百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて8,412百万円増加し、69,362百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて6,964百万円増加し、29,451百万円となりました。これは主に、買掛金が3,748百万円、短期借入金が2,601百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,031百万円減少し、14,695百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,094百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて5,932百万円増加し、44,146百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,480百万円増加し、25,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,478百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べて235百万円増加し、3,601百万円となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が209百万円増加し、現金及び現金同等物に係る換算差額により25百万円増加したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,885百万円の増加（前年同期は1,583百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益4,474百万円、仕入債務の増加額3,748百万円、前渡金の減少額1,811百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額8,158百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,590百万円の減少（前年同期は2,356百万円の減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,393百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、914百万円の増加（前年同期は922百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額2,601百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,094百万円、配当金の支払額592百万円による減少があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 193,465,600 |
| 計 | 193,465,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,366,400 | 48,366,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,366,400 | 48,366,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | - | 48,366,400 | - | 539 | - | 1,108 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ロマネ | 東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室 | 19,460,000 | 42.68 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 | 7,011,200 | 15.38 |
| 日本ビジネスシステムズ社員持株会 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー20階 | 2,544,600 | 5.58 |
| 三菱総研ＤＣＳ株式会社 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 | 1,964,000 | 4.31 |
| 牧田 幸弘 | 東京都港区 | 1,440,000 | 3.16 |
| GLOBAL ESG STRATEGY （常任代理人 立花証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 1,000,000 | 2.19 |
| 第一リアルター株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 神谷町トラストタワー | 769,400 | 1.69 |
| 有限会社セブンレイヤーズ | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室 | 684,500 | 1.50 |
| 牧田 和也 | 東京都渋谷区 | 640,000 | 1.40 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 431,300 | 0.95 |
| 計 | － | 35,945,000 | 78.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,773,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,570,900 | 455,709 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,366,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 455,709 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式を５株含んでおります。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本ビジネスシステムズ㈱ | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | 2,773,300 | － | 2,773,300 | 5.73 |
| 計 | － | 2,773,300 | － | 2,773,300 | 5.73 |
（注）単元未満株式５株は自己名義所有株式数に含んでおりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役専務執行役員 | 後藤 行正 | 2025年１月28日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,366 | 3,601 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,911 | 26,069 |
| 棚卸資産 | ※２ 1,809 | ※２ 1,855 |
| その他 | 7,541 | 5,348 |
| 貸倒引当金 | △189 | △206 |
| 流動資産合計 | 30,439 | 36,668 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 13,382 | 13,190 |
| 土地 | 9,570 | 9,570 |
| その他（純額） | 1,286 | 3,491 |
| 有形固定資産合計 | 24,240 | 26,252 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 304 | 236 |
| 無形固定資産合計 | 304 | 236 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,995 | 6,205 |
| 貸倒引当金 | △30 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,965 | 6,205 |
| 固定資産合計 | 30,510 | 32,693 |
| 資産合計 | 60,949 | 69,362 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,852 | 10,600 |
| 短期借入金 | 3,800 | 6,401 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,188 | 2,188 |
| 未払法人税等 | 1,561 | 1,605 |
| 賞与引当金 | 1,926 | 1,993 |
| 受注損失引当金 | 17 | 101 |
| その他 | 6,140 | 6,560 |
| 流動負債合計 | 22,486 | 29,451 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,388 | 12,294 |
| 役員退職慰労引当金 | 380 | 395 |
| 修繕引当金 | 236 | 274 |
| 資産除去債務 | 1,720 | 1,729 |
| その他 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 15,727 | 14,695 |
| 負債合計 | 38,213 | 44,146 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 539 | 539 |
| 資本剰余金 | 8,651 | 8,652 |
| 利益剰余金 | 13,601 | 16,080 |
| 自己株式 | △296 | △296 |
| 株主資本合計 | 22,496 | 24,976 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 239 |
| その他の包括利益累計額合計 | 238 | 239 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 22,735 | 25,215 |
| 負債純資産合計 | 60,949 | 69,362 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | |
| 売上高 | 53,937 | 62,690 |
| 売上原価 | 46,869 | 53,342 |
| 売上総利益 | 7,067 | 9,348 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,560 | ※ 4,841 |
| 営業利益 | 2,507 | 4,507 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 43 | 3 |
| 為替差益 | － | 23 |
| 保険解約返戻金 | 40 | 5 |
| その他 | 34 | 69 |
| 営業外収益合計 | 119 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 72 |
| 為替差損 | 98 | － |
| 投資事業組合運用損 | 3 | 35 |
| その他 | 22 | 22 |
| 営業外費用合計 | 156 | 130 |
| 経常利益 | 2,470 | 4,477 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | － |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,720 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 3 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 1,720 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | 752 | 4,474 |
| 法人税等 | 382 | 1,402 |
| 中間純利益 | 370 | 3,071 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 370 | 3,071 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | |
| 中間純利益 | 370 | 3,071 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 41 | 0 |
| 中間包括利益 | 412 | 3,072 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 412 | 3,072 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 752 | 4,474 |
| 減価償却費 | 321 | 562 |
| 減損損失 | 1,720 | － |
| のれん償却額 | 114 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △43 | △3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △7 |
| 支払利息 | 32 | 72 |
| 為替差損益（△は益） | 69 | △43 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △4,294 | △8,158 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △823 | △45 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △34 | 1,811 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 205 | 517 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,050 | 3,748 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 148 | △69 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,599 | △484 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △125 | 911 |
| その他 | 254 | 4 |
| 小計 | 1,741 | 3,288 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 7 |
| 利息の支払額 | △32 | △75 |
| 保険解約返戻金 | 40 | 5 |
| 法人税等の支払額 | △174 | △1,348 |
| その他 | － | 6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,583 | 1,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,210 | △2,393 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △73 | △206 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | 45 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △43 | △73 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 33 |
| その他 | △69 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,356 | △2,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 2,601 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △769 | △1,094 |
| 配当金の支払額 | △455 | △592 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 2 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △922 | 914 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △71 | 25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,767 | 235 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,345 | 3,366 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,578 | ※ 3,601 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う偶発債務 | 2,257百万円 | 1,906百万円 |
※２ 棚卸資産
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,730百万円 | 1,812百万円 |
| 仕掛品 | 75 | 39 |
| 貯蔵品 | 3 | 3 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,495百万円 | 1,585百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 370 | 482 |
| 退職給付費用 | 59 | 64 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 20 |
| 修繕引当金繰入額 | 7 | 8 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,578百万円 | 3,601百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,578 | 3,601 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 546 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 592 | 13 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 775 | 17 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| クラウド インテグレーション | クラウド サービス | ライセンス ＆プロダクツ | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,633 | 9,036 | 33,261 | 53,931 | 6 | － | 53,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | － | 20 | 34 | － | △34 | － |
| 計 | 11,646 | 9,036 | 33,282 | 53,965 | 6 | △34 | 53,937 |
| セグメント利益 | 1,604 | 1,496 | 983 | 4,083 | 3 | △1,579 | 2,507 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,579百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの減損損失を計上したため、当中間連結会計期間においてのれんが1,720百万円減少しております。なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| クラウド インテグレーション | クラウド サービス | ライセンス ＆プロダクツ | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,151 | 10,629 | 37,903 | 62,684 | 5 | － | 62,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | － | 18 | 29 | － | △29 | － |
| 計 | 14,162 | 10,629 | 37,921 | 62,713 | 5 | △29 | 62,690 |
| セグメント利益 | 2,982 | 1,625 | 1,497 | 6,105 | 3 | △1,601 | 4,507 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計 | |||
| クラウドインテグレーション | クラウド サービス | ライセンス＆プロダクツ | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 347 | 146 | 31,211 | 0 | 31,705 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,285 | 8,890 | 2,049 | － | 22,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,633 | 9,036 | 33,261 | 0 | 53,931 |
| その他の収益 | － | － | － | 6 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 11,633 | 9,036 | 33,261 | 6 | 53,937 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 計 | |||
| クラウドインテグレーション | クラウド サービス | ライセンス＆プロダクツ | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 379 | 142 | 35,141 | － | 35,662 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,772 | 10,487 | 2,762 | － | 27,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,151 | 10,629 | 37,903 | － | 62,684 |
| その他の収益 | － | － | － | 5 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 14,151 | 10,629 | 37,903 | 5 | 62,690 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | ８円13銭 | 67円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 370 | 3,071 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 370 | 3,071 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,576,425 | 45,592,452 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ７円75銭 | 64円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,230,545 | 1,967,367 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2025年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 775百万円
２．１株当たりの金額 17円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月16日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年５月１４日 |
|---|
| 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大倉 克俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。