5570 ジェノバ 半期報告書－第25期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、引き続き物価高と賃金上昇の傾向が顕著に現れております。日本の消費者物価指数が、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数において３年半以上も連続して上昇しており、想定以上に物価高が継続しています。この影響もあり、国内において力強い個人消費の回復には至っておりません。また、2024年３月に日銀がマイナス金利を解除し、2025年１月24日には政策金利を0.25％から0.5％に引き上げたことで、マクロ環境が大きく変化しています。雇用環境・所得環境の改善とのバランス等が、先行きの不透明さを残した状況のままになっております。

　他方、世界的な選挙イヤーと言われた2024年が終了し、特に、2024年11月に実施された米大統領選挙の結果を受け、地政学リスクの動向、政策動向、金融資本市場の動向及び変動など、新政権の動向次第では予見されない状況も招くことが想定されます。そのため、国内のみならず世界的にも依然として不透明な状況は続くと見られています。なお、米国時間2025年４月２日(日本時間４月３日早朝)に、いわゆる「トランプ関税」が発令され、世界の自由貿易環境が大きな混乱を極めております。

　衛星測位分野のビジネス環境は、利用用途の多様化ニーズが進む中、従来はＢｔｏＢでの利用がメインでしたが、ＢｔｏＢｔｏＣでの事例も出始め、着実に利用用途のすそ野が拡大しています。

　また、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第１回会議が2024年９月に開催されました。その後も、普及戦略ワーキンググループとして、ドローン航路普及戦略ワーキンググループ（第１回）が2024年11月に、インフラ管理ＤⅩ普及戦略ワーキンググループ（第１回）が12月に開催されました。2025年４月には、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように多様化と使用用途の拡大が進み、その必要性と相まって徐々に普及段階へと進んでいます。さらに、昨年の６月に成立したいわゆるスマート農業法が10月に施行され、2025年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されています。農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算として組み込まれています。ＩＣＴ土木の分野と同様に、自動化・省人化のニーズとも相まって、ＩＴ農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。

　このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

　業績面では、測量分野において、災害からの復興に係る必要な事業が増えたことや国土強靭化に向けた全国的なニーズが強く、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強いため、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、また、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がり、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。その他の分野として、業務提携先であるＫＤＤＩ株式会社が提供する「ＫＤＤＩ高精度位置測位サービス（ＶＲＳ－ＲＴＫ）」に当社のサービスを活用いただき、愛知県長久手市にあるテーマパークにおいてそのサービスが採用され拡大するなど、従来のＢｔｏＢだけでなく、ＢｔｏＢｔｏＣの領域においても活用される事例が出てきたことで、徐々に用途の拡大が実際のサービスとして利用されるステージに上がってきております。

　以上の結果、売上高は682,567千円（前年同期比8.5％増）となりました。売上原価は、売上高が増加している中でも前年同期比微減にとどまり、また、人件費は増加しておりますが、上場１年目だった前年同期に比べて第１四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことなどで販売費及び一般管理費が微増にとどまったことにより、営業利益は393,352千円（前年同期比13.9％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇が、受取利息及び有価証券利息に影響し、営業外収益として4,826千円計上したことで、経常利益は397,869千円（前年同期比14.9％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を121,800千円計上したことで、中間純利益は276,069千円（前年同期比15.1％増）となり、当中間会計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて579,013千円減少し、3,404,836千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が自己株式の取得等により668,786千円減少し、固定資産のうち、無形固定資産がソフトウェアの取得により12,361千円増加し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により95,014千円増加したためであります。

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて44,026千円減少し、391,561千円となりました。これは主に、流動負債のうち、契約負債が30,133千円、役員退職慰労引当金が15,642千円減少したためであります。

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて534,986千円減少し、3,013,275千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により276,069千円増加し、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して668,786千円減少し、2,842,041千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額118,038千円により資金が減少した一方で、税引前中間純利益397,869千円、減価償却費17,493千円を計上したことにより増加した影響で、258,300千円の増加（前中間会計期間は269,742千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出により、118,707千円の減少（前中間会計期間は198,463千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは主に、自己株式の取得による支出740,000千円、配当金の支払額68,379千円により、808,379千円の減少（前中間会計期間は31,155千円の減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、当中間会計期間において、資産除去債務の見積額の変更を行いました。詳細は「第４経理の状況　１　中間財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、自己株式1,607,000株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前事業年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

当中間会計期間　　アーク有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当中間会計期間において、本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、本社等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,381千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、これら見積りの変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,000,000株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が740,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が832,779千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェノバの2024年10月１日から2025年９月30日までの第25期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェノバの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2024年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。