9170 成友興業 半期報告書－第51期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から第50期中間連結会計期間及び第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　（建設事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社武蔵野トランスポートを全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は7,996,085千円となり、前連結会計年度末に比べ1,842,732千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が996,822千円、現金及び預金が893,405千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,689,636千円となり、前連結会計年度末に比べ35,744千円減少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。

　この結果、総資産は、17,685,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,806,988千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,606,996千円となり、前連結会計年度末に比べ2,050,846千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,100,000千円、契約負債が848,175千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は5,804,301千円となり、前連結会計年度末に比べ519,194千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が返済により579,560千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、12,411,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,651千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,274,423千円となり、前連結会計年度末に比べ275,336千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が245,025千円増加したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となっております。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅投資は概ね横ばいな状況が続いている他、公共投資は底堅い推移となっており大きな状況の変化は生じておりません。

　こうした状況下で、当社グループの環境事業、建設事業共に前期に実施したＭ＆Ａによる効果が業績の向上につながりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,873,344千円（前年同期比15.0％増）となりました。営業利益は658,638千円（前年同期比13.9％増）、経常利益は605,616千円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は329,317千円（前年同期比9.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境事業）

　首都圏における都市の大規模再開発案件では地下掘削工事から建物の建築工事に進捗したことにより、当社が中間処理を得意とする土砂系廃棄物の排出量が低迷しています。さらに当社受注済み案件工事において、突発的な工期遅延が発生したことで、当社中間処理施設への受入量が減少となりました。他方、株式会社エコワスプラント及び成友マテリアルワン株式会社（旧株式会社栄興産業）をグループ化したことにより、売上高4,063,346千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は707,895千円（前年同期比5.6％増）となりました。

（建設事業）

　当社のこれまでの主力である舗装工事に加え、１件当たりの受注規模が約３倍にのぼる一般土木工事が順調に進捗し、売上高に寄与しました。更に、前期にＭ＆Ａした木本建興株式会社の業績が期初より上乗せとなり売上高に好影響を与えました。セグメント利益は、売上高の増加が主な要因となったほか、利益率向上を図るため、価格高騰に対して、前期に続き発注者へ労務費や主要原材料等の単価見直しを働きかけるとともに、工程管理において工期の１か月前竣工を目指す取り組みを行いました。以上の結果、売上高は3,374,874千円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は336,729千円（前年同期比45.8％増）となりました。

（環境エンジニアリング事業）

　前期に引き続き、大規模な汚染土壌対策工事案件で地中障害物の撤去及び処理の影響により、売上高は203,298千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は17,297千円（前年同期比291.6％増）となりました。

（その他事業）

　警備業務につきましては、降雨、降雪による中止等により稼働数の確保に苦戦したものの平均受注単価は高水準を維持できた一方で、増加した人件費を確保できるほどの売上高とはならず、前年度比において増収減益となりました。以上の結果、売上高は269,841千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は16,974千円（前年同期比4.4％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,182,227千円となり、前連結会計年度末と比較して901,608千円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得したキャッシュ・フローは541,008千円（前年同期比216.0％増）となりました。これは主に、契約負債の増加額848,175千円、売上債権の増加額723,034千円、税金等調整前中間純利益613,525千円、減価償却費196,437千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用したキャッシュ・フローは175,977千円（前年同期比44.8％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円、有形固定資産の取得による支出70,944千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは536,577千円（前年同期比43.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,100,000千円、長期借入金の返済による支出440,254千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社武蔵野トランスポートを全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式30,000株の発行及び2023年11月８日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。

また、当中間会計期間において、第１回及び第２回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△95,192千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△324,648千円及びセグメント間取引消去△417千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（株式会社武蔵野トランスポートの全株式の取得による子会社化）

　当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、株式会社武蔵野トランスポートの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年３月31日に株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及び事業内容

　　　　被取得企業の名称　　　株式会社武蔵野トランスポート

　　　　事業内容　　　　　　　土木工事業、舗装工事業、下水道工事業、管工事業、水道工事業

　　②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。2024年には、木本建興株式会社、株式会社エコワスプラント並びに成友マテリアルワン株式会社（旧株式会社栄興産業）がグループ入りし、マーケットの拡大や広域的な事業展開を進めています。このような背景のもと、当社グループは、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を2025年９月期の重要施策の１つとして取り組んでおります。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたＭ＆Ａ戦略により首都圏における地域拡大を目指しております。このたび、東京都武蔵野市において舗装工事を主力事業とする株式会社武蔵野トランスポート（以下、武蔵野トランスポート）と協業の機会を得て、株式を取得し、子会社化することといたしました。

武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しています。

当社は、武蔵野トランスポートの子会社化を通じ、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、グループ全体における技術交流及び相互支援体制の充実を進めてまいります。また、当社の経営リソース及び人的資源を活用することで、当社グループ全体の収益力向上と企業価値の向上を目指してまいります。

　　③　企業結合日

　　　　2025年３月31日（株式取得日）

　　④　企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤　結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥　取得した議決権比率

　　　　100％

　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月31日が株式取得日であることから、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　現金　　207,699千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　5,700千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①　発生したのれんの金額

　　　　144,863千円

　　②　発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　③　償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成友興業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び閲覧に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。