【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンクバル |
| 【英訳名】 | LINKBAL INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉弘 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町７番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町７番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 485,444 | 442,496 | 968,171 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △81,321 | △62,588 | △123,640 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △83,438 | △64,835 | △124,531 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △83,438 | △64,835 | △124,531 |
| 純資産額 | （千円） | 1,047,714 | 944,054 | 1,006,829 |
| 総資産額 | （千円） | 1,462,291 | 1,234,707 | 1,316,394 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △4.46 | △3.46 | △6.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 76.4 | 76.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △91,592 | △100,482 | △112,162 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,058 | △31,594 | 3,840 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 98,338 | △1,662 | △3,601 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,196,224 | 938,758 | 1,072,498 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期中間連結会計期間及び、第14期中間連結会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2024年12月20日提出の前連結事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を４期連続計上し、当中間連結会計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消すべく、マーケティング投資の拡大による既存事業の変革及び新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、M&Aの実施による当社グループの拡大に取り組み、黒字化及び更なる成長の実現を図ってまいります。
また、当中間連結会計期間末において、938,758千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外における物価上昇や急激な円安、米国を中心とした関税引き上げの経済的影響などによる世界情勢の不安定化に起因した資源価格の高騰等により不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。
この様な経営環境の下、当社グループは「machicon JAPAN」においては、検索エンジンのアルゴリズムアップデートにより、「machicon JAPAN」の検索エンジン経由のトラフィックが減少し、イベント参加者数が想定よりも下回った結果、前年同中間期比較で減収となりましたが、現在、検索エンジンでの順位は回復傾向にあり、イベント参加者数は増加しております。また、オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、引き続き、なりすまし業者をAI技術の活用によって徹底的に排除し、利用者に安心安全な利用環境を構築してまいりました。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」においては、「machicon JAPAN」及び「1on1 for Singles」との連携を強化し、利用者の相互送客を促進し、利用者数の最大化に努めております。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」においては、接客の質の向上、利用体験の向上に努め、来店時の利用時間が向上しております。「machicon JAPAN」や「CoupLink」とは異なる層の利用者のニーズを捉えて、サービスの拡大を図っております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は442,496千円となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が505,404千円となりました。その結果、営業損失は62,907千円となりました。また、経常損失は62,588千円、親会社株主に帰属する中間純損失は64,835千円となりました。
なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2025年３月末でリンクバルID会員数は275万人を突破し、当中間連結会計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は295,444千円（前年同期比12.5％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」及び「KOIGAKU」につきましては、当中間連結会計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は147,052千円（前年同期比0.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,687千円減少し、1,234,707千円となりました。これは主に、売掛金が28,175千円増加、有形固定資産が20,666千円増加した一方で、現金及び預金が133,739千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,912千円減少し、290,652千円となりました。これは主に、預り金が8,022千円増加、資産除去債務が2,669千円増加した一方で、未払消費税等が17,160千円減少、未払金が5,175千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,774千円減少し、944,054千円となりました。これは主に、利益剰余金が64,835千円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、938,758千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動により減少した資金は100,482千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が62,472千円、売上債権の増加が28,175千円、未払消費税等の減少が17,160千円、預り金の増加が8,022千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動により減少した資金は31,594千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が26,557千円、敷金の差入による支出が5,037千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は1,662千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,662千円となったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
子会社である株式会社MiDATAは、「すべての人がAIの便利を享受する世界」をビジョンに掲げ、少子化問題や地域課題の解決を目指すため、産学連携を強化し、各大学と共同研究を進めております。当中間連結会計期間の共同研究費の執行状況は1,889千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 | 19,500,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,500,000 | 19,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | - | 19,500,000 | - | 50,000 | - | 276,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｋａｚｙ | 東京都中央区湊三丁目８番１号 | 7,304,900 | 38.98 |
| 吉弘 和正 | 東京都中央区 | 4,185,448 | 22.33 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 430,500 | 2.30 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 408,000 | 2.18 |
| 根本 純 | 東京都足立区 | 334,900 | 1.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山二丁目６番２１号 | 311,100 | 1.66 |
| 松原 信重 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 280,000 | 1.49 |
| 松岡 大輔 | 千葉県市川市 | 274,352 | 1.46 |
| 渡辺 文治 | 埼玉県さいたま市北区 | 160,600 | 0.86 |
| 岡本 悠 | 北海道檜山郡厚沢部町 | 102,100 | 0.54 |
| 計 | － | 13,791,900 | 73.59 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が758,506株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 758,500 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,737,700 | 187,377 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,500,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 187,377 | - | |
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が6株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リンクバル | 東京都中央区 明石町７番14号 | 758,500 | - | 758,500 | 3.89 |
| 計 | － | 758,500 | - | 758,500 | 3.89 |
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式6株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,072,498 | 938,758 |
| 売掛金 | 81,919 | 110,094 |
| 未収入金 | - | 804 |
| その他 | 21,552 | 18,200 |
| 貸倒引当金 | △623 | △531 |
| 流動資産合計 | 1,175,347 | 1,067,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 103,163 | 123,830 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 957 | 957 |
| その他 | 39,068 | 44,735 |
| 貸倒引当金 | △2,142 | △2,142 |
| 投資その他の資産 | 37,883 | 43,549 |
| 固定資産合計 | 141,046 | 167,380 |
| 資産合計 | 1,316,394 | 1,234,707 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,503 | 3,909 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,324 | 3,324 |
| 未払金 | 68,675 | 63,499 |
| 未払法人税等 | 1,627 | 1,651 |
| 未払消費税等 | 22,917 | 5,757 |
| 前受金 | 18,874 | 16,502 |
| 預り金 | 11,569 | 19,591 |
| 賞与引当金 | 16,321 | 14,753 |
| その他 | 12,644 | 11,822 |
| 流動負債合計 | 160,457 | 140,812 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 109,197 | 107,535 |
| 資産除去債務 | 18,925 | 21,595 |
| 繰延税金負債 | 5,184 | 5,809 |
| 長期預り保証金 | 15,800 | 14,900 |
| 固定負債合計 | 149,107 | 149,839 |
| 負債合計 | 309,564 | 290,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 499,630 | 494,750 |
| 利益剰余金 | 813,761 | 748,925 |
| 自己株式 | △357,186 | △350,306 |
| 株主資本合計 | 1,006,205 | 943,369 |
| 新株予約権 | 624 | 685 |
| 純資産合計 | 1,006,829 | 944,054 |
| 負債純資産合計 | 1,316,394 | 1,234,707 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | 485,444 | 442,496 |
| 売上原価 | 99,505 | 101,935 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 385,938 | 340,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 467,141 | ※ 403,468 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △81,202 | △62,907 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 568 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 92 |
| その他 | 129 | 63 |
| 営業外収益合計 | 182 | 724 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 404 |
| 損害賠償金 | 250 | - |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 301 | 404 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,321 | △62,588 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 57 | 115 |
| 特別利益合計 | 57 | 115 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △81,264 | △62,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,524 | 1,738 |
| 法人税等調整額 | △349 | 625 |
| 法人税等合計 | 2,174 | 2,363 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △83,438 | △64,835 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △83,438 | △64,835 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 中間純損失（△） | △83,438 | △64,835 |
| 中間包括利益 | △83,438 | △64,835 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △83,438 | △64,835 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △81,264 | △62,472 |
| 減価償却費 | 9,340 | 8,510 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,082 | △92 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △111 | △1,568 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △568 |
| 支払利息 | 51 | 404 |
| 新株予約権戻入益 | △57 | △115 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,120 | △28,175 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 207 | △804 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,268 | △593 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,275 | △5,175 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,876 | △17,160 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 623 | △2,371 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,775 | 8,022 |
| その他 | 240 | 3,204 |
| 小計 | △90,966 | △98,956 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 568 |
| 利息の支払額 | △51 | △404 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △627 | △1,690 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △91,592 | △100,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,256 | △26,557 |
| 敷金の差入による支出 | - | △5,037 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 6,314 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,058 | △31,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,662 | △1,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 98,338 | △1,662 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,803 | △133,739 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,154,420 | 1,072,498 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 30,000 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,196,224 | ※ 938,758 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 134,186千円 | 109,553千円 |
| 広告宣伝費 | 129,672 〃 | 100,112 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,161 〃 | 13,739 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,196,224千円 | 938,758千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,196,224千円 | 938,758千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年２月16日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年３月５日を期日とする自己株式12,268株の処分を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式が5,655千円減少、その他資本剰余金が3,655千円減少しております。
これらの結果、前中間連結会計期間末において資本剰余金は499,630千円、自己株式は△357,186千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年12月20日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年１月６日を期日とする自己株式14,924株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,879千円減少、その他資本剰余金が4,880千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は494,750千円、自己株式は△350,306千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| サービス別 | ||
| イベントECサイト運営サービス | 337,668 | 295,444 |
| WEBサイト運営サービス | 147,776 | 147,052 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 485,444 | 442,496 |
| その他の収益 | - | - |
| 合計 | 485,444 | 442,496 |
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度末において、「未収入金」に含まれていた営業未収入金の表示科目を「売掛金」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間における中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額」△4,706千円、「未収入金の増減額」3,793千円は、それぞれ「売上債権の増減額」△1,120千円、「未収入金の増減額」207千円として組替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △4円46銭 | △3円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △83,438 | △64,835 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △83,438 | △64,835 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,716,112 | 18,733,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年５月９日 |
|---|
| 株式会社リンクバル |
| 取締役会 御中 |
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 和寛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大内 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクバル及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。