【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニーズウェル |
| 【英訳名】 | Needs Well Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 船津 浩三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6265-6763(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 新井 千波 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6265-6763(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 新井 千波 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 中間連結会計期間 | 第39期 中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2023年10月１日 至2024年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2023年10月１日 至2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,826,626 | 5,034,107 | 9,549,211 |
| 経常利益 | （千円） | 711,539 | 742,923 | 1,208,298 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 509,032 | 490,496 | 809,953 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 548,971 | 537,614 | 855,338 |
| 純資産額 | （千円） | 4,124,042 | 4,432,394 | 4,230,436 |
| 総資産額 | （千円） | 6,024,974 | 5,941,814 | 5,653,434 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.31 | 12.95 | 21.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 74.4 | 74.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 189,015 | 402,121 | 447,464 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △286,703 | △12,403 | △294,878 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △260,694 | △345,953 | △477,802 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,064,829 | 2,141,759 | 2,097,994 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待できる一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の政策動向による影響等が景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。
これまでも配当性向の引上げや株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、2024年９月末時点でプライム市場上場維持基準である「流通株式時価総額100億円以上」が未達となっていることから、経過措置が終了する2025年９月までに達成することを必須と考えております。
プライム市場上場維持基準の達成に向けて株主還元の向上や注力分野（ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AI）の業績の成長と積極的なIR、資本政策等を通じて2025年６月までに株価目標600円を目指す「6.600作戦」を2024年12月に発表しました。
これを受けて2025年１月より株主の皆様への一層の還元を継続的にお約束するため、これまで35％以上としていた配当性向の目安を45％以上へ引き上げることといたしました。これに伴い、2025年９月期の期末配当において普通配当３円の増配を実施し、１株当たり配当予想を普通配当12円へ変更いたしました。
なお、この「6.600作戦」を成功させるべく、株主優待制度を導入することを2025年４月に発表しました。投資対象としての当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主さまの増加を図ること、また今後も当社グループの事業に対するご理解を深めていただくことを目的としております。今般の米国の関税措置による影響で株式市況の値動きが激しい状況ではありますが、引き続き企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ております。
なお、長期的な協業関係の構築・推進を目指し、2025年４月には株式会社インフォディオと業務提携契約を締結しました。
これらの成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生保・社会インフラ・公共・AI関連等の案件が堅調に進捗し前年同期比3.3％増となりました。中でも「6.600作戦」の注力分野であるマイグレーション開発は前年同期比20％増と拡大しました。
「IT基盤」は環境構築等が伸び悩み、全体では前年同期比8.7％減となりましたが、「6.600作戦」の注力分野であるITアウトソーシング案件は企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し前年同期比12％増と拡大しました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し前年同期比23.9％増となりました。なお「6.600作戦」の注力分野であるAIソリューションは前年同期比60％増となり、好調に推移しました。
2025年３月には、予想損益シミュレーション「ManaSupport」の機能拡張版、キヤノンITソリューションズ株式会社と協業による「WebPerformer/WebPerformer-NX＋Nナビ＋開発力」、さくら情報システム株式会社との協業による「BPO＋Invoice PA＋経費精算システム」の提供開始を発表し、新たなソリューションの開発にも積極的に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,034,107千円（前年同期比4.3％増）、売上総利益は1,198,239千円（前年同期比5.1％増）、販売費及び一般管理費は463,855千円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は734,383千円（前年同期比5.3％増、営業利益率14.6％）、経常利益は742,923千円（前年同期比4.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は見積実効税率の上昇により法人税が増加したことから490,496千円（前年同期比3.6％減）となりました。
上期分として計画していた物販の売上計上時期が下期に延期となったことから、売上高が第２四半期業績予想を下回りましたが、営業利益及び経常利益では同業績予想を上回り、引き続き高収益体質を継続しております。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当中間連結会計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
| 事業のサービスライン | 売上高（千円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 業務系システム開発 | 3,386,057 | 67.3 | 103.3 |
| IT基盤 | 761,907 | 15.1 | 91.3 |
| ソリューション | 886,141 | 17.6 | 123.9 |
| 合 計 | 5,034,107 | 100.0 | 104.3 |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は5,941,814千円となり、前連結会計年度末と比較して288,380千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が244,216千円増加、投資有価証券が64,009千円増加した一方、のれんが27,074千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,509,420千円となり、前連結会計年度末と比較して86,422千円の増加となりました。これは主に、買掛金が94,339千円増加、未払法人税等が50,840千円増加した一方、賞与引当金が25,163千円減少、未払消費税等が10,683千円減少、未払金が7,332千円減少、繰延税金負債が6,367千円減少、役員賞与引当金が5,970千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,432,394千円となり、前連結会計年度末と比較して201,957千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が149,390千円増加、その他有価証券評価差額金が44,409千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて43,764千円増加し、2,141,759千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は402,121千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益742,923千円、仕入債務の増加額94,339千円、減価償却費37,895千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額244,216千円、法人税等の支払額233,224千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は12,403千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出8,603千円、有形固定資産の取得による支出3,799千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は345,953千円となりました。
これは主に、配当金の支払額340,933千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 111,936,000 |
| 計 | 111,936,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,699,200 | 40,699,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,699,200 | 40,699,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | － | 40,699,200 | － | 908,446 | － | 764,846 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オーディーシー | 埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番18号 | 14,400 | 38.00 |
| ニーズウェル従業員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 1,412 | 3.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,176 | 3.10 |
| 木村 ひろみ | 東京都中野区 | 1,137 | 3.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 919 | 2.43 |
| 佐藤 辰弥 | 東京都港区 | 878 | 2.32 |
| 橋本 美奈子 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 878 | 2.32 |
| 船津 浩三 | 神奈川県横浜市泉区 | 611 | 1.61 |
| キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番６号 | 604 | 1.59 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 ) | 301 | 0.80 |
| 計 | － | 22,319 | 58.91 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は、自己株式2,808千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,808,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,875,000 | 378,750 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100 株であります。 |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 16,000 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 40,699,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 378,750 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニーズウェル | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 2,808,200 | － | 2,808,200 | 6.90 |
| 計 | － | 2,808,200 | － | 2,808,200 | 6.90 |
(注) 自己株式は、2025年２月18日に実施した当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,056株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,095,660 | 2,139,507 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,889,463 | 2,133,680 |
| 商品 | 2,827 | 10,582 |
| 前払費用 | 59,146 | 77,685 |
| その他 | 8,121 | 6,163 |
| 貸倒引当金 | △2,341 | △2,508 |
| 流動資産合計 | 4,052,879 | 4,365,110 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 55,536 | 55,536 |
| 減価償却累計額 | △12,930 | △14,868 |
| 建物及び構築物（純額） | 42,605 | 40,667 |
| 器具及び備品 | 50,136 | 53,936 |
| 減価償却累計額 | △31,049 | △35,835 |
| 器具及び備品（純額） | 19,086 | 18,100 |
| 土地 | 10,347 | 10,347 |
| 有形固定資産合計 | 72,039 | 69,116 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 43,247 | 38,019 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,800 | 7,088 |
| のれん | 316,068 | 288,994 |
| 顧客関連資産 | 352,775 | 334,366 |
| その他 | 429 | 423 |
| 無形固定資産合計 | 716,321 | 668,892 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 418,893 | 482,903 |
| 長期前払費用 | 70,709 | 54,896 |
| 繰延税金資産 | 98,962 | 79,362 |
| 敷金及び保証金 | 143,408 | 141,313 |
| 保険積立金 | 76,546 | 76,546 |
| その他 | 3,673 | 3,673 |
| 投資その他の資産合計 | 812,193 | 838,695 |
| 固定資産合計 | 1,600,555 | 1,576,703 |
| 資産合計 | 5,653,434 | 5,941,814 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 351,629 | 445,969 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,740 | 7,740 |
| 未払金 | 160,583 | 153,250 |
| 未払費用 | 8,774 | 8,754 |
| 未払法人税等 | 232,086 | 282,927 |
| 未払消費税等 | 130,956 | 120,272 |
| 契約負債 | 6,598 | 8,569 |
| 預り金 | 46,086 | 44,990 |
| 賞与引当金 | 298,967 | 273,804 |
| 役員賞与引当金 | 11,740 | 5,770 |
| その他 | 546 | 845 |
| 流動負債合計 | 1,255,709 | 1,352,894 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 30,304 | 26,434 |
| 退職給付に係る負債 | 14,958 | 14,434 |
| 繰延税金負債 | 122,025 | 115,657 |
| 固定負債合計 | 167,287 | 156,526 |
| 負債合計 | 1,422,997 | 1,509,420 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 908,446 | 908,446 |
| 資本剰余金 | 794,386 | 796,409 |
| 利益剰余金 | 3,212,165 | 3,361,556 |
| 自己株式 | △803,404 | △798,845 |
| 株主資本合計 | 4,111,594 | 4,267,567 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 108,362 | 152,771 |
| その他の包括利益累計額合計 | 108,362 | 152,771 |
| 非支配株主持分 | 10,480 | 12,054 |
| 純資産合計 | 4,230,436 | 4,432,394 |
| 負債純資産合計 | 5,653,434 | 5,941,814 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | 4,826,626 | 5,034,107 |
| 売上原価 | 3,686,789 | 3,835,867 |
| 売上総利益 | 1,139,837 | 1,198,239 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 442,250 | ※ 463,855 |
| 営業利益 | 697,586 | 734,383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 961 |
| 受取配当金 | 2,861 | 5,552 |
| 貸倒引当金戻入額 | 994 | － |
| 助成金収入 | 10,570 | 10,000 |
| 保険解約返戻金 | 63 | － |
| 雑収入 | 482 | 459 |
| 営業外収益合計 | 14,984 | 16,973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 375 | 214 |
| 株式報酬費用消滅損 | 629 | 7,602 |
| 雑損失 | 27 | 616 |
| 営業外費用合計 | 1,032 | 8,433 |
| 経常利益 | 711,539 | 742,923 |
| 税金等調整前中間純利益 | 711,539 | 742,923 |
| 法人税等 | 200,043 | 249,718 |
| 中間純利益 | 511,496 | 493,204 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,463 | 2,707 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 509,032 | 490,496 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 中間純利益 | 511,496 | 493,204 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,474 | 44,409 |
| その他の包括利益合計 | 37,474 | 44,409 |
| 中間包括利益 | 548,971 | 537,614 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 546,507 | 534,906 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,463 | 2,707 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 711,539 | 742,923 |
| 減価償却費 | 38,018 | 37,895 |
| のれん償却額 | 27,074 | 27,074 |
| 差入保証金償却額 | 1,672 | 2,095 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,915 | 167 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,705 | △25,163 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,235 | △5,970 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △523 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,874 | △6,513 |
| 支払利息 | 375 | 214 |
| 助成金収入 | △10,570 | △10,000 |
| 保険解約返戻金 | △63 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △326,730 | △244,216 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,010 | △8,520 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | － | 15,812 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17,588 | △9,098 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,173 | 94,339 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,510 | △10,683 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 13,002 | 19,213 |
| 小計 | 406,497 | 619,046 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,874 | 6,513 |
| 保険金の受取額 | 63 | － |
| 利息の支払額 | △375 | △214 |
| 助成金の受取額 | 10,570 | 10,000 |
| 法人税等の支払額 | △230,613 | △233,224 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,015 | 402,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △44,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 143,393 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,550 | △3,799 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,793 | △8,603 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48,754 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △300,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286,703 | △12,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,442 | △3,870 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △16 |
| 配当金の支払額 | △257,676 | △340,933 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △576 | △1,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △260,694 | △345,953 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358,382 | 43,764 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,423,211 | 2,097,994 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,064,829 | ※ 2,141,759 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 79,139千円 | 81,590千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,785 | 20,550 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,565 | 6,170 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,062,399千円 | 2,139,507千円 |
| 証券口座預け金（その他流動資産） | 2,429 | 2,252 |
| 現金及び現金同等物 | 2,064,829 | 2,141,759 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 257,684 | 13.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2024年１月22日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2024年２月15日に自己株式165,151株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が27,571千円増加、自己株式が91,833千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が793,386千円、自己株式が602,431千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 341,106 | 9.0 | 2024年9月30日 | 2024年12月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当該事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| サービスライン | 合計 | |||
| 業務系システム 開発 | IT基盤 | ソリューション | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,276,348 | 834,911 | 715,367 | 4,826,626 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| サービスライン | 合計 | |||
| 業務系システム 開発 | IT基盤 | ソリューション | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,386,057 | 761,907 | 886,141 | 5,034,107 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円31銭 | 12円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 509,032 | 490,496 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 509,032 | 490,496 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,258 | 37,888 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年５月12日 | |||
| 株式会社ニーズウェル | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 啓 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。