| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | ニッポンインシュア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Insure Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 真也 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階 |
| 【電話番号】 | 092-726-1080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼管理事業部長 竹村 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階 |
| 【電話番号】 | 092-726-1080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼管理事業部長 竹村 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間会計期間 | 第25期中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,557,889 | 1,785,691 | 3,220,994 |
| 経常利益 | (千円) | 256,896 | 399,078 | 410,408 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 172,756 | 272,674 | 280,121 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 347,564 | 347,564 | 347,564 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,794,300 | 2,794,300 | 2,794,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,870,384 | 2,219,664 | 1,977,750 |
| 総資産額 | (千円) | 4,250,802 | 4,842,104 | 4,600,315 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 62.43 | 97.58 | 100.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 61.92 | 95.71 | 99.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 45.8 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 39,627 | 125,192 | 196,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,736 | △25,552 | △59,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 579,325 | △35,705 | 593,497 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,320,916 | 2,524,359 | 2,460,424 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の経済政策に関する不確実性、長期化する地政学的リスクなどを背景とした各種物価の上昇が個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、主要都市を中心にサービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,785,691千円（前年同期比14.6％増加）、営業利益387,254千円（前年同期比45.1％増加）、経常利益399,078千円（前年同期比55.3％増加）、中間純利益272,674千円（前年同期比57.8％増加）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。また、タイアップにより商品に新しい価値を加え、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。さらに、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,674,534千円（前年同期比15.1％増加）、セグメント利益は518,026千円（前年同期比32.1％増加）となりました。
（その他）
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、その他の区分の売上高は111,157千円（前年同期比8.1％増加）、セグメント利益は19,804千円（前年同期比15.9％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ241,788千円増加し、4,842,104千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ235,966千円増加し、4,286,657千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,935千円増加、未収入金が101,026千円増加、求償債権が150,738千円増加、貸倒引当金が64,316千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,821千円増加し、555,446千円となりました。これは無形固定資産が7,679千円増加、投資その他の資産が2,380千円増加した一方で、有形固定資産が4,237千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ125千円減少し、2,622,439千円となりました。これは主に、流動負債の前受収益が66,114千円増加した一方で、未払金が31,449千円減少、保証履行引当金が24,552千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ241,914千円増加し、2,219,664千円となりました。これは主に、利益剰余金が中間純利益の計上により272,674千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ63,935千円増加し、2,524,359千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは125,192千円の収入（前年同期は39,627千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益399,078千円、貸倒引当金の増加64,316千円、未収入金の増加△101,026千円、求償債権の増加△150,738千円、前受収益の増加66,114千円、法人税等の支払額△136,962千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25,552千円の支出（前年同期は27,736千円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出△25,552千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35,705千円の支出（前年同期は579,325千円の収入）となりました。これは主に、配当金による支出△30,301千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,794,300 | 2,794,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,794,300 | 2,794,300 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 2,794,300 | － | 347,564 | － | 297,564 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊島不動産株式会社 | 豊島区北大塚２丁目11番１号 | 302,400 | 10.82 |
| 株式会社Ｍサポート | 福岡市中央区黒門８番２号 | 300,000 | 10.73 |
| 株式会社サンコー管理 | 福岡市中央区黒門８番２号 | 300,000 | 10.73 |
| 三好修 | 福岡市早良区 | 150,000 | 5.36 |
| 光通信株式会社 | 豊島区西池袋１丁目４番10号 | 140,700 | 5.03 |
| 三好京子 | 福岡市早良区 | 110,000 | 3.93 |
| 矢野泉 | 福岡市早良区 | 100,000 | 3.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 95,400 | 3.41 |
| 坂本真也 | 福岡市早良区 | 80,000 | 2.86 |
| 竹村洋一 | 福岡市中央区 | 80,000 | 2.86 |
| 德岡拓郎 | 福岡市早良区 | 80,000 | 2.86 |
| 計 | － | 1,738,500 | 62.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,792,100 | 普通株式 | 2,792,100 | 27,921 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,792,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 2,200 | － | － | ||||
| 発行済株式総数 | 2,794,300 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 27,921 | － | ||||
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,460,424 | 2,524,359 | |||||||||
| 売掛金 | 19,660 | 21,633 | |||||||||
| 未収入金 | 724,337 | 825,363 | |||||||||
| 求償債権 | 1,272,764 | 1,423,502 | |||||||||
| その他 | 59,961 | 42,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486,457 | △550,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,050,690 | 4,286,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,235 | 25,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,587 | 89,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 437,801 | 440,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 549,624 | 555,446 | |||||||||
| 資産合計 | 4,600,315 | 4,842,104 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※２ 483,500 | ※２ 481,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 864 | 864 | |||||||||
| 未払金 | 81,222 | 49,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145,754 | 139,801 | |||||||||
| 預り金 | 139,096 | 130,095 | |||||||||
| 前受収益 | 1,198,795 | 1,264,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,810 | 35,012 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 420,239 | 395,686 | |||||||||
| その他 | 13,641 | 15,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,518,923 | 2,512,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,376 | 5,944 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 30,736 | 32,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,990 | 66,381 | |||||||||
| その他 | 7,539 | 5,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,641 | 109,613 | |||||||||
| 負債合計 | 2,622,565 | 2,622,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 347,564 | 347,564 | |||||||||
| 資本剰余金 | 367,793 | 367,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,262,391 | 1,504,329 | |||||||||
| 自己株式 | - | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,977,750 | 2,219,664 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,977,750 | 2,219,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,600,315 | 4,842,104 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,557,889 | 1,785,691 | |||||||||
| 売上原価 | 584,982 | 639,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 972,907 | 1,145,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 706,029 | ※ 758,507 | |||||||||
| 営業利益 | 266,877 | 387,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | - | 2,400 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 7,095 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 790 | 790 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,226 | 1,740 | |||||||||
| その他 | 228 | 1,273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,245 | 13,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 573 | 1,282 | |||||||||
| 支払手数料 | 184 | 184 | |||||||||
| 上場関連費用 | 11,459 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,225 | 1,475 | |||||||||
| 経常利益 | 256,896 | 399,078 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 256,896 | 399,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,215 | 130,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,075 | △3,653 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,140 | 126,403 | |||||||||
| 中間純利益 | 172,756 | 272,674 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 256,896 | 399,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,485 | 17,019 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 76,578 | 64,316 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,984 | △797 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 36,971 | △24,552 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,702 | 1,463 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,091 | 7,391 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △3,669 | |||||||||
| 支払利息 | 573 | 1,282 | |||||||||
| 売掛債権の増減額（△は増加） | △1,700 | △1,972 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △88,995 | △101,026 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △190,175 | △150,738 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 16,963 | △9,000 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 752 | 66,114 | |||||||||
| その他 | △16,755 | △5,140 | |||||||||
| 小計 | 90,390 | 259,767 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 3,669 | |||||||||
| 利息の支払額 | △572 | △1,282 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,204 | △136,962 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,627 | 125,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,293 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,563 | △25,552 | |||||||||
| その他 | △2,879 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,736 | △25,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,000 | △2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △432 | △432 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 595,129 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △30,301 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,372 | △2,448 | |||||||||
| その他 | - | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 579,325 | △35,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 591,215 | 63,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,729,700 | 2,460,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,320,916 | 2,524,359 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
税法の改正に伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間貸借対照表関係)
１．保証債務
家賃保証等に係る債務保証額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 債務保証額(月額) | 10,871,167 | 千円 | 11,582,459 | 千円 |
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||
| 当座貸越限度額の総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 | |
| 借入実行残高 | 483,500 | 〃 | 481,000 | 〃 | |
| 差引額 | 516,500 | 千円 | 519,000 | 千円 | |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 190,253 | 千円 | 197,800 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,392 | 〃 | 44,379 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,091 | 〃 | 7,391 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,256 | 〃 | 6,710 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は同額であります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月２日付で、一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行を行い払込を受け、資本金が243,506千円、資本剰余金が243,506千円増加しております。また、2023年10月31日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金が54,058千円、資本剰余金が54,058千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が347,564千円、資本剰余金が367,793千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,737 | 11.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 保証事業 | |||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 135,655 | 102,857 | 238,512 |
| その他の収益 | 1,319,376 | － | 1,319,376 |
| 外部顧客への売上高 | 1,455,031 | 102,857 | 1,557,889 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,455,031 | 102,857 | 1,557,889 |
| セグメント利益 | 392,060 | 17,088 | 409,149 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 392,060 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,088 |
| 全社費用(注) | △142,271 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 266,877 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 保証事業 | |||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 169,539 | 111,157 | 280,697 |
| その他の収益 | 1,504,994 | － | 1,504,994 |
| 外部顧客への売上高 | 1,674,534 | 111,157 | 1,785,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,674,534 | 111,157 | 1,785,691 |
| セグメント利益 | 518,026 | 19,804 | 537,831 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 518,026 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,804 |
| 全社費用(注) | △150,576 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 387,254 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 62円43銭 | 97円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 172,756 | 272,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 172,756 | 272,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,767,092 | 2,794,287 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 61円92銭 | 95円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 22,646 | 54,666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
ニッポンインシュア株式会社 取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 㟢 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポンインシュア株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの第25期事業年度の中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポンインシュア株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上