3245 ディア・ライフ 半期報告書－第21期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇が続いた一方で、人手不足を背景に雇用環境の改善が続いたことから、個人消費は弱含みながらも緩やかな回復傾向となりました。また、３月には昨年に引き続き企業による賃金上昇のニュースが相次いだことからも、実体を伴った緩やかな景気回復が継続することが期待されます。一方で、1月に発足したトランプ政権による政策が先行きの不透明感を強めており、関税政策やロシアウクライナ戦争の動向が実体経済に与える影響については、各国金融政策と合わせて注視する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。当社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が都心に集中する傾向は継続しており、23区内の人口は増加傾向にあります。

売買のマーケットにおいては、地価や建築費の上昇により新築分譲マンション価格も高騰が続いていることから、特に東京都内においては中古物件および賃貸物件に対するニーズも堅調に推移しております。

日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表して１年以上が経ちましたが、政策金利は欧米各国と比較して依然低い水準で推移していることから、東京の不動産に対する投資需要も旺盛な状況が続いており、物件に対する期待利回りも低水準で推移しております。そのため東京都内における開発用地や既存収益不動産の取得環境は非常に厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアの都市型レジデンス開発用地及び収益不動産の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は26,186百万円(前年同期比191.7％増)、営業利益は1,975百万円(前年同期比517.4％増)、経常利益は2,064百万円(前年同期比510.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,401百万円(前年同期比623.3％増)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　（リアルエステート事業）

　　当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「永福町プロジェクト」や「DeLCCS南青山Ⅱ」など42件の開発用地及び収益不動産の仕入を当中間連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、12件の取得契約が完了しております。

　　以上の結果、売上高は24,236百万円（前年同期比249.1％増）、営業利益2,572百万円（前年同期比239.9％増）となりました。

　（セールスプロモーション事業）

　　連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は1,949百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益39百万円（前年同中間期は６百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、57,459百万円（前連結会計年度末比27.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が2,487百万円、販売用不動産が13,749百万円増加した一方で、現金及び預金が4,033百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,028百万円（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、6,112百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が839百万円、一年以内償還予定の社債が100百万円増加したことと、納税により未払法人税等が763百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、28,798百万円（前連結会計年度末比85.5％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が13,334百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、24,576百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,401百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,804百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より11.8ポイント減少し40.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,656百万円減少し、15,054百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、15,372百万円（前年同期は13,646百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を2,064百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が16,376百万円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、55百万円（前年同期は38百万円の資金の減少）となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、11,659百万円（前年同期は4,970百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が26,623百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出が12,449百万円あったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月 31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　配当に関する事項

　2023年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額　　　　　　1,804百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　   41円

(3)基準日　　　　　　 　2023年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  2023年12月４日

(5)配当の原資　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当に関する事項

　2024年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額　　　　　　 2,041百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　    47円

(3)基準日　　　　　　  　2024年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2024年12月３日

(5)配当の原資　　　　　　　 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。