7806 ＭＴＧ 半期報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は17,993百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は5,716百万円（前年同期比97.7％増）となりました。

ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品やヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持しており、“Amazonマーケットプレイスアワード2024”カテゴリー賞を受賞したほか、“ZOZO COSMEアワード2024”ではReFa HEART BRUSHがベーシック部門殿堂入り、ReFa AILE BRUSHがベーシック部門総合大賞１位、“LINEギフト クリスマスに贈られた配送ギフト”ではReFa HEART COMB Aira が１位を獲得いたしました。ヘアケアコスメでは新商品のReFa MILK PROTEIN PINKシリーズが発売から大きな反響を頂き、予想を上回る販売数となりました。さらに、ギフト向け商品の需要拡大に伴い、より高品質なラッピングの有償提供を開始し、お客様より大変ご好評を頂いております。

SIXPADブランドではSIXPAD Recovery Wearが堅調に伸長したほか、SIXPAD EMSシリーズ400万台突破記念のキャンペーンを実施し、Powersuit Core Beltが好調に推移いたしました。

2025年２月～３月にかけてAmazon新生活セールや楽天スーパーセールをはじめとした各モールの大型セールでも各ブランドで安定した売上を確保しております。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は13,183百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は3,026百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、30,300店舗と順調に増加しており、リピート率も上昇していることから売上高も前期比49.9％増と好調に推移しております。

2025年３月に開催したオンライン新商品発表会には、約16,100店舗を保有するサロン様にご参加頂きました。ReFa POWER STRAIGHT IRON、ReFa FINEBUBBLE VEIL、ReFaロックシリーズのReFa STRAIGHT LOCKへの注目度が高く、数多くのサロン様から取り扱い希望のご要望を頂いております。

ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比２桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近３ヶ月は新規契約サロン数が1,850店舗増加いたしました。

美容室専用業務用機器のReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAは、ウルトラファインバブルの確かな洗浄力と体感でサロン施術の価値を引き上げることに役立ち、発売当初から非常に高い注目を集めております。美容業界初の従量課金制度「Smart Plan（スマートプラン）」も大変ご好評を頂いており、2024年９月より全国のサロン様に導入がスタートいたしましたが、取り扱いを希望するサロン様が非常に多く、設置店舗は北海道から沖縄まで各地に及び、導入店舗数は着実に増加しております。

「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,200施設、総導入室数70,000室となり、2025年３月の月間想定体感者数は146万人を超えております。ホテル稼働率の伸長及び訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることも起因し、ハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加しております。さらにReFaブランドのシャンプーやトリートメントを中心としたリピート商品の導入も好調に推移しております。ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加しており、全市場の販売数伸長に繋がっております。

また、住宅の水道管に取り付けるだけで家中にウルトラファインバブルを行き渡らせることができる、ReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGENについて、住宅メーカー様による標準設置採用が順調に進んでおります。ReFaブランドの高い知名度とウルトラファインバブル技術に関するエビデンス、優れた機能性を兼ね備えており、さらに環境に配慮した商品であることから大変ご好評を頂いております。

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は12,935百万円（前年同期比52.0％増）、経常利益は2,364百万円（前年同期比188.6％増）となりました。

店頭では2025年３月のホワイトデーギフト及び新生活準備需要により入店客数が大幅に増加し、ReFa BEAUTECH DRYER S+、ReFa STRAIGHT IRON PROからReFa HEART COMB Aira、ReFa HEART BRUSHまで幅広いカテゴリーで売上が伸長いたしました。2025年３月１日にはReFa表参道ヒルズ店がリニューアルオープンを迎え、「ReFa LUXURY」をコンセプトにゆったりとしたラグジュアリーな空間でプレミアム体験をお楽しみいただける店舗として生まれ変わり、ブランド認知の強化とお客様のリピート来店促進に注力いたしました。加えてショッピングセンターに４店舗、百貨店に１店舗、アウトレットに１店舗新規出店を行い、収益基盤の拡大に取り組みました。

量販店のReFaアイテムにおきましては、前期に刷新した店頭什器の導入によるタッチポイントの増加が奏功し、店頭販売が伸長したことにより、引き続き成長の勢いを維持しております。また、売上成長の後押しによりヘアケア商品やシャワーを中心に売場数も拡大することができました。

SIXPADブランドでは、Powersuit Core Beltやリカバリーシリーズを中心に堅調な売上を維持いたしました。特にリカバリーウェアシリーズは、バレンタインキャンペーンにおいて大切な方への贈り物としてご好評を頂き、売上の安定に大きく寄与しております。

専門店ではReFa MILK PROTEINシリーズ、ReFa HEART COMB Airaが引き続き好調を維持しております。また、新商品の発売とあわせてインフルエンサーイベントへのブース出展を積極的に行うことで、店頭のイベントスペース等優位置でのプロモーションスペースを獲得することができ、ReFa MILK PROTEIN PINKシリーズ 、ReFa HEART COMB Airaの新色を始めとした新商品の販売が好調に推移しております。GMS（総合スーパー）でもReFa HEART BRUSHを中心に引き続きヘアブラシカテゴリーが引き続き好調に推移しております。

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は940百万円（前年同期比32.1％増）、経常損失は57百万円（前年同期は325百万円の経常損失）となりました。

中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブへStyle Standard専用モデルの販売を開始いたしました。台湾においては、ReFa FINE BUBBLE Uのクラウドファンディングによる販売が引き続き好調に推移いたしました。韓国においては、新商品ReFa 3D MOTIONの展開を開始しております。

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は179百万円（前年同期比61.1％増）、経常損失は387百万円（前年同期は508百万円の経常損失）となりました。

第１四半期に実施した関西圏でのTVCM等のプロモーションに続き2025年３月にはネット動画配信サービスへのCMやタクシー広告等、地域に限定せず幅広くブランド認知向上施策を実施いたしました。ドコモショップでの販売も第２四半期に更に54店舗拡大し、637店舗での販売体制の拡張をしております。一方、広告宣伝費、販売促進費がかさみ経常損失を計上しております。

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は1,464百万円（前年同期比66.6％増）、経常損失は59百万円（前年同期は163百万円の経常損失）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

（ReFaブランド）

＜HAIR CARE＞

2025年２月18日にヘアブラシシリーズからReFa ARC BRUSHとReFa ROLL BRUSHを美容室先行で販売開始いたしました。また2025年３月３日にはヘアドライ時に使用することで速乾性を高めるReFa DRY MEを発売し、これまで以上に商品ラインナップの拡充と強化を推進しております。

プロモーションは引き続き、グローバル対応モデルのヘアドライヤー、ReFa BEAUTECH DRYER SMART WのTVCM放映を強化するとともに、「ドライトリートメント（乾かすだけで、トリートメントしたかのような仕上がりになる）」というキーワードを軸に積極的なWEB広告・インフルエンサー施策を展開し、競合に負けないリファドライヤーの特徴認知形成を行うための取り組みを始めております。また、今後はカテゴリー全体の認知形成に努めるとともに、ブランディングの観点からReFa BEAUTECH DRYER BXを軸にマチュア世代へのアプローチを強化してまいります。

＜FINE BUBBLE SHOWER＞

ファインバブルシャワーカテゴリーでは、2024年末に発売した、水道管に直接取り付けるだけで家中の水をウルトラファインバブル水に変えるReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGEN、洗濯機のホース部分に取り付けるだけで、ウルトラファインバブル水を用いた洗濯を叶えるReFa ULTRA FINE BUBBLE LAUNDRYの販売が堅調に推移いたしました。特に通販市場においてReFa ULTRA FINE BUBBLE LAUNDRYがお客様から高い支持を頂いております。

プロモーションは、売上強化を目的に家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告（動画）への出稿を継続するとともに、市場No.１のポジショニングを活かし使用者の様々な声を集めた「No.１のリアル」企画を推進し、「水流の心地よさ」「効果の満足度」「取り付け簡単」等の購入意向を上げる情報発信を強化しております。今後は、ReFaルーム、温浴施設、住設等の体験の場を生かした取り組みを強化することで未購入者層への訴求を高めるコンテンツも制作し、シャワーヘッドの販売促進をより一層強化してまいります。

＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞

2025年１月、ReFaのヘアケアコスメの代名詞とも言えるロックシリーズが、累計出荷数300万本を突破いたしました。ヘアアイロン使用前の塗布でスタイリングの持続力を高めるReFa LOCK OILを中心に、ボリュームアップや前髪用等、用途に応じたスタイリング剤からアウトバストリートメントまで、全７品目を揃えております。今後もお客様のご期待に応え、シリーズのさらなる充実を図ってまいります。

また、2024年８月の発売以来、人気が続くReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIESから、2025年２月28日に７商品が発売され、うねりケアを目的とするReFa MILK PROTEIN PINK LINEが新たにラインナップへ加わりました。髪のパサつきケアに適した既存ラインのReFa MILK PROTEIN WHITE LINEとの２ラインで、よりお客様の髪悩みに寄り添ったシリーズへと強化されております。

2025年３月初旬にはLOFTやPLAZA等のバラエティショップでの先行発売、イベント出展、SNSプレゼントキャンペーンを展開し、LOFTではシャンプー・トリートメントのカテゴリーで売上１位を獲得いたしました。今後も広告に頼らず売り場×口コミのマーケティング戦略でカテゴリーの更なる成長を狙ってまいります。

＜BEAUTY TECH＞

2025年３月５日に、ReFaの光美容器の最高峰モデルであるReFa EPI W COOLを発売いたしました。これによりReFaの光美容器は価格、目的、パワーに合わせてよりお客様が選びやすい計５アイテムのラインナップ展開となりました。今年の光美容器商戦への期待値が高まっております。

プロモーションにおいては、光美容器の購入検討期間を考慮し、冬期から既存商品の口コミ強化施策に取り組みました。「冬のおこもり美容」SNSキャンペーンの実施ではReFaブランド史上最高の拡散リーチを獲得する等、取り組みの成果が出てまいりました。2025年３月初旬からは春先の需要を喚起するため、TVCMの放映も開始し、既存商品ReFa EPI COOLと新商品ReFa EPI W COOLに共通した、“美肌冷却”をキーワードに掲げたプロモーションを強化しております。今後は商戦期に合わせて、最重要のモール市場（楽天やAmazon等）と連携したプロモーションを強化し、売上伸張に寄与してまいります。

さらに、ReFaは2025年１月に、ユーザーのビューティ―ライフをサポートする公式アプリ「My ReFa」と、ファンコミュニティサイト「ReFa COMMUNITY」の本運用を開始いたしました。顧客との接点を増やし、CRMを強化することで、さらなるブランドの成長を目指してまいります。

（SIXPADブランド）

＜SPORTS＆FITNESS＞

冬の閑散期は、キャンペーンを効果的に活用することで需要を創出いたしました。お腹周りを効率的に鍛えるSIXPAD Powersuit Core Belt は、SIXPAD EMSシリーズの累計出荷台数が400万台を突破したことを記念して、2025年２月から３月にかけて販売促進キャンペーンを実施し、この期間中のTVCM放映やSNSプロモーションが奏功し、大きく売上が伸張いたしました。

大臀筋を集中的にトレーニングするSIXPAD Hip Fitでは、メディアにおける認知度の向上が顕著に見られ、多数の美容関連媒体でのパブリシティを獲得いたしました。さらに、メディア露出の増加に伴い、SNSではフォローキャンペーンを展開し、同時期にインフルエンサー施策を強化することで、商品認知の拡大に寄与しております。

＜HEALTH CARE＞

2025年２月に第１回 日本生活期リハビリテーション医学会 学術集会と第15回 透析運動療法研究会にブース出展し、これまで取得してきたエビデンスや論文発表、病院や施設でのFoot Fit等の活用事例を紹介いたしました。

昨年に引き続き、2025年３月に開催されたJAPAN GOLF FAIR 2025にブース出展し、ゴルファーの方に足をトレーニングするFoot Fit 3の最新モデルBLACK EDITIONを体験頂き認知拡大を図りました。今後もエビデンス取得の取り組みや商品体験の場を増やすことで、SIXPADの価値伝達に貢献してまいります。

＜Recovery＞

着るだけで疲労回復するSIXPAD Recovery Wear シリーズは、長友佑都選手と平愛梨氏のご夫婦を起用したプロモーションが引き続き堅調に推移いたしました。お二人が出演されたオリジナル動画コンテンツは、再生回数が50万回以上を記録し、各自のSNSアカウントを通じて積極的に投稿を行っていただくことで、商品認知の拡大に寄与しております。

さらに、2025年２月に実施したValentine Campaignでは、2024年12月の需要期に次ぐ売上を記録いたしました。引き続きさらなる売上の拡大を目指してまいります。

2025年３月にはSIXPAD Power Gun Pocketの一部市場限定で３種の新カラーを発売いたしました。トレンド感のあるカラーリングを求めるお客様の声に応え、パステルカラーを基調としたバイカラーのデザインを採用しております。SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は46,695百万円（前年同期比42.6％増）となりました。また、営業利益は7,370百万円（前年同期比345.5％増）、経常利益は7,469百万円（前年同期比306.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,655百万円（前年同期比296.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産につきましては63,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加977百万円、商品及び製品の増加2,394百万円並びに有形固定資産その他（純額）の増加1,054百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債につきましては15,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加1,505百万円及び流動負債その他の増加1,044百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産につきましては47,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,655百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、12,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、5,261百万円（前年同期比374.6％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益7,419百万円、棚卸資産の増加額2,534百万円及び法人税等の支払額578百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、3,526百万円（前年同期比67.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,027百万円、無形固定資産の取得による支出872百万円及び投資有価証券の取得による支出236百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,747百万円（前年同期比517.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額519百万円及び自己株式の取得による支出1,205百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,518百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ｍｃ２１監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度         ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

第30期中間連結会計期間     ｍｃ２１監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。

（実行可能期間付タームローン契約締結）

　当社は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設することを目的とした支払資金として、2025年４月23日付で下記のとおり実行可能期間付タームローン契約を締結し、2025年４月28日付で、3,714百万円の借入を実行いたしました。

　実行可能期間付タームローン契約の概要

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………519百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月24日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ｍｃ２１監査法人 京都府京都市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年３月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月７日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。