| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ |
| 【英訳名】 | Fantasista Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 大森 健史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 大森 健史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,018,139 | 6,816,330 | 8,806,039 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 39,512 | △205,078 | 664,308 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 72,633 | △216,151 | 290,559 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,633 | △216,151 | 290,559 |
| 純資産 | (千円) | 6,398,256 | 6,390,851 | 6,616,182 |
| 総資産 | (千円) | 8,441,619 | 9,516,081 | 14,215,027 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 0.43 | △1.27 | 1.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 67.1 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,729,636 | 1,973,199 | △3,976,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,375 | △750,049 | △706,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,399,775 | △2,469,250 | 4,771,646 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,147,249 | 1,430,132 | 2,676,233 |
(注)１.第79期中間連結会計期間及び第79期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２.第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません
(注)３.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＮＳアセットマネジメント、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１ 他２社）により構成されております。
従来「不動産コンサルティング事業」を担ってきました「株式会社ＮＳアセットマネジメント」に関しては、「同事業廃止決議（2024年６月30日開催取締役会）」を受け、当連結会計期間より同報告セグメント区分を廃すとともに同社は「その他」に含めて表示することといたしました
一方、当社及びＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社とその子会社３社で推進する系統用蓄電池事業を始めとするクリーンエネルギー領域の事業は、これまで「その他」としておりましたが、当連結会計期間に売上が計上されるなど重要性が高まったため、新たに「クリーンエネルギー事業」として報告セグメントで区分表示することといたしました。
以上の変更を踏まえ、当社グループの報告セグメントと各社事業の関連は次のとおりであります。
（1）リアルエステート事業
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。なお、当該事業は、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬが担うホテル事業（UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA）を含んでおります。
（2）ヘルスケア事業
５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。
（3）クリーンエネルギー事業
当連結会計期間より、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業（用地の販売、施設建設・運営他）」、「EV充電器事業（充電器輸入・販売）」等を、新たに「クリーンエネルギー事業」として独立した報告セグメントとして記載することといたしました。
（4）その他
「その他」には、当社グループにおいて「育成中の事業」及び「廃止が決議された事業」が含まれます。育成中の事業としては、不動産DXビジネス領域の「造成くん.AI」（※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション）など、廃止の決まった事業としては、「不動産コンサルティング事業」が該当します。育成中の事業については、現段階では売上計上に至っておりませんが、その進捗によって報告セグメント化していく方針であります。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、物価上昇の継続などによる消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資の持ち直しや収益改善がみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢、資本市場の変動等の外的要因に加え、アメリカのトランプ政権の通商政策の影響による景気減退リスクが高まるなど、先行きの不透明感はますます高まっております。
一方で当社の主要事業領域である不動産業界では、以下の重要な動向が見られました。
・全国の地価（令和7年地価公示）は4年連続で上昇し、特に東京圏、大阪圏での上昇幅拡大傾向が継続している。
・日銀がマイナス金利政策を解除し政策金利を引き上げたことで、消費者にとって新たな課題が生じた。
・労働力不足や資材高騰で新築マンション等の供給が減少する一方、都心近郊など、交通の便や生活環境が整っている地域の人気高騰・売買価格が上昇し、そうでない地域の価格が低迷する傾向が顕著になった（二極化）。
・東京都心では再開発が進行し、新たな商業施設やオフィスビルの計画により、不動産市場にさらなる価格変動が生じている。
このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高68億16百万円（前中間連結会計期間売上高50億18百万円）、営業利益16百万円（前中間連結会計期間営業利益53百万円）、経常損失２億５百万円（前中間連結会計期間経常利益39百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億16百万円（前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益72百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、第一四半期に大型物件（京都市中京区：売上高48億98百万円他）の販売等により、またインバウンド需要に支えられたホテル事業の貢献もあり、当中間連結会計期間は、売上高66億61百万円（前中間連結会計期間売上高47億66百万円）、営業利益３億23百万円（前中間連結会計期間営業利益３億13百万円）となりました
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、同業他社において昨年３月に発覚した紅麹問題の発生以降、その影響により業績低迷傾向が継続しております。業績回復のため、新規顧客の掘り起こし、顧客の定着を目的にホームページのリニューアル等のマーケティングの強化実施中であります。
結果、当中間連結会計期間は、売上高72百万円（前中間連結会計期間売上高２億32百万円）、営業損失６百万円（前中間連結会計期間営業利益51百万円）となりました。
③クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業は、当中間連結会計期間において、「系統用蓄電池用地」「EV（電気自動車）充電器」の第一号売上計上が実現し、系統用蓄電池用地の販売が今後もさらなる積上げが見込めることから、当中間連結会計期間から報告セグメントといたしました。当中間連結会計期間は、売上高82百万円、営業利益27百万円となりました。
④その他
当社グループは、既存の事業に加え、新たな事業の開拓・育成を行っております。「系統用蓄電池」や「EV（電気自動車）充電器」の事業領域を含むクリーンエネルギービジネスは、当中間連結会計期間において、上述のとおり、「クリーンエネルギー事業」を報告セグメントといたしました。
不動産DXビジネス領域における「造成くん、AI」（※ AIにより不動産開発や造成工事の土量や費用の概算見積書を簡単に高速で作成できるアプリ）もその進展次第で報告セグメント化していく方針であります。
なお2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当中間連結会計期間より事業の報告セグメントを廃し、「その他」に含めて表示しております。
(２)財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて46億98百万円減少し、95億16百万円となりました。
流動資産は47億48百万円減少し76億66百万円、固定資産は49百万円増加し18億49百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少12億14百万円、売掛金の減少４億50百万円、販売用不動産の減少33億92百万円などです。
固定資産増加の内訳は、有形固定資産の増加１億39百万円、無形固定資産の減少90百万円などであります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの減少１億63百万円、無形固定資産その他の増加73百万円などです。
② 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べて44億73百万円減少し、31億25百万円となりました。
流動負債は52億53百万円減少し15億27百万円、固定負債は７億80百万円増加し15億98百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少15億97百万円、短期借入金の減少29億47百万円、１年以内償還予定の社債の減少３億円、未払法人税等の減少２億54百万円など、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加７億76百万円などです。
③ 純資産
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億25百万円減少し、63億90百万円となりました。純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少２億25百万円などによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円減少し、14億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は19億73百万円（前中間連結会計期間は27億29百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少33億86百万円、仕入債務の減少15億97百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は７億50百万円（前中間連結会計期間は１億９百万円の減少）となりました。主な要因は、貸付による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億39百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は24億69百万円（前中間連結会計期間は13億99百万円の増加）となりました。主な要因は短期借入金の返済による支出33億77百万円、長期借入による収入９億74百万円などによるものです。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当中間連結会計期間における販売は、前連結会計期間末に積み上げた在庫（販売用不動産）の消化により増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第８回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ８当社子会社従業員 13 |
| 新株予約権の数（個）※ | 49,200 （注）1・２・３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,920,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 36 （注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年1月1日～2028年12月31日 （注）５ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 36 （注）４資本組入額 18 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 当社が開示した2025年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。（注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。（注）７ |
※新株予約権の発行時（2025年１月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権は以下のとおりであります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権1個当たりの発行価額
54円
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、上記（１・２）に定める付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2024年12月16日）での東京証券取引所における当社株価の終値である36円とします。
ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げます。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年1月1日から2028年12月31日までとします。
ただし、2028年12月31日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とします。
６．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
当社が開示した2025年９月期における有価証券報告書に記載された、当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された本新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができます。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとします。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会（取締役会が存在しない場合は株主総会）の決議があった場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
７．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
②本新株予約権者が、上記（6）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができます。
③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができます。
④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | ― | 170,042,851 | ― | 6,633,604 | ― | 6,673,170 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アクセスアジア株式会社 | 東京都品川区上大崎１丁目３－１１ | 340,594 | 20.02 |
| 黄 俊利 | 東京都中央区 | 36,000 | 2.11 |
| 江川 源 | 東京都品川区 | 32,531 | 1.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 27,663 | 1.62 |
| 浅野 利広 | 山形県山形市 | 26,961 | 1.58 |
| 西本 誠治 | 福岡県小郡市 | 26,500 | 1.55 |
| 河田 敏秀 | 東京都文京区 | 25,640 | 1.50 |
| 鶴田 亮司 | 東京都大田区 | 22,000 | 1.29 |
| 中原証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１ | 20,500 | 1.20 |
| 江川 麗子 | 東京都品川区 | 20,265 | 1.19 |
| 計 | ― | 578,654 | 34.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,700,293 | ― |
| 170,029,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,351 | |||
| 発行済株式総数 | 170,042,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,700,293 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,965,997 | 1,751,247 | |||||||||
| 売掛金 | 550,855 | 100,757 | |||||||||
| 商品 | 579,874 | 581,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,792 | 1,248 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,997,300 | 4,604,786 | |||||||||
| 前渡金 | 39,221 | 50,191 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 505,000 | |||||||||
| 未収入金 | 13,565 | 3,818 | |||||||||
| その他 | 280,610 | 70,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,974 | △2,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,415,243 | 7,666,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,802 | 141,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 701 | 335 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,819 | 8,677 | |||||||||
| 土地 | 194,497 | 194,497 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,137 | 1,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 442,768 | 582,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 789,726 | 929,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 655,202 | 491,777 | |||||||||
| その他 | 119,499 | 192,855 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 774,701 | 684,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 113,566 | 113,566 | |||||||||
| その他 | 121,889 | 121,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 235,355 | 234,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,799,784 | 1,849,116 | |||||||||
| 資産合計 | 14,215,027 | 9,516,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,613,127 | 15,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,349,371 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,598 | 78,246 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 850,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,434 | 14,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,023 | 6,023 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18,996 | － | |||||||||
| その他 | 447,366 | 312,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,780,919 | 1,527,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 723,476 | 1,499,576 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,725 | 25,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 331 | 490 | |||||||||
| リース債務 | 6,385 | 6,102 | |||||||||
| 長期預り金 | 35,700 | 35,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,919 | 30,051 | |||||||||
| その他 | 388 | 615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 817,926 | 1,598,210 | |||||||||
| 負債合計 | 7,598,845 | 3,125,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,633,604 | 6,633,604 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,652,655 | 4,652,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,672,351 | △4,898,021 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,613,864 | 6,388,194 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,318 | 2,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,616,182 | 6,390,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,215,027 | 9,516,081 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,018,139 | 6,816,330 | |||||||||
| 売上原価 | 4,215,976 | 6,112,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 802,163 | 703,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 748,493 | ※ 687,436 | |||||||||
| 営業利益 | 53,669 | 16,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,902 | 1,721 | |||||||||
| 還付地方税等 | 3,114 | － | |||||||||
| 賃料収入 | 2,122 | 3,700 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,192 | 5,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,646 | 227,343 | |||||||||
| その他 | 702 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,349 | 227,346 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,512 | △205,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,025 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 78,642 | 2,318 | |||||||||
| 特別利益合計 | 78,642 | 3,343 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 118,154 | △201,734 | |||||||||
| 法人税等 | 45,521 | 14,416 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 72,633 | △216,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 72,633 | △216,151 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 72,633 | △216,151 | |||||||||
| 中間包括利益 | 72,633 | △216,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 72,633 | △216,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 118,154 | △201,734 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,795 | 10,800 | |||||||||
| のれん償却費 | 164,175 | 163,425 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △78,642 | △2,318 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,671 | △11,929 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,209 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,775 | 3,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 192 | 158 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △64,783 | △18,996 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,902 | △1,721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 650 | － | |||||||||
| 支払利息 | 28,646 | 227,343 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,873 | 450,098 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,160,468 | 3,386,041 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △893 | 3,659 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △65,540 | △10,969 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △150,617 | 157,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △241,533 | △1,597,637 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 11,929 | △183,761 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,563 | 46,367 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,260 | 3,000 | |||||||||
| その他 | △50,666 | 12,922 | |||||||||
| 小計 | △2,451,431 | 2,436,014 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,098 | 7,378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,646 | △227,343 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △288,783 | △243,478 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 30,127 | 628 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,729,636 | 1,973,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △330,217 | △139,188 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,769 | △80,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,600 | △31,351 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,219 | △100 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,724 | 671 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △500,000 | |||||||||
| その他 | 707 | △81 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,375 | △750,049 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 974,283 | 435,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △433,756 | △3,377,707 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 864,628 | 974,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,696 | △202,916 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,318 | 2,656 | |||||||||
| その他 | － | △283 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,399,775 | △2,469,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,439,236 | △1,246,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,586,486 | 2,676,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,147,249 | ※ 1,430,132 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で1,209千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 給与手当 | 64,500 | 千円 | 87,228 | 千円 |
| 退職給付費用 | 192 | 158 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,775 | 3,950 | ||
| 支払手数料 | 122,751 | 59,757 | ||
| のれん償却費 | 164,175 | 163,425 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △883 | △11,917 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,368,249 | 千円 | 1,751,247 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | 221,000 | 321,115 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,147,249 | 1,430,132 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 連結財務諸表計上額（千円）(注)２ | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,766,784 | 232,624 | 18,731 | 5,018,139 | － | 5,018,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 44,375 | － | 44,375 | △44,375 | － |
| 計 | 4,766,784 | 276,999 | 18,731 | 5,062,514 | △44,375 | 5,018,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | 313,366 | 51,909 | △8,022 | 357,253 | △303,584 | 53,669 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△147,409千円およびセグメント間取引額であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額・その他(千円)(注)１ | 中間連結財務諸表計上額（千円）(注)２ | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業（千円） | クリーンエネルギー事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,661,520 | 72,202 | 82,400 | 6,816,122 | 207 | 6,816,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 46,513 | － | 46,513 | △46,513 | － |
| 計 | 6,661,520 | 118,716 | 82,400 | 6,862,636 | △46,306 | 6,816,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | 323,933 | △6,222 | 27,414 | 345,125 | △328,678 | 16,447 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額欄は、各報告セグメントに帰属しない事業及び全社費用△281,329千円並びにセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は中間連結損益計算の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
１. 当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載しておりました「不動産コンサルティング事業」については、2024年６月30日取締役会での事業廃止決議し、量的重要性も低下したため、同事業の報告セグメントを廃し、「調整額・その他」に含めて表示しております。なお、「調整額・その他」に含まれる当該事業の売上高は207千円、セグメント損失は834千円であります。
２. 当中間連結会計期間より、2023年12月に事業を開始したクリーンエネルギー事業は、これまで「調整額・その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が高まったため、報告セグメントとして記載することに変更いたしました。これにより、当中間連結会計期間の同報告セグメントは、売上高82,400千円、セグメント利益27,414千円となる一方、「調整額・その他」は同額減少しております。
※ 本件に関しては、本報告書のＰ３「 第一部 企業情報 第１企業の概況 ２．事業の内容 」をご参照ください。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| リアルエステート事業（千円） | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | |||
| 一時点で移転される財 | 4,679,248 | 232,624 | 18,513 | 4,930,386 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 217 | 217 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,679,248 | 232,624 | 18,731 | 4,930,604 | |
| その他の収益 | 87,535 | － | － | 87,535 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,766,784 | 232,624 | 18,731 | 5,018,139 | |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| 報告セグメント | 調整額・その他（千円） | 合計（千円） | ||||
| リアルエステート事業（千円） | ヘルスケア事業（千円） | クリーンエネルギー事業（千円） | ||||
| 一時点で移転される財 | 6,647,501 | 72,202 | 82,400 | － | 6,802,104 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 207 | 207 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,647,501 | 72,202 | 82,400 | 207 | 6,802,311 | |
| その他の収益 | 14,018 | － | － | － | 14,018 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,661,520 | 72,202 | 82,400 | 207 | 6,816,330 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純損益金額（△は損失） | ０円43銭 | △１円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損益金額（△は損失） （千円） | 72,633 | △216,151 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純損益金額（△は損失） （千円） | 72,633 | △216,151 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 170,042 | 170,042 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （提出会社） 第７回新株予約権新株予約権 38,000 個(普通株式 3,800,000株) | （提出会社） 第８回新株予約権新株予約権 49,200 個(普通株式 4,920,000株) |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社fantasista
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉澤 将弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社fantasistaの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社fantasista及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。