| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地 |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地 |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,570,781 | 1,697,793 | 3,100,472 |
| 経常利益 | (千円) | 88,975 | 146,156 | 127,353 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 51,388 | 130,264 | △172,252 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,178 | 158,506 | △142,060 |
| 純資産額 | (千円) | 4,324,200 | 4,270,155 | 4,153,045 |
| 総資産額 | (千円) | 6,041,708 | 5,993,901 | 5,822,423 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 13.75 | 33.64 | △45.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 71.2 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 169,309 | 125,091 | 414,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,154 | 23,931 | △114,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,611 | △53,261 | 5,811 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,631,220 | 1,847,413 | 1,752,502 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行が物価安定の目標としている物価上昇率の２％超えが約３年連続で続き、実質賃金についても改善傾向が続くなど、穏やかな回復傾向にありましたが、米国トランプ政権が公表した関税政策をきっかけに世界景気の先行きに対する懸念が広がるなど、今後の景気動向に予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する出版業界は新刊書籍価格の上昇や返品率の改善など、業界全体での取り組みが徐々に進んでおりますが、新刊点数・発行部数の減少は止まらず、当中間連結会計期間の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.9％減少（出版科学研究所）するなど縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い、好評既刊書籍の売上を伸ばしました。また、執筆者によるセミナーを書籍出版にあわせて開催する取り組みを広げるほか、note記事を継続的に投稿するなど顧客基盤の強化を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は1,697,793千円（前年同期比8.1％増）、営業利益137,796千円（前年同期比66.3％増）、経常利益146,156千円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益130,264千円（前年同期比153.5％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、質の高い研究成果として、国内外の基準設定に携わった編著者による本格的な体系書『財務会計』を刊行したほか、研究と実務の橋渡しとなる実務に活きる研究成果を提示した『財務・非財務報告のアカデミック・エビデンス』を刊行いたしました。また、現在盛んなビジネスモデルを会計の視点から解説した『サブスク会計学』は刊行直後から話題となり、即重版となるなど好評です。
実務書としては、2027年４月開始年度から強制適用される新しいリース会計基準について、旬刊経理情報の人気記事を１冊にまとめた『ここから始める新リース会計基準』をいち早く刊行し好評を博したほか、基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）の研究員による『詳解 リース会計基準』を刊行し、今後も監査法人による書籍の投入を計画しています。また、国内外でサステナビリティ開示をめぐる制度化が進む中、関連する書籍として『ESRS〈欧州サステナビリティ報告基準〉ハンドブック』や『サステナビリティ保証の実務対応』を刊行しました。その他、IFRS会計基準による財務諸表、特に損益計算書が今後大きく変わることを受けて、『IFRS財務諸表の表示・開示実務』『IFRS「財務諸表の表示・開示」プラクティス・ガイド』や『しくみ図解 IFRS会計基準のポイント』を刊行しました。また、既刊の『内部監査 現場の教科書』は刊行後から半年以上経ちましたが、売行きが衰えず、今期も増刷を重ねております。
経営・経済分野では、資本コストを意識した経営が求められる中で、『マネジメント・バイアウトの経済分析』を刊行したほか、企業の稼ぐ力を判断するための指標として注目されている投下資本利益率(ROIC)を扱った、『ROICツリーで読み解く経営戦略』が注目を浴び、早々に重版となりました。また、2022年から設立が可能となった、地域の課題に取り組むための新たな組織として注目される労働者協同組合について、歴史的背景まで踏み込んで解説した『労働者協同組合とは何か』は関心を持つ読者が多く、こちらも早々に版を重ねています。税制の根拠を経済学から検証した『税制と経済学』は第１四半期に刊行して以来、引き続き読者の関心を集めており、大規模な増刷を重ね、売上を伸ばしております。
全国の大学をはじめとした教育機関で標準的テキストとして広く採用されている「ベーシック＋（プラス）」シリーズも年度替わりにあわせて好評タイトルを改訂したほか、新たに『公共政策論』を刊行しました。
税務分野では、主要な税目と会計・法律・ビジネスを横断的・多角的につなげて解説した『「税務マトリックス」ケース30』が、これまであるようでなかった本として増刷を重ねているほか、定番の『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント』に加え、増加が予想される譲渡所得申告にあわせ刊行した『図解・表解 譲渡所得の申告書記載チェックポイント〈第２版〉』が確定申告期間の読者ニーズに応え順調に推移しています。
法律分野では、株主総会支援の実務書として好評を博している『2025年 株主総会の準備実務・想定問答』や『2025年版 株主総会の手引き なるほどQ&A』に加え、新たに『企業価値向上に向けた 株主総会年間実務・想定問答〈2025年版〉』を刊行し、株主総会関連書籍のラインナップを拡充いたしました。また、契約業務を扱ったベストセラー書籍『企業法務１年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』の姉妹書として刊行した、『企業法務１年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引』は刊行前から話題となり、早々に増刷を決定するなど、好調な滑り出しとなっています。そのほか、要件・手続から書類作成まで丁寧に解説した『そこが知りたい！ 帰化申請Ｑ＆Ａ50』は、類書がないため反響が大きく、増刷を重ねています。
企業実務分野では、実践的なノウハウを解説した『事業計画の極意』が昨年末の刊行以来、好調に売れ続けており、今期も大規模な増刷を行っております。
資格分野では、定番書として認知された感のある『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2025年版〉』『同・10分ドリル〈2025年版〉』、『ビジネスマネジャー検定試験® 公式テキスト〈５th edition〉』、『同・公式問題集〈2025年版〉』を刊行し、いずれも好評を博しております。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物が終了したことなどにより売上の谷間が生じ減収となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,638,374千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は128,371千円（前年同期比47.5％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、雑誌記事と連動した広告獲得活動を強化した結果、売上高及び営業利益が増加いたしました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は59,418千円（前年同期比31.9％増）、営業利益9,420千円（前年同期は営業損失4,280千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は5,993,901千円となり、前連結会計年度末に比べ171,477千円増加いたしました。これは流動資産の増加148,411千円、固定資産の増加23,065千円があったことによるものです。
流動資産の増加については、主に仕掛品の減少24,797千円があったものの、売掛金の増加94,894千円及び現金及び預金の増加69,594千円などによるもので、固定資産の増加については、建物及び構築物の減少17,642千円があったものの、投資有価証券の増加42,205千円などがあったことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,723,745千円となり、前連結会計年度末に比べ54,367千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加55,135千円などによる流動負債の増加55,984千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,270,155千円となり、前連結会計年度末に比べ117,110千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加88,673千円及びその他有価証券評価差額金の増加28,241千円などがあったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,847,413千円となり、前連結会計年度末に比べ94,911千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は125,091千円（前年同期は169,309千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加98,324千円があったものの、税金等調整前中間純利益150,431千円、仕入債務の増加55,185千円及び減価償却費23,841千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は23,931千円（前年同期は42,154千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,596千円があったものの、定期預金の減少25,200千円及び投資有価証券の売却による収入4,374千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53,261千円（前年同期は29,611千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額39,500千円及び長期借入金の返済による支出12,504千円があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,890,000 |
| 計 | 7,890,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,398,464 | 4,398,464 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,398,464 | 4,398,464 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 4,398,464 | ― | 383,273 | ― | 203,710 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山 本 時 男 | 千葉県松戸市 | 476 | 10.84 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 286 | 6.51 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 260 | 5.91 |
| ㈱トリプルＡ | 東京都千代田区神田神保町１－35 | 254 | 5.78 |
| ㈱インターパブイーストアジア | 東京都千代田区神田神保町１－31－２ | 251 | 5.70 |
| ㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－35 | 239 | 5.44 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１） | 216 | 4.92 |
| 渡 辺 敏 行 | 東京都中央区 | 200 | 4.54 |
| 山 本 浩 平 | 大阪府豊中市 | 142 | 3.24 |
| 重 田 光 時（常任代理人 ㈱スノーボールキャピタル） | CAUSEWAY BAY, HONG KONG（東京都港区虎ノ門５－12－13） | 117 | 2.67 |
| 計 | ― | 2,445 | 55.59 |
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(59株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）286千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。
３. 株式会社プランニングセンター(2025年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
４. 2024年11月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年10月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田 光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 420 | 9.57 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－12－13 | 104 | 2.38 |
| 合計 | 525 | 11.95 |
５. 2024年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、渡辺敏行氏が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡辺 敏行 | 東京都中央区 | 264 | 6.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 239,300 | 普通株式 | 239,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 239,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,559 | 同上 | ||
| 4,155,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 3,264 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,398,464 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,559 | ― |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式286,600株（議決権の数2,866個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式59株及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (相互保有株式)㈱プランニングセンター | 東京都千代田区神田神保町１－35 | 239,300 | ― | 239,300 | 5.44 |
| 計 | ― | 239,300 | ― | 239,300 | 5.44 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は286,681株（議決権の数2,866個）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,974 | 1,746,569 | |||||||||
| 金銭の信託 | 100,200 | 100,338 | |||||||||
| 電子記録債権 | 31,170 | 34,600 | |||||||||
| 売掛金 | 803,069 | 897,964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 574,382 | 570,273 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,455 | 35,657 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,706 | 1,951 | |||||||||
| 返品資産 | 85,523 | 87,506 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 5,671 | 370 | |||||||||
| その他 | 44,440 | 57,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,384,217 | 3,532,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 961,574 | 943,931 | |||||||||
| 土地 | 1,042,409 | 1,042,409 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,386 | 7,242 | |||||||||
| その他（純額） | 27,876 | 27,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,040,246 | 2,020,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,260 | 5,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 319,348 | 361,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,434 | 525 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 61,962 | 63,506 | |||||||||
| その他 | 8,952 | 8,919 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 391,698 | 434,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,438,205 | 2,461,271 | |||||||||
| 資産合計 | 5,822,423 | 5,993,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 210,711 | 265,846 | |||||||||
| 電子記録債務 | 133,590 | 133,862 | |||||||||
| １年以内返済長期借入金 | 25,008 | 25,008 | |||||||||
| リース債務 | 2,515 | 2,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,116 | 31,701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,447 | 38,863 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,334 | 2,840 | |||||||||
| 返金負債 | 130,272 | 133,333 | |||||||||
| その他 | 236,348 | 218,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 796,343 | 852,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 430,226 | 417,722 | |||||||||
| リース債務 | 6,918 | 5,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394,222 | 388,955 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 12,522 | 14,689 | |||||||||
| その他 | 29,144 | 44,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 873,034 | 871,417 | |||||||||
| 負債合計 | 1,669,378 | 1,723,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 245,991 | 245,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,671,062 | 3,759,736 | |||||||||
| 自己株式 | △262,091 | △261,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,038,235 | 4,127,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,809 | 143,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 114,809 | 143,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,153,045 | 4,270,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,822,423 | 5,993,901 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,570,781 | 1,697,793 | |||||||||
| 売上原価 | 1,014,412 | 1,068,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 556,369 | 629,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 473,503 | ※ 491,535 | |||||||||
| 営業利益 | 82,865 | 137,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 420 | 854 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,896 | 2,475 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,547 | 3,547 | |||||||||
| 為替差益 | - | 850 | |||||||||
| その他 | 1,879 | 2,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,743 | 9,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 1,391 | |||||||||
| 為替差損 | 156 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,633 | 1,391 | |||||||||
| 経常利益 | 88,975 | 146,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,274 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 4,274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,023 | - | |||||||||
| 減損損失 | 26,047 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,071 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 59,954 | 150,431 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,258 | 25,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,691 | △5,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,566 | 20,166 | |||||||||
| 中間純利益 | 51,388 | 130,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 51,388 | 130,264 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 51,388 | 130,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,789 | 28,241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,789 | 28,241 | |||||||||
| 中間包括利益 | 83,178 | 158,506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 83,178 | 158,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 59,954 | 150,431 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,908 | 23,841 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | △85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △353 | △584 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,248 | △5,266 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,280 | 2,166 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,316 | △3,330 | |||||||||
| 支払利息 | 1,476 | 1,391 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 156 | △850 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51,077 | △98,324 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,393 | 29,662 | |||||||||
| 返品資産の増減額（△は増加） | 2,294 | △1,983 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,655 | 55,185 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4,274 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 96,953 | - | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △5,365 | 3,061 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,990 | △942 | |||||||||
| その他 | △23,733 | △10,911 | |||||||||
| 小計 | 170,571 | 139,187 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,120 | 3,327 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,475 | △1,391 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,887 | △20,399 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,980 | 4,367 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,309 | 125,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 25,200 | 25,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,111 | △3,596 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △503 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,900 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 4,374 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,534 | △1,544 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 21,500 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,154 | 23,931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,504 | △12,504 | |||||||||
| リース債務返済による支出 | - | △1,257 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | - | |||||||||
| 子会社の所有する親会社株式の売却による収入 | 20,036 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,130 | △39,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,611 | △53,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156 | △850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181,696 | 94,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,449,523 | 1,752,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,631,220 | ※ 1,847,413 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、中間連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は139,808千円、株式数は287,081株、当中間連結会計期間末の帳簿価額は139,613千円、株式数は286,681株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 38,731 | 千円 | 41,398 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 39,364 | 37,293 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △110 | △85 | ||
| 役員報酬 | 45,930 | 45,634 | ||
| 給料手当 | 128,783 | 123,668 | ||
| 賞与 | 8,755 | 8,325 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 22,803 | 22,025 | ||
| 退職給付費用 | 5,183 | 5,658 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 2,378 | 2,361 | ||
| 福利厚生費 | 37,734 | 33,722 | ||
| 旅費交通費 | 11,797 | 10,920 | ||
| 租税公課 | 15,511 | 14,036 | ||
| 支払手数料 | 65,416 | 87,143 | ||
| 減価償却費 | 12,065 | 11,313 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,535,393千円 | 1,746,569千円 |
| 金銭の信託 | 100,141 〃 | 100,338 〃 |
| その他（預け金） | 25,285 〃 | 30,106 〃 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △29,600 〃 | △29,600 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,631,220千円 | 1,847,413千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 40,184 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 41,591 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 | 利益剰余金 |
(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」設定により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口287千株）が保有する自社の株式に対する配当金2,870千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理及び不動産賃貸等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年10月１日 至2024年３月31日)
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 出版事業出版付帯事業 | 1,525,72645,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,570,781 |
| 外部顧客への売上高 | 1,570,781 |
当中間連結会計期間(自2024年10月１日 至2025年３月31日)
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 出版事業出版付帯事業 | 1,638,37440,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,678,640 |
| その他の収益 | 19,152 |
| 外部顧客への売上高 | 1,697,793 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 13円75銭 | 33円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 51,388 | 130,264 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 51,388 | 130,264 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,737 | 3,872 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間287,567株、当中間連結会計期間286,967株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 坂 谷 卓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。