8789 フィンテック グローバル 半期報告書－第31期(2024/10/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２　第30期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期中間連結会計期間及び第30期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　第30期中間連結会計期間及び第30期連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていた賃貸資産の増減による「固定資産の取得による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、第31期中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸資産の取得による支出」及び「賃貸資産売却に伴う原価振替額」として組み替えております。当該組替えに伴い、第30期中間連結会計期間及び第30期連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」は組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、2024年３月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。

当中間連結会計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、メッツァの来園者数が各種施策により前年同期比で11.1％増加し37.6万人となったことにより、売上高は6,797百万円（前年同期比3.7％増）、売上総利益は4,294百万円（前年同期比11.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社の増加やメッツァにおけるプロモーション強化による広告宣伝費等の増加により前年同期比14.1％増の2,534百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,759百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は1,711百万円（前年同期比7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が減少し非支配株主に帰属する中間純利益が減少しましたが、前年同期において特別利益に負ののれん発生益241百万円があった反動で前年同期比0.1％減の1,291百万円となりました。

 （単位：百万円）

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

① 投資銀行事業

投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、PE投資の回収により投資収益は前年同期比で増加しました。PEファンドのアセットマネジメントによる業務受託収益は、第１四半期に組成された大型案件のアップフロントフィーの計上が第３四半期となったことや、前年同期の大型案件の売却時報酬の反動により減少しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、ホテルなどの宿泊施設や物流施設の新規案件の運用を開始したことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比6.3％増の1,630億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。また、2023年９月期から開始した車両を活用したオペレーティングリース商品の取扱いは、販売チャネルの拡大などの施策によってアレンジ件数、販売金額、運用金額が増加しており、これらによる売上高は前年同期比で２倍超となりました。メッツァビレッジでは、来園者の増加により駐車料やテナント賃料の収入は堅調に推移しましたが、2025年３月のハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しましたが、前連結会計年度から開始したリース事業は、２件の航空資産のリースバックを実行し、賃貸資産を増加させました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,311百万円（前年同期比0.1％減）となり前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により売上総利益は前年同期比6.2％増の3,781百万円となりました。セグメント利益は、子会社の増加やハイパーミュージアム飯能の開設にあたっての初期費用、メッツァのプロモーションによって販売費及び一般管理費が前年同期比16.7％増加し1,522百万円となったことにより、2,258百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の当中間連結会計期間における受託団体数は、都道府県において９団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等総合管理計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。

以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は249百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は18百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。

③ エンタテインメント・サービス事業

エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日にムーミンバレーパークの入園チケット料金を改定し、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用したことにより、ファミリー層の来園が増加しました。コンテンツについては、第１四半期に音声ガイドの導入、おえかきスペースの設置、ムーミン谷のジオラマのリニューアルなどを行いましたが、当第２四半期は冬～春期の集客策として、期間限定で「ムーミン谷のスケートリンク」を設置しました。イベントでは、土日祝日を中心にナイトパスを発行して湖上花火大会を開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。この結果、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比11.1％増の37.6万人となり、顧客単価も上昇しました。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,467百万円（前年同期比21.4％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、原価低減やコスト削減が進んだこともあり、前年同期より240百万円改善して97百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。

(2) 財政状態の状況

① 総資産

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より14.5％増加し、23,676百万円となりました。これは主として、現金及び預金が110百万円、営業貸付金が96百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税が256百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が729百万円、オペレーティングリースのための航空資産取得により有形固定資産のその他に含まれる賃貸資産(純額)が838百万円、2025年２月に業務提携基本合意書を締結した東洋証券株式会社の株式取得により投資有価証券が432百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より25.0％増加し、12,392百万円となりました。これは主として、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が28百万円、長期借入金が122百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が52百万円、運転資金及び賃貸資産の取得のための借入により短期借入金が2,651百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より4.9％増加し、11,284百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が126百万円、配当の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が299百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1,291百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、5,489百万円（前連結会計年度末比185百万円減少）となりました。

キャッシュ・フローの各区分における状況は以下のとおりです。なお前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていた賃貸資産の増減による「固定資産の取得による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸資産の取得による支出」及び「賃貸資産売却に伴う原価振替額」として組み替えております。そのため、前中間連結会計期間との比較・分析は、当該組替えを反映させた組替え後の数値で行っております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は781百万円（前中間連結会計期間は389百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により1,719百万円、減価償却費により224百万円増加したものの、売上債権の増加により878百万円、営業投資有価証券の増加により722百万円、棚卸資産の増加により165百万円、オペレーティングリースのための賃貸資産の取得による支出により853百万円減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は1,081百万円（前中間連結会計期間は158百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により502百万円、短期貸付金の増加により400百万円、固定資産の取得による支出により125百万円減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は1,730百万円（前中間連結会計期間は14百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により281百万円、自己株式の取得により299百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより252百万円減少したものの、長期借入れによる収入により412百万円、短期借入金の増加により2,451百万円増加したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(１)経営成績の状況」に記載の通りであります。

また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。

(9) 主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。

(注)　投資予定金額は１ユーロ＝165.00円にて計算しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、以下の通りです。

ライセンス契約

(注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時(2024年12月24日)における内容を記載しております。

(注)１  当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２  当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

  当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４  以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第31期事業年度に係るものに限る）の承認議案

ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2025年３月31日現在

（注）当社は、自己株式7,024,820株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。

 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１ 配当金支払額

  該当事項はありません。

　２ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１ 配当金支払額

　２ 株主資本の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。

(自己株式の取得)

当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,994千円増加しました。

これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が683,825千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

投資銀行事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は241,431千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2024年３月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額66,531千円は、174,900千円増加し、241,431千円となりました。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれが174,900千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

　(注)　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(注)　１　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

２　前連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」に名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策（M＆Aでの活用を含む）の遂行や譲渡制限付株式（報酬）として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の数　　　2,500,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額　　300百万円(上限)

④ 自己株式取得の期間　　2025年５月12日から2025年10月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年５月１３日

フィンテック  グローバル株式会社

取 締 役 会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。