| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インソース |
| 【英訳名】 | Insource Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | (０３)５５７７－２２８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 藤本 茂夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル |
| 【電話番号】 | (０３)５５７７－２２８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 藤本 茂夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,018,519 | 7,020,405 | 12,474,662 |
| 経常利益 | (千円) | 2,403,929 | 2,957,134 | 4,940,930 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,752,268 | 1,966,514 | 3,355,877 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,755,319 | 1,990,030 | 3,354,817 |
| 純資産額 | (千円) | 8,292,169 | 10,284,281 | 9,935,479 |
| 総資産額 | (千円) | 11,053,974 | 13,512,723 | 13,177,848 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 20.86 | 23.43 | 39.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 20.86 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 76.1 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,450,107 | 1,878,338 | 4,032,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,192 | △87,010 | △447,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,395,294 | △1,678,212 | △1,394,974 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,469,218 | 5,818,532 | 5,705,369 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期及び第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など
を背景に底堅いニーズがあります。当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）における
社会人教育市場は、離職防止や人材不足からくる人材育成ニーズの増加、対面型研修実施の広がりなどにより拡
大傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、業界別・職種別のDX関連研修を開発
しました。eラーニングコンテンツにおいては、DX関連のテーマに加えて、東京都の最新ガイドラインに基づいた
カスタマーハラスメント研修などを開発しました。また、2024年10月より営業体制を変更し、今期は各本部が市
場ニーズに合わせて独自の戦略に基づき施策を実施し、行動量増加につながりました。さらに、新規セミナール
ームの開設や、既存セミナールームの増床等、公開講座の集客体勢を強化しました。
講師派遣型研修事業では、DX関連（特に生成AI、データ分析）研修および中堅、若手社員・職員向けの研修実
施が増加し、総研修実施回数は前年同期比17.3％増加しました。
公開講座事業では、総実施回数が前年同期比32.3％増加し、総受講者数も同8.9％増加しました。特に、DX関連
研修（特にOA関連、データ分析）の受講者数が同25.3％増加しました。
ITサービス事業では、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」の有料利用組織数が増加し796組織（前年
同期比120組織増、同17.8％増）となりました。アクティブユーザー数は2025年３月末時点で444万人を超え、
Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,129百万円（前年同期末比29.8％増）と
なりました。
その他事業では、大企業を中心に高収益である映像制作ソリューションの製作本数が前年同期比327.7％増加し
ました。コンサルティング・アセスメントサービスでは、利用組織数が前年同期比33.3％増加しました。
また、総人件費が前年同期比12.7％増加しましたが、営業利益は同22.6％増の過去最高益を更新しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,020,405千円(前年同期比16.6％増)、営業利益2,942,467千円(前年同期比22.6％増)、経常利益2,957,134千円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,966,514千円(前年同期比12.2％増)となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：ｅラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第23期中間連結会計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)
| 事業の名称 | 第23期中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 前年同期比(％) | 第22期中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|---|---|---|---|
| 講師派遣型研修事業 | 3,115,925 | 114.5 | 2,721,146 |
| 公開講座事業 | 1,576,396 | 117.8 | 1,338,733 |
| ITサービス事業 | 1,093,453 | 104.8 | 1,043,502 |
| その他事業 | 1,234,630 | 134.9 | 915,137 |
| 合計 | 7,020,405 | 116.6 | 6,018,519 |
(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,875千円増加し、13,512,723千円となりました。これは主に売掛金が242,340千円増加したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,926千円減少し、3,228,441千円となりました。これは主に流動負債その他が111,571千円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ348,802千円増加し、10,284,281千円となりました。これは主に利益剰余金が288,301千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
に比べ113,163千円増加し、5,818,532千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,878,338千円(前年同期間は1,450,107千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,848,543千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,010千円(前年同期間は101,192千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66,073千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,678,212千円(前年同期間は1,395,294千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,678,212千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,243,000 | 85,243,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 85,243,000 | 85,243,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 85,243,000 | － | 800,623 | － | 641,793 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ルプラス | 東京都千代田区神田錦町３丁目７－２ | 25,359 | 30.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,729 | 10.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 8,016 | 9.55 |
| 舟橋孝之 | 東京都港区 | 5,336 | 6.36 |
| 川端久美子 | 東京都新宿区 | 3,009 | 3.58 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 1,808 | 2.15 |
| 株式会社ブレイク | 大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目７－７－８０５ | 1,600 | 1.91 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,265 | 1.51 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ （香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目１１－１） | 1,022 | 1.22 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＧＬＯＢＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. (千代田区丸の内１丁目４番５号) | 735 | 0.88 |
| 計 | ― | 56,879 | 67.77 |
(注)１．自己株式1,302千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,662,500 | 4.30 |
３．2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2025年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 | 4,099,500 | 4.81 |
４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | -6,400 | -0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 361,197 | 0.42 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,785,700 | 4.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,302,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,302,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,302,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 839,209 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 83,920,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 19,700 | |||||||
| 発行済株式総数 | 85,243,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 839,209 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社インソース | 東京都千代田区神田小川町３丁目20番 | 1,302,400 | － | 1,302,400 | 1.53 |
| 計 | ― | 1,302,400 | － | 1,302,400 | 1.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,705,369 | 5,818,532 | |||||||||
| 受取手形 | 2,461 | － | |||||||||
| 売掛金 | 1,540,922 | 1,783,263 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 57,297 | ※ 30,785 | |||||||||
| その他 | 100,925 | 114,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,333 | △1,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,405,642 | 7,744,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,577,183 | 1,617,266 | |||||||||
| 土地 | 1,974,413 | 1,974,413 | |||||||||
| その他（純額） | 53,226 | 55,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,604,822 | 3,646,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 769,778 | 769,778 | |||||||||
| のれん | 13,631 | 9,736 | |||||||||
| ソフトウエア | 149,228 | 148,463 | |||||||||
| その他 | 346 | 346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 932,984 | 928,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,234,398 | 1,192,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,772,205 | 5,767,876 | |||||||||
| 資産合計 | 13,177,848 | 13,512,723 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 206,445 | 194,723 | |||||||||
| 未払金 | 660,444 | 694,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 935,222 | 955,207 | |||||||||
| 前受金 | 948,134 | 971,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 6,000 | |||||||||
| その他 | 449,083 | 337,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,199,330 | 3,159,074 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 43,037 | 69,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,037 | 69,366 | |||||||||
| 負債合計 | 3,242,368 | 3,228,441 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,623 | 800,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,576 | 923,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,927,868 | 9,216,169 | |||||||||
| 自己株式 | △708,300 | △690,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,924,767 | 10,250,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,712 | 34,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,712 | 34,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,935,479 | 10,284,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,177,848 | 13,512,723 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,018,519 | 7,020,405 | |||||||||
| 売上原価 | 1,357,231 | 1,572,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,661,287 | 5,448,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,260,496 | ※ 2,505,896 | |||||||||
| 営業利益 | 2,400,791 | 2,942,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 2,383 | |||||||||
| 受取配当金 | 231 | 388 | |||||||||
| 為替差益 | 81 | 47 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,449 | 1,218 | |||||||||
| 基地局設置収入 | 1,105 | 1,105 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,447 | 545 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 10,419 | |||||||||
| その他 | 494 | 561 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,840 | 16,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 803 | 2,003 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 899 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,702 | 2,003 | |||||||||
| 経常利益 | 2,403,929 | 2,957,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 108,591 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 108,591 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,403,929 | 2,848,543 | |||||||||
| 法人税等 | 651,660 | 882,029 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,752,268 | 1,966,514 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,752,268 | 1,966,514 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,752,268 | 1,966,514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,050 | 23,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,050 | 23,516 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,755,319 | 1,990,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,755,319 | 1,990,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,403,929 | 2,848,543 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,361 | 85,791 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,894 | 3,894 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 71,498 | 18,173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 108,591 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | 547 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △248 | △2,772 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △81 | △47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △378,525 | △239,879 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 54,260 | 26,512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,788 | △11,721 | |||||||||
| その他 | △146,710 | △93,392 | |||||||||
| 小計 | 2,080,491 | 2,744,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 248 | 2,772 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △630,632 | △868,674 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,450,107 | 1,878,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △61 | △61 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,908 | △66,073 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △84,717 | △33,016 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25,242 | 1,238 | |||||||||
| その他 | △2,747 | 10,902 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,192 | △87,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300,852 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,094,442 | △1,678,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,395,294 | △1,678,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81 | 47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46,298 | 113,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,515,516 | 5,705,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,469,218 | ※ 5,818,532 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 商品 | 14,836 | 千円 | 22,258 | 千円 |
| 仕掛品 | 42,184 | 千円 | 8,244 | 千円 |
| 貯蔵品 | 276 | 千円 | 282 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 947,147 | 千円 | 1,057,766 | 千円 |
| 退職給付費用 | 46,249 | 千円 | 49,341 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,000 | 千円 | 6,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 333 | 千円 | 547 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,469,218 | 千円 | 5,818,532 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,469,218 | 千円 | 5,818,532 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,094,442 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式331,500株を299,952千円で取得しました。主にこの取得等により、当中間連結会計期間末における自己株式は、1,390,469株、741,283千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,678,212 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 講師派遣型研修 | 2,721,146 |
| 公開講座 | 1,338,733 |
| ITサービス | 1,043,502 |
| eラン・映像制作 | 562,670 |
| コンサルティング | 85,307 |
| Webマーケティング | 94,965 |
| その他 | 172,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,018,519 |
| 外部顧客への売上高 | 6,018,519 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 講師派遣型研修 | 3,115,925 |
| 公開講座 | 1,576,396 |
| ITサービス | 1,093,453 |
| eラン・映像制作 | 753,873 |
| コンサルティング | 152,872 |
| Webマーケティング | 112,879 |
| その他 | 215,005 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,020,405 |
| 外部顧客への売上高 | 7,020,405 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 20.86円 | 23.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,752,268 | 1,966,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,752,268 | 1,966,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 83,973,718 | 83,919,034 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 20.86円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 24,088 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (24,088) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。