| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 Laboro.AI |
| 【英訳名】 | Laboro.AI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 椎橋徹夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座８丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-6564(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役COO兼CTO 藤原弘将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座８丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-6564(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役COO兼CTO 藤原弘将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 713,172 | 979,091 | 1,515,258 |
| 経常利益 | (千円) | 67,265 | 206,955 | 183,488 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 45,246 | 142,102 | 133,586 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | － | △739 | － |
| 資本金 | (千円) | 1,005,268 | 1,011,914 | 1,009,245 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,845,795 | 15,904,275 | 15,887,598 |
| 純資産額 | (千円) | 2,295,024 | 2,538,757 | 2,391,317 |
| 総資産額 | (千円) | 2,479,878 | 2,845,177 | 2,591,538 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.86 | 8.94 | 8.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.79 | 8.77 | 8.23 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.5 | 89.2 | 92.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,200 | 275,620 | 4,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,248 | △3,037 | △434,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,509 | 5,337 | 9,463 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,970,039 | 1,801,319 | 1,523,398 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損失については、第９期中間会計期間は関連会社が存在しないため記載しておりません。第９期は2024年７月に関連会社となりましたX-AI.Labo株式会社の投資損益は反映しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当中間会計期間における我が国の経済環境は、雇用環境の改善など、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、円安による輸入コストの上昇などの影響で幅広い分野で物価上昇が続いており、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞が経済成長を抑制しております。また、世界経済におけるインフレ・金融引き締め、地政学リスクの上昇等のリスク要因から金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属する国内AIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする生成AIの技術革新や自律的に業務を遂行するエージェントAIへの注目の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なAI投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は６件となりました。同時に既存の顧客との継続プロジェクトや新たなテーマでのプロジェクトの獲得も進捗しました。以上の結果、当中間会計期間における売上高は、979,091千円（前年同期比+37.3%）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、299,372千円(前年同期比+24.9%)となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は679,718千円（前年同期比+43.6%）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は473,794千円(前年同期比+16.7%)となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用であります。
以上の結果、営業利益は205,924千円（前年同期比+205.3%）となりました。これは、顧客への営業が進捗し、売上高が堅調に推移する一方、当中間会計期間は人員体制構築の進捗の遅れから、期初に想定していたよりも販売費及び一般管理費を要しなかったことに起因しております。
（営業外損益、経常利益）
経常損益については、営業外収益として1,074千円、営業外費用として44千円計上し、206,955千円の利益（前年同期比+207.7%）となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間における特別損益の計上はありませんでした。
以上の結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は206,955千円となり、法人税等を64,852千円計上したことにより、中間純利益は142,102千円（前年同期比+214.1%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、2,845,177千円となり、前事業年度末より253,638千円増加しました。流動資産は2,371,250千円となり、固定資産は473,926千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,801,319千円、売掛金及び契約資産511,905千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、債権回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産49,281千円、投資その他の資産424,645千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、306,419千円となり、前事業年度末より106,198千円増加しました。流動負債は306,419千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払法人税等78,756千円、未払金71,381千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、中間純利益に対する法人税等の計上に伴う未払法人税等の増加であります。
（純資産）
当中間会計期間における純資産合計は、2,538,757千円となり、前事業年度末より147,440千円増加しました。主な内訳は、資本金1,011,914千円、資本剰余金1,001,914千円、利益剰余金524,612千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して277,921千円増加し、1,801,319千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、275,620千円の収入（前年同期は30,200千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益206,955千円及び売上債権及び契約資産の債権回収により64,031千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,037千円の支出（前年同期は5,248千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,337千円の収入（前年同期は1,509千円の収入）となりました。これは新株予約権の権利行使による株式の発行によるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、12,014千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2025年３月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年４月１日に株式取得をしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,904,275 | 15,907,575 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,904,275 | 15,907,575 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日(注)１ | 16,677 | 15,904,275 | 2,668 | 1,011,914 | 2,668 | 1,001,914 |
(注)１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2025年４月１日から2025年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 椎橋徹夫 | 東京都港区 | 3,811,800 | 24.0 |
| 藤原弘将 | 東京都中央区 | 3,811,800 | 24.0 |
| 株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂5丁目3-1 | 1,173,709 | 7.4 |
| 松藤洋介 | 東京都世田谷区 | 847,100 | 5.3 |
| 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 352,112 | 2.2 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 261,500 | 1.6 |
| 株式会社ＳＣＲＥＥＮアドバンストシステムソリューションズ | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 230,414 | 1.4 |
| 山口 浩司 | 福岡県福岡市西区 | 160,000 | 1.0 |
| 福田 朋秋 | 福岡県福津市 | 136,900 | 0.9 |
| ＴＨＫ株式会社 | 東京都港区芝浦２丁目１２番１０号 | 117,370 | 0.7 |
| 計 | ― | 10,902,705 | 68.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,893,700 | 158,937 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,575 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,904,275 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 158,937 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期事業年度 有限責任大有監査法人
第10期中間会計期間 PwC Japan有限責任監査法人
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,523,398 | 1,801,319 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 575,936 | 511,905 | |||||||||
| その他 | 10,291 | 58,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,109,626 | 2,371,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 59,075 | 49,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 390,000 | 390,000 | |||||||||
| その他 | 32,837 | 34,645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 422,837 | 424,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 481,912 | 473,926 | |||||||||
| 資産合計 | 2,591,538 | 2,845,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,439 | 22,641 | |||||||||
| 未払金 | 34,623 | 71,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,030 | 78,756 | |||||||||
| その他 | 117,128 | 133,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 200,221 | 306,419 | |||||||||
| 負債合計 | 200,221 | 306,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,009,245 | 1,011,914 | |||||||||
| 資本剰余金 | 999,245 | 1,001,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 382,510 | 524,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,391,000 | 2,538,441 | |||||||||
| 新株予約権 | 316 | 316 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,391,317 | 2,538,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,591,538 | 2,845,177 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 713,172 | 979,091 | |||||||||
| 売上原価 | 239,692 | 299,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 473,480 | 679,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 406,030 | ※ 473,794 | |||||||||
| 営業利益 | 67,449 | 205,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 874 | |||||||||
| その他 | 122 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 316 | 44 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 67,265 | 206,955 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 67,265 | 206,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,269 | 67,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,749 | △2,203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,018 | 64,852 | |||||||||
| 中間純利益 | 45,246 | 142,102 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 67,265 | 206,955 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,618 | 12,839 | |||||||||
| 敷金償却費 | 394 | 394 | |||||||||
| 受取利息 | △9 | △874 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 43,495 | 64,031 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,265 | 11,202 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △31,888 | 11,183 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,974 | 39,163 | |||||||||
| その他 | △12,170 | △42,495 | |||||||||
| 小計 | 72,997 | 302,399 | |||||||||
| 利息の受取額 | 9 | 874 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,806 | △27,653 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,200 | 275,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,248 | △3,037 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,248 | △3,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,509 | 5,337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,509 | 5,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 26,462 | 277,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,943,577 | 1,523,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,970,039 | ※ 1,801,319 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料賃金 | 136,551 | 千円 | 164,510 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,970,039 | 千円 | 1,801,319 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,970,039 | 千円 | 1,801,319 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間 (2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 390,000千円 | 390,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | - 〃 | 389,260〃 |
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | -千円 | △739千円 |
(注)持分法を適用した場合の投資損失については、前中間会計期間は関連会社が存在しないため記載しておりません。前事業年度は2024年７月に関連会社となりましたX-AI.Labo株式会社の投資損益は反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 675,672 |
| 一時点で認識する収益 | 37,500 |
| 合計 | 713,172 |
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 945,741 |
| 一時点で認識する収益 | 33,350 |
| 合計 | 979,091 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | ２円86銭 | ８円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 45,246 | 142,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 45,246 | 142,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,840,160 | 15,896,735 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ２円79銭 | ８円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 385,783 | 299,897 |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年４月１日に株式取得をしております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 CAGLA
事業の内容 ・企業向けデザイン及びシステムの企画、開発（社内、請負）
・PC、スマートフォン、タブレット向けアプリケーション開発（社内、請負）
・AI 及び UI/UX の研究開発
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI 及び UI/UX の研究開発、デザイン・映像制作など、多岐にわたる事業を展開している企業です。特に、グラフデータベース※の開発に強みを持ち、自動車産業をはじめとする顧客に対し、データ管理システムの構築も行っております。
今般、グラフデータベース技術に強みを持つ CAGLA を当社グループに迎えることで、当社が展開するカスタム AI ソリューション事業とのシナジーを見込んでおります。具体的には、同社が保有するグラフデータベース技術は、当社の注力する領域の一つである生成 AI/LLM（大規模言語モデル）を活用したプロジェクトとの親和性が高い技術と考えており、同社が持つ強みと、当社の生成 AI/LLM の産業実装に関する強みを融合し、新たなソリューションの開発やグラフ RAG 等を活用したプロジェクトの共同提案等を通じ、顧客への更なる付加価値提供を目指します。
また、CAGLA は自動車産業をはじめとする製造業の顧客基盤を有しており、当社の注力産業分野の一つである「研究開発型産業」における AI 実装に強みを持つ当社との親和性が高いと考えております。同社の顧客に対しては AI を活用したコア業務の高度化・効率化を協働で提案し、当社の顧客に対してはグラフデータベース技術を活用したデータ管理システムの提案を行うこと等を通じて、相互の事業拡大を目指します。※グラフデータベースとは、データをノード（点）とエッジ（線）として扱い、関係性を視覚的/直感的に
扱うデータベースを指します。データ同士の繋がりを表現するグラフ構造に基づいてデータを格納する
ため、データ間の関係性をたどる操作を高速に処理することが可能となります。
(3）企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 153,000千円
取得原価 153,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 41,199千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月12日
株式会社Laboro.AI
取締役会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼杵 大樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Laboro.AIの2024年10月1日から2025年9月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 Laboro.AIの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年3月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年4月1日に株式取得をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2024年9月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2024年5月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。