3920 アイビーシー 半期報告書－第23期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、前期において連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、連結財務諸表における同社の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し連結対象子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。これにより第23期中間会計期間及び第22期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　前期において連結子会社である株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、重要性が乏しくなったことから、連結の範囲より除外し、2025年９月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済を取り巻く環境は、米国新政権が本格的に始動し、日本を含めた世界各国に対する関税政策が行われ、世界的に貿易コストが高まる可能性があることから、世界経済・金融市場に大きな影響を及ぼしています。これに加えて、中国は不動産問題、欧州は政治不安を抱えており、さらには中東・ウクライナ情勢などの不確実性等により、予測することが難しい状況となりました。一方で、日本経済は、金融政策において日本銀行が政策金利の追加利上げを決定し、「金利のない世界」から「金利のある世界」に移行しつつあります。そのなかで、大企業を中心に25年春闘でも前年並みの賃上げ率が続き、個人消費においては食料価格高騰の影響もありますが、金利・賃金・物価がそろって上昇する経済環境の定着・正常化が進むなかで、日本経済は穏やかではありますが成長していくと信じております。

企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。

このような状況下で当社では、2025年１月に、京都で開催されたJANOG55 Meetingに出展いたしました。本ミーティングは国内でも有数の大規模イベントで、日本のネットワーク技術者や運用者が集まり、最新の技術動向や運用事例・課題が共有され、参加者間での議論が行われました。このイベントで得られた知見を今後の製品開発やサービスの向上に活用し、機能やサービスのさらなる拡充を図ってまいります。

同じく2025年１月には、改正地方自治法により自治体のDXの進展を踏まえた対応が各自治体に求められていることを受け、自治体業務のさらなる効率化を目的として推奨されている「アルファダッシュモデル」や「ベータダッシュモデル」と呼ばれるネットワーク及び「ガバメントクラウド」と呼ばれる政府が運営する行政機関や地方自治体共通のクラウド基盤において必要なソリューションの紹介として、自治体や弊社パートナー企業様向けの特設ページを開設しました。自治体ネットワークを安全で快適に管理するための最適なソリューションを提供することで、自治体の業務の軽減やどの自治体においても同じサービスが受けられるという住民の利便性の向上にも繋げたいと考えております。

その他、CSR活動の一環として、2025年３月に千葉県富津市にて就労継続支援B型事業所を運営するNPO法人AlonAlonを社員有志６名で訪問し、AlonAlonの新たなチャレンジとして始められた米の水稲育苗プロジェクト（富津市農業協同組合より令和７年産水稲育苗の業務を受託）において、出芽した苗を日光や気温に慣らす工程をお手伝いしてきました。本プロジェクトは、地域コミュニティとの連携を高め、AlonAlonで働く障がい者の方々の仕事の選択肢を増やし、地域社会と共に成長することを目指しています。弊社では、今後もこうした活動を通して、社員一人ひとりが他者を思いやる優しさを育みながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、ITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下のとおりです。

ライセンスの販売については、引き続き、多くの既存のお客様に契約を更新いただけたうえで、注力している成長市場へのエンタープライズセールスによる新規契約の締結により、売上を大きく伸ばすことができました。一方で、サービス提供及びその他物販においては、前年同期比では減少となりましたが、例年並みの水準の売上となりました。その結果、ライセンス販売については売上高598,651千円（前期比53.3％増）、サービスの提供については売上高307,811千円（前期比8.7％減）、その他物販等については売上高166,994千円（前期比12.6％減）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,073,457千円、営業利益は252,424千円、経常利益は262,394千円、中間純利益は184,741千円で増収増益となりました。

　当社は、2022年９月期より配当を開始し、増配を継続しており、今後とも継続して株主の皆様への積極的な利益還元を明確にするために累進配当を導入しました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項としており、今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針です。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、3,313,654千円（前会計年度末は3,240,080千円）となり、73,574千円増加しました。これは主に、現金及び預金が183,278千円増加した一方で、売掛金が149,663千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は1,233,611千円（前会計年度末は1,334,807千円）となり、101,195千円減少しました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、買掛金が41,832千円、未払金が40,524千円、それぞれ減少した一方で、未払法人税等が56,594千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、2,080,043千円（前会計年度末は1,905,273千円）となり、174,769千円増加しました。これは主に、利益剰余金が162,623千円、その他有価証券評価差額金が4,946千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,109,494千円となり、前事業年度末に比べ183,278千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、298,937千円の収入となりました。この主な要因は、税引前中間純利益265,182千円及び売上債権の減少149,663千円により資金が増加した一方で、未払金の減少47,739千円、仕入債務の減少41,832千円、未払消費税等の減少12,540千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50,311千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出35,884千円及び保険積立金の積立による支出13,249千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、65,348千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円及び配当金の支払による支出22,067千円により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年４月30日）までの間に、新株の発行（新株予約権の

　　　　　行使）により、発行済株式総数が4,000株、資本金が600千円及び資本準備金が600千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

　なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、前期において連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、連結財務諸表における同社の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し連結対象子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　配当金支払額

Ⅱ　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　33,320千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　６円00銭

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月23日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第23期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。