4928 ノエビアホールディングス 半期報告書－第15期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

　当中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日）における景気の動向は、緩やかに回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高32,037百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益5,712百万円（同7.3％減）、経常利益6,025百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,641百万円（同1.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　化粧品事業

　化粧品事業は、売上高25,442百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益6,413百万円（同1.4％減）となりました。

②　医薬・食品事業

　医薬・食品事業は、売上高5,596百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益425百万円（同37.8％減）となりました。

③　その他の事業

　その他の事業は、売上高998百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益101百万円（同32.3％減）となりました。

(2）財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,769百万円減少し、72,702百万円となりました。主に、現金及び預金が5,423百万円減少したことと、土地が1,417百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し、23,842百万円となりました。主に、未払法人税等が1,678百万円増加したことと、退職給付に係る負債が548百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,047百万円減少し、48,859百万円となりました。主に、前期末配当7,685百万円による減少と、親会社株主に帰属する中間純利益2,641百万円により、利益剰余金が5,043百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は66.5％となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,413百万円減少し、23,592百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は3,986百万円（前年同期は6,202百万円の増加）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益6,112百万円、減少要因として、法人税等の支払額又は還付額1,582百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は1,769百万円（前年同期は2,156百万円の増加）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,559百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は7,722百万円（前年同期は7,560百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払額7,679百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、516百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（追加情報）

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2024年3月31日）

1　配当金支払額

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動

　前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

1　配当金支払額

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動

　前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2024年3月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1　セグメント利益の調整額△1,176百万円の内訳は、セグメント間取引消去273百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1　セグメント利益の調整額△1,228百万円の内訳は、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。