8217 オークワ 有価証券報告書－第56期(2024/02/21－2025/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第56期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第56期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。

なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

2025年２月20日現在における組合員数は5,519名（正社員1,260名、エリア社員360名、パートタイマー3,899名）であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2024年３月に2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。

しかしながら、市場環境の変化や、各施策の進捗状況及び直近の営業成績を鑑み、計画最終年度における達成が困難であると判断したため、達成時期の見直しを行うことを決定しております。

なお、現時点で達成時期については、再設定をしておりませんが、資本政策（財務戦略）・店舗戦略・商品戦略・販売促進施策等に対する変更はなく、引き続きこれらに注力し、安定した経営基盤を確立し、継続的に企業価値の向上を目指してまいります。

(3) ＩＲ活動の充実

これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。

・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示

・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続

・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社は「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条のもと、お客様から信頼される企業を目指し、当社グループの成長と社会の持続可能性を両立させるために以下のサステナビリティ基本方針を定めるとともに、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を掲げ、取り組みを推進しています。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

（2）気候変動に関する取り組み　　＜ＴＣＦＤ提言への対応＞

詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）
 https://www.okuwa.net/eco/tcfd.html　をご参照ください

① ガバナンス

当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年４月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。

「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。

また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」、「地域社会共創」、「食品ロス・安全性対策」、「エネルギー・災害対策」、「人権・ダイバーシティ対策」の５つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年１回以上の報告を受ける体制となっています。５つの分科会は６つの重要課題（マテリアリティ）に基づいて設置されており、ＴＣＦＤ情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。なお、「サステナビリティ推進委員会」及び各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて四半期に１回開催される「執行役員会」への付議が行われます。

取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。

② 戦略

・シナリオ分析の実施概要

当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。

なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを４段階に分けて分析と評価を行っております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。

検討については、科学的に設定された目標（ＳＢＴ）の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。

・シナリオ群の定義／気候変動関連リスク・機会の特定と評価／主要なリスク・機会の詳細と対応策など詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）をご参照ください。

③ リスク管理

当社グループは、リスクマネジメントを責任を持って取り組むべき重要な経営課題であると位置づけ、リスクマネジメント基本方針を定めています。

リスクマネジメント基本方針

リスクマネジメント体制は、「コンプライアンス委員会」において、全社の重要な事業リスクの把握と管理、統括する体制を整えております。

倫理コンプライアンスに関する事項、循環型社会などの環境関連リスク、気候変動に関するリスクを含む事業継続に係る潜在的な全社リスクにつきましては、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期に１回開催し、取締役、監査等委員、執行役員を構成委員に、問題の抽出、対策の検討を行っております。当該委員会は、当社グループのリスクマネジメントを適正に行うことにより、当社グループの持続的成長発展を図ることを目的とし、重要なリスクの発見と確認、リスク防止策並びにモニタリングを行い、重要な審議結果については取締役会への報告を行うこととしております。

気候変動に関するリスクについては、2022年度からサステナビリティ推進室が中心となって、リスクの抽出・管理、重要性の見直しを行っており、全社リスクに織り込むことで様々なリスクとともにマネジメントを行っています。「コンプライアンス委員会」には、議長の招集に応じて参加し、当該委員会へ課題解決の進捗等を報告しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

事業活動に伴うＧＨＧの排出目標（Scope１,２）

ＧＨＧ排出量実績（Scope１,２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※　2024年度のＧＨＧ排出量実績（Scope１,２）は現在算定中です。

今後の進め方

当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度に社内にプロジェクトチームを発足させ、ＴＣＦＤの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の４つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を開示しました。今後は、リスク管理に記載のとおり、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行ってまいりますが、さらに、Scope３の算出・精緻化を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やＣＤＰへの回答の精緻化など、取り組みを広げてまいります。

（3）人的資本に関する戦略

① 人材戦略立案・遂行の基盤整備

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現」のため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。

小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。

このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の２本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。

人事戦略全体図

・「人事戦略部」の設置

2023年４月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチと転換を図り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。

・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置

2024年２月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、「シニア社員の活躍」をテーマに議論を行っています。

② 人材の獲得

当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。特に重点出店エリアである東海地区における採用を強化しています。

・新卒採用の強化

将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2024年４月に69名が入社しています。2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、専門知識を有する学生の採用を行っております。

・キャリア採用の強化

キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2024年度は12名が入社しています。他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。

③ 研修体系

当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンＮｏ.１として地域社会に貢献できる人材を育成しております。1990年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。

研修は戦略的かつ継続的に体系化された研修を行うことを基本方針とし、ＯＪＴ、Ｏｆｆ-ＪＴ、自己啓発の３つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。

・主な研修

様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。

※１　階層別研修

階層別研修は、現場の責任者である店長の育成を最優先に取り組んでいます。現場の要で多数のパートタイマーを部下に持つ各部門責任者のチーフには、販売スキル、商品知識、数値管理、労務管理が向上するような総合な研修プログラムとしています。新任の店長、バイヤー、スーパーバイザー、チーフを対象とした新任役職者研修は、各役職として期待される役割、必要とされる能力を明確にし、早期育成に重点をおいています。

※２　選抜研修

経営職に必要なコンセプチュアルスキルの向上を目的とする女性活躍推進プログラムを開発し、2022年度から2024年度まで３か年計画で実施（2024年度は、選抜女性社員15名が参加）。2025年度からは、男女を問わず、戦略的マネジメントと魅力あるリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的として、経営幹部育成研修及び次世代リーダー育成研修を開催いたします。

④ 教育環境

当社では、地域社会に貢献できる人材及び自律型従業員の育成を目的とし各種研修プログラムを整え、従業員の定着化、戦力化を図るために教育環境を整備しています。

・「オークワ教育研修センター」の開設

創業者の人材育成への強い思いを実現するために「オークワ教育研修センター」を開設し、現場の責任者である店長をはじめとする数多くの人材を育成しています。営業部門の教育推進室のインストラクターと管理部門の人事教育スタッフが議論を重ねたうえで研修運営を行い、従業員が成長を体感でき、最終的な目的としてお客様満足が向上するための研修プログラムを開発しています。教育研修センターは、持続的な成長を成し遂げる企業の教育機関としての役割を果たしています。

・「教育推進室」の活動

お客様の要望に応えるサービス及び商品提供ができる従業員の育成を目的として2020年に教育推進室を設置しています。部門ごとの専門知識や技術取得ができるよう、従業員のスキルに合わせた教育プログラムを開発しています。個別教育は店舗にて教育体制を整え、集合研修は教育研修センターを活用し活動しています。

・「自己申告制度」導入によるキャリアプラン設計支援

従業員の希望と適材適所の配置を実現するために毎年11月に全正社員に対し、短期・中期・長期のキャリアプランに関する調査を行い、人事部が中心となりその実現に向けたキャリア支援をしています。従業員のスキル、経験値及び資格など情報を一元管理し、新規部門の設立やプロジェクトチーム結成時などにマッチした人材を配置するなど「個」と「能力発揮」を重視するタレントマネジメントを強化しています。

⑤ ダイバーシティの推進

環境変化が激しく、かつオーバーストアの状況下では、単一発想によるビジネスモデルでは持続的な成長は困難であります。当社グループでは、積極的に多様な人材を確保し、様々な意見を出し、新しいアイデアを創出し実現できてこそ、お客様に支持される店舗運営が可能になるとの思いでダイバーシティを推進しています。

・女性活躍推進

研修への参加は女性だけでなく管理職の男性も参加し、女性が働く上での課題を共有するなど、女性が働きやすい対策を講じております。具体的には、店舗サポート部を設置し女性が活躍できる支援体制、ワークライフバランスが充実できるようなサポート体制を整えています。加工食品部門においては、女性バイヤーを複数名配置するなど、女性目線による華やかな売場展開やこだわりのある商品開発も行っています。

・外国人技能実習生の受け入れと育成

当社では、2018年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しています。2024年度末時点では、ベトナム及びインドネシア出身の技能実習生203名が在籍しています。実習生が帰国後に母国で活躍できるよう、計画的な育成と支援に取り組んでいます。

・再雇用制度の見直し

当社では、従業員の平均年齢の上昇に伴い、定年を迎えるシニア従業員が加速的に増加していきます。人材構造上の課題である中堅層の人材不足を補うために、引き続き経験豊富なシニア社員の活躍機会を拡げる施策を検討しております。

⑥ 働きやすい職場環境の整備

当社では、心理的安全性を担保された環境を整備した上で、従業員が働きやすい、笑顔が溢れるイキイキ・ワクワクした職場環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメントが向上するための施策整備をしています。

・「オークワ倫理ホットライン」の設置

「黙認は愛社精神ではありません」を合言葉にハラスメント防止、違反行為、法令違反等の防止に努めています。社内通報窓口だけにとどまらず、弁護士事務所と連携し社外通報が可能な仕組みとし、より積極的にコンプライアンスの遵守に努めています。

・働き方改革

働き方改革の一環として、本社においてオンラインでの商談、静かな環境において業務に集中するための専用ブースを2023年11月に設置し、生産性向上に役立てています。ＤＸ推進の観点より、各部門における各種申請手続きをシステム化に改めるなど業務の効率化に努め、働き方改革を行っています。省エネルギー推進の観点より６～９月の期間はノーネクタイを実施いたしておりましたが、2023年度より通年でノーネクタイを実施し、働きやすい環境づくりに着手しています。

・健康経営の推進

時間外労働の短縮、勤務間インターバル制度の運用強化、有給休暇の取得促進、長期休暇の取得によるリフレッシュ策を推進し、従業員の負担軽減に努めています。2023年度より管理職には第２種衛生管理者の資格取得を義務付け全員が取得しております。これにより部下の健康管理や自部署の職場環境改善ができる仕組みづくりを行っています。 

（4）人的資本に関する指標及び目標

当社では、人事戦略である人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と取り組みについて、次の指標を用いております。

なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

今後の取り組みとして、管理職に占める女性労働者の割合、店長に占める女性労働者の割合を向上するために、教育の拡充、個人別の育成プランの策定、職場労働改善に取り組み、管理職及び店長を目指す女性を育成します。

また、男性労働者の育児休業取得率の向上に向け、社内報や啓蒙ポスターの作成など制度の周知を行い、休業時の代替要員を含めたフォロー体制の構築に取り組みます。

なお、労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。引き続き、労働者の男女の賃金の差異の是正に向け、女性の勤続年数の改善と役職及び管理職への登用を推進します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境

① 経済環境

当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然環境

当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境

当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保・人件費等の増加

当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、人事制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「業務改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動・環境問題

当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。

気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗政策

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・会計制度

① 減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② その他法的規制

当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。

当連結会計年度（2024年２月21日～2025年２月20日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東などの地政学リスクは継続しており、資源価格の高騰や円安の進行などに伴い原材料費やエネルギーコストの上昇等は依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、継続する商品の値上げは消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層強めております。加えて人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争が加速するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社は年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう　みんなで変える　よりよい売場』を次期も継続いたします。従業員一人ひとりが、「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めてまいります。

また、脱炭素社会を実現するため、「脱プラスチック」、「フードロス」等への取組みを強化し、サステナビリティ経営を推進するとともに、店舗作業の効率化のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用にも取り組み、生産性の向上に繋げてまいります。

新規出店につきましては、７月に「スーパーセンター知多店」（愛知県知多市）、「西大和店」（奈良県北葛城郡河合町）、12月に「富田林旭ヶ丘店」（大阪府富田林市）の計３店舗をオープンいたしました。このほか、９月には当社初のデリカ＆ベーカリー専門店「ANDDELICA谷町店」（大阪市中央区）、12月にはギフト・酒専門店「あつた小町 by Pare Marche」（名古屋市熱田区）をオープンいたしました。

一方、「パレマルシェ名鉄岐阜店」（岐阜県岐阜市）を９月に閉店いたしました。

また、店舗を拠点とするネットスーパーは１店舗を追加し、22店舗での展開を実施しております。

連結子会社については、外食事業を展開する㈱オークフーズは、客数の増加、人員不足の解消などにより増収増益となりましたが、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、諸経費の増加により減益となりました。

a. 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円減少し、1,286億29百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億35百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が50億26百万円減少した一方、商品及び製品が５億45百万円増加したことによるものであります。固定資産では２億68百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が16億円、建設仮勘定が６億８百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が16億25百万円、無形固定資産が３億90百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、541億１百万円となりました。流動負債では11億25百万円の減少であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が７億38百万円、未払消費税等が２億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が２億65百万円、未払法人税等が１億95百万円、リース債務が１億91百万円、契約負債が１億53百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億４百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が３億32百万円増加したことによるものであります。固定負債では14億10百万円の増加であり、これは主に長期借入金が13億78百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、745億27百万円となりました。これは主に利益剰余金が59億17百万円、資本剰余金が９億76百万円減少した一方、自己株式の消却等により14億８百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が10億41百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,501億50百万円（前年同期は2,473億78百万円）と微増となりましたが、売上原価、人件費、光熱費等の上昇をカバーするに至らず、営業利益は13億28百万円（前年同期は28億88百万円）、経常利益は14億42百万円（前年同期は30億98百万円）となり、また、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失の計上もあり23億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円）の損失となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億30百万円減少し、111億52百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。これは主に、非資金損益項目の減価償却費が68億36百万円、減損損失が39億18百万円、仕入債務の増加額が４億４百万円であった一方、税金等調整前当期純損失が25億28百万円、棚卸資産の増加額が５億45百万円、売上債権の増加額が４億89百万円、法人税等の支払額が５億34百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億99百万円増加し、87億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が88億77百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が43億60百万円、自己株式の取得による支出が20億円、配当金の支払額が11億21百万円、リース債務の返済による支出が４億１百万円であった一方、長期借入れによる収入が50億円であったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ、24億89百万円増加し、2,375億28百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（営業総利益）

営業総利益は、前連結会計年度に比べ、１億８百万円減少し、780億11百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは原材料価格の高騰や、当初の政策に対し効果が出るのに時間を要し目標の売上に届かなかったことが主な要因であります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、14億51百万円増加し、766億83百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、猛暑の影響もあり電気使用量を抑えきれず水道光熱費が増加したことが主な要因であります。

これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、13億28百万円（前年同期比54.0％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ、16億56百万円減少し、14億42百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、30億20百万円増加したこともあり、前連結会計年度に比べ、26億77百万円の損失（純額）増となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ、33億81百万円減少し、23億81百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円）となりました。

当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加、業界の垣根を越えた競争の激化、高齢化・世帯人数の減少等の社会構造の変化と物価高の影響から、先行き不透明な厳しい経営環境が想定されます。このようななか、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、商品及び原材料の仕入単価の上昇に加え、人件費の増加の継続、光熱費も増加へ転じたこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ７億99百万円増加し、87億41百万円となりました。借入金残高は微増にとどまったものの、自己株式の取得の実施もあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.6％（前年同期比0.7ポイント減）、ＲＯＥ△3.1％（前年同期は1.3％）、総資産経常利益率1.1％（前年同期比1.2ポイント減）、自己資本比率57.7％（前年同期比1.5ポイント減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.3年（前年同期比1.1年増）となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で9,819百万円の設備投資を行いました。

その主な内訳として、当社において、「スーパーセンター知多店」、「西大和店」、「富田林旭ヶ丘店」等の新設、翌期以降の新設店舗の建設、既存店活性化のための改装などに投資いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年２月20日現在

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

４　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 国内子会社

2025年２月20日現在

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月20日現在

(注)　自己株式194,237株は、「個人その他」に1,942単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

なお、自己株式194,237株は、実質的な所有株式数と同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月20日現在

（注）１　オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年２月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年12月12日をもって終了しております。

(注)１　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式は含めておりません。

２　取得自己株式は受渡日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化などに充当する所存であります。

当期末における配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円の普通配当を実施することを決定いたしました。中間配当金を加えました通期の配当金は、１株当たり26円となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

なお、当社は、2022年５月12日開催の第53期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

 監査等委員会設置会社として、取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書の提出日現在の内容で記載しております。

a　取締役会

・取締役会は、12名（うち監査等委員である取締役４名）により構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として、毎月１回の定例及び臨時の取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、東川　浩三（取締役常務執行役員）、大桑　堉嗣（取締役）、大桑　祥嗣（取締役）、大桑　啓嗣（取締役）、大桑　俊男（取締役）、木田　理恵（社外取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）

b　監査等委員会

・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、原則月１回、必要があると認めた時は随時開催し、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議しております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）

構成員：岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）

c　指名報酬委員会

・指名報酬委員会は、取締役と執行役員候補者の指名及び取締役と執行役員個々の報酬等について審議を行い、審議の内容を取締役会に答申いたします。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、木田　理恵（社外取締役）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）

d　経営会議

・経営会議は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、毎週１回開催し、週ごとの販売実績や計画状況の確認と業務全般に関する取り組み事項等、経営方針に基づいて主要事項を審議決定しております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、東川　浩三（取締役常務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員）、静川　正宏（執行役員）

e　執行役員会

・執行役員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、原則月１回開催し、執行役員の担当業務の進捗状況を報告することで相互の情報共有を行い、取締役会への意見具申を行っております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、東川　浩三（取締役常務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員）、静川　正宏（執行役員）

f　コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成し、企業活動で起こりうる様々な経営リスクを回避し、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、東川　浩三（取締役常務執行役員）、木田　理恵（社外取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員） 、静川　正宏（執行役員）

g　オークワ倫理委員会

・オークワ倫理委員会は、代表取締役、取締役常勤監査等委員、議長が指名する執行役員、顧問弁護士及び担当部室長により構成され、「倫理委員会運営規程」と公益通報制度である「オークワ倫理ホットライン」制度を活用し、すべての従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる企業環境を整えております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、郡司　雅夫（執行役員）、飯田　昇（執行役員）

h　サステナビリティ推進委員会

・サステナビリティ推進委員会は、当社におけるサステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について協議を行います。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、東川　浩三（取締役常務執行役員）、木田　理恵（社外取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員） 、静川　正宏（執行役員）

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会における独立社外取締役の割合を1/3に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外役員の客観的視点からの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

また、従前より導入している執行役員制度を委任型に変更することに加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思決定の実現を図っております。

新たに設置した監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グループ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月１回開催の定例取締役会では基本方針の実現を図るための重要な業務に関する意思決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制をとっております。また、代表取締役を含めた取締役と各組織の幹部で構成する経営会議を原則毎週１回開催し取締役会決議事項以外の重要事項に関する具体策の協議検討並びに実施結果の報告などを行っており、この経営会議には監査等委員である取締役（常勤）が出席しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

・コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス委員会」及び「オークワ倫理委員会」を設置し、違法・不正の早期発見と未然防止、発生の抑制により、リスク回避に寄与する体制をとっております。

・当社の重要な投資案件（特に新規出店案件）については、取締役を含めた複数のメンバーによる現地調査、審議・検討をした上で、取締役会において決定することとしております。さらに、新店開店後の業績については、経営会議で検証を行っております。

・天災、その他の危機管理体制については、「緊急対策マニュアル」を従業員に配布し、発生時の対応、ルールを徹底し、緊急時の情報通信連絡網により即座に経営トップをはじめ、各取締役等の経営幹部に情報の伝達・報告・指示を行える体制をとっております。また、地震、津波等の天災対策としては、全社的防災教育及び年４回の想定訓練を企画・実施しております。

・日常的に発生する各店舗の事件・事故等には、「事件・事故報告」等の社内グループウェアにより、迅速に対応・解決ができる体制をとっております。

・今後の取り組みとしては、現在ある規定・システムをより充実し、改善を加えて、新たな取り組みも含め、危機管理体制を強化いたします。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社には、子会社を管理する窓口として、グループ会社管理課を設置しており、適宜指導監督する体制を整えております。

・当社は、子会社と年に２回（原則３月と９月）経営方針並びに決算内容、予算執行状況等の重要案件に関する件について、代表取締役が出席する会議を開催し、意見交換と指導を行っております。

・当社の監査等委員である取締役及び子会社の監査役が年に２回（原則４月と10月）子会社の業務執行状況につき情報交換する場を設け、指導監督する体制を整えております。

・子会社のコンプライアンスに関しては、当社の「オークワ倫理ホットライン」と同様の体制を整えております。

・子会社の内部監査については、当社のグループ会社管理課及び内部監査室が監査をできる体制となっております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　社外取締役木田理恵は2024年５月15日開催の定時株主総会において新たに選任されましたので、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２　社外取締役髙野晋造は2024年５月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。

⑪ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

・委員会での検討事項と進め方、取締役アンケートの実施とフィードバック

・取締役の選任案に関する答申、取締役のスキルマトリクスに関する答申、執行役員・参与の選任案に関する答申

・役員の個別報酬案に関する答申、業績連動報酬に関する答申、取締役「監督機能」報酬の見直し、報酬レンジ見直し提案

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.67％）

(注) １　2022年５月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。

３　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。

６　代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、木田理恵氏、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の４名であり、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の３名は監査等委員を務めております。いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。

社外取締役木田理恵氏は、女性の価値観や購買行動に関する研究に携わり、女性向け商品の開発や集客、販売促進といったコンサルタントを行っております。また、女性活躍推進においても、豊富な経験と高い見識が当社の経営に活かされることができると判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役栗生建次氏は、長年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めております。

また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名で構成されております。

なお、非常勤の監査等委員である岡本一郎氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤の監査等委員である栗生建次氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役髙野晋造は2024年５月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告書の作成、監査方針・業務分担及び監査計画の策定、社長・取締役との会合、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況が適切であるかの検討、会計監査人の選任・解任・不再任の決定等であります。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議へ出席し、会議等の情報は遅滞なく各監査等委員に伝達し、その共有に努めています。内部監査室の業務報告に基づき、必要に応じ往査し、業務及び財産の状況を調査しております。また、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、監査等委員との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査の結果については、監査等委員会、各取締役及び社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制としており、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。

また、内部統制評価の結果については、取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

東陽監査法人

ロ　継続監査期間

35年間

ハ　業務を執行した公認会計士

辻村　茂樹

川越　宗一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く。）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

また、同日付で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。

a　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

業務執行取締役の報酬は、月額固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役については、月額固定報酬のみを支払うこととしております。

b　月額固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

当社の取締役の月額固定報酬は、その役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社水準、当社業績、従業員給与の最高額を考慮の上、指名報酬委員会への諮問を経て総合的に勘案し、取締役会にて決定するものとしております。

c　業績連動報酬（役員賞与）並びに譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として、決算確定後、一定の時期に支給いたします。また、目標となる業績指標とその値については、指名報酬委員会への諮問を経て、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うこととしております。

譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬額と固定報酬（年間）の割合、およそ１：９を基準とし、役位及び職責等を考慮の上、指名報酬委員会を経て取締役会にて決定するものとし、当社株式を毎年、株主総会後に付与するものとしております。

d　月額固定報酬及び役員賞与の額の取締役の個人別の割合の決定に関する方針

役員賞与に関しては、上位の役位ほど、また、達成度合いにより、割合は変動しますが、月額固定報酬（年間）：役員賞与の割合は、おおむね７：３～10：０としております。

e　取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、指名報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとしております。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会で決定するものとしております。

ロ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額200百万円以内と決議しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額50百万円以内と決議しております。

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）の株式報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額100百万円以内と決議しております。

なお、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。

また、株式報酬の対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）は３名であります。

ハ　報酬制度の概要

基本報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより額を定め、月毎に固定報酬を支払います。

役員賞与については、連結営業収益比当期純利益率を基礎数値に設定し、社員賞与支給月数実績、連結ＲＯＥ、（単体）営業収益予算達成率により、達成割合に応じた係数をかけ合わせた金額の合計額を支給する。但し、指名報酬委員会において加算・減算について最終決定し、取締役会へ報告の上、決議を行う。

株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役と執行役員に対して譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象となる取締役と執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２　非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ＲＯＥ、取引状況等を確認し、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。

上記方針のもと、当事業年度において、保有する政策保有株式のうち７銘柄の上場株式の一部売却を実施しております。

なお、当事業年度は2024年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。

また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価値の向上に資するどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案への賛否を判断することとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。

なお、保有の合理性につきましては、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年２月21日から2025年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年２月21日から2025年２月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年２月21日　至 2024年２月20日)

  当連結会計年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ

(2) 非連結子会社の数　　　　　　2社

主要な非連結子会社の名称　　㈲マミー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称　　㈲マミー

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　　　㈱オー・エンターテイメント

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称　和歌山大同青果㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　棚卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品等の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは１ポイント１円で換金できるサービスの提供を行っております。付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。

②　自社商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、営業や物流の相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化（閉店や売却の意思決定等）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断いたします。

減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。

主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。

そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(担保に供している資産)

(担保付債務)

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社

４　偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

 仕入債務等に対する保証

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価のうち、惣菜品等を製造している食品工場の経費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（898百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（3,918百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式(普通株式)の増加384株は、単元未満株式の買取り384株によるものであります。

２　自己株式(普通株式)の減少18,206株は、単元未満株式の買増請求６株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式(普通株式)の減少3,300,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式(普通株式)の増加2,168,406株は、取締役会決議による自己株式の取得2,168,000株、単元未満株式の買取りによる406株であります。

２　自己株式(普通株式)の減少3,319,400株は、自己株式の消却3,300,000株、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分による19,400株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引を利用して、金利の変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月20日)

※　流動負債を含んでおります。

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年２月20日)

※　流動負債を含んでおります。

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2025年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2025年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月20日)

当連結会計年度(2025年２月20日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月20日)

当連結会計年度(2025年２月20日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び差入保証金

敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれもレベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金及び長期預り保証金

長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2025年２月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について84百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年２月20日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年２月20日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) オルタナティブは、外国国債、不動産等を投資対象としたファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度99百万円であります。

（注）退職給付費用（前連結会計年度382百万円、当連結会計年度366百万円）のうち、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度10百万円は、売上原価に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

（1）ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５　①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

・相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

・相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

・相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報　

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月20日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年２月20日）

当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金を全額使用したため、該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年２月20日）

当連結会計年度（2025年２月20日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年２月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要