6962 大真空 訂正半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2024年11月5日に提出いたしました第62期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第1　 企業の概況

　　　1　主要な経営指標等の推移

　第2　 事業の状況

　　　2　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第4　 経理の状況

　　　2. 監査証明について

　　　1　中間連結財務諸表

　　　（1）中間連結貸借対照表

　　　（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

　　　（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

　　　注記事項

　　　　（セグメント情報等）

　　　　（1株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における世界経済は、インフレの継続などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような環境の中、民生分野がPC向けを中心に回復基調となり、車載分野も堅調に推移したことなどから、売上高は19,438百万円（前年同期比0.5%増）となりました。利益面につきましては、増収となったものの固定費の増加に伴い、営業利益が443百万円（前年同期比50.8%減）、営業外費用に為替差損865百万円を計上し、経常損失は550百万円（前年同期は経常利益1,977百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は498百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,391百万円）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、産業、民生向けなどの販売が減少し、売上高は3,453百万円と前年同期と比べ814百万円（19.1%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は503百万円と前年同期と比べ649百万円（前年同期はセグメント利益145百万円）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,264百万円と前年同期と比べ73百万円（6.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は35百万円と前年同期と比べ20百万円（140.1%増）の増益となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,001百万円と前年同期と比べ91百万円（4.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円と前年同期と比べ17百万円（76.0%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、民生、通信向けなどの販売が増加し、売上高は6,101百万円と前年同期と比べ465百万円（8.3%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は77百万円と前年同期と比べ30百万円（前年同期はセグメント損失107百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、民生向けを中心に販売が増加し、売上高は5,211百万円と前年同期と比べ241百万円（4.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は867百万円と前年同期と比べ551百万円（174.6%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、通信や民生向けなどの販売が増加し、売上高は1,404百万円と前年同期と比べ48百万円（3.6%増）の増収となりましたが、稼働低下の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前年同期と比べ146百万円（96.0%減）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,700百万円減少し、19,654百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,736百万円（前年同期は1,943百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は5,896百万円（前年同期は1,487百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は98百万円（前年同期は2,088百万円の獲得）となりました。これは主に借入れによる収入及び借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,037百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　　主要な設備の状況

　　　当中間連結会計期間において完成した主要な設備は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）1　バークレイズ証券株式会社から2022年７月11日付で提出された訂正報告書により、2021年12月27日現在で1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

　　　　2　株式会社みずほ銀行から2022年12月22日付で提出された変更報告書により、2022年12月15日現在で1,743千株（4.82％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

　　　　3　野村アセットマネジメント株式会社から2024年1月22日付で提出された変更報告書により、2024年1月15日現在で1,904千株（5.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

　　　　4　野村證券株式会社から2024年2月22日付で提出された変更報告書により、2024年2月15日現在で1,645千株

（4.55％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

　　　　5　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年7月29日付で提出された変更報告書により、2024年7月22日現在で1,707千株（4.72％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

　　　　6　三井住友信託銀行株式会社から2024年9月20日付で提出された変更報告書により、2024年9月13日現在で1,976千株（5.46％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.　セグメント利益又は損失の調整額357,228千円には、セグメント間取引消去△50,761千円、その他の調整額407,989千円が含まれております。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.　セグメント利益又は損失の調整額73,891千円には、セグメント間取引消去5,510千円、その他の調整額68,381千円が含まれております。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………451,878千円

(ロ）1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

SCS国際有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年11月1日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。