| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | M&A Research Institute Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐上 峻作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階 |
| 【電話番号】 | 03-6665-7590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 荻野 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階 |
| 【電話番号】 | 03-6665-7590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 荻野 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期中間連結会計期間 | 第７期 中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,526,493 | 7,658,882 | 16,549,607 |
| 経常利益 | (千円) | 4,937,515 | 2,489,284 | 8,405,617 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 3,173,301 | 1,568,704 | 5,788,644 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,173,301 | 1,568,318 | 5,788,644 |
| 純資産額 | (千円) | 8,838,283 | 10,623,379 | 9,019,149 |
| 総資産額 | (千円) | 11,977,244 | 12,930,231 | 11,999,875 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 54.26 | 26.81 | 98.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.49 | 24.92 | 90.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 82.0 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,445,208 | 991,887 | 5,479,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,114 | △125,180 | △308,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,444 | △7,738 | △2,426,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 10,802,967 | 11,033,257 | 10,174,674 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間より、Ｍ＆Ａ仲介事業を行うM&A Research institute Singapore Pte. Ltd.及びオペレーティング・リース事業を行う株式会社総研リースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、オペレーティング・リース事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
2025年４月30日付で公表した「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、当事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日までの会計年度）より配当を開始する方針であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」の「(4)その他のリスク(配当政策について)」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。
その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
当中間連結会計期間においては、海外のＭ＆Ａ仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。
このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は114件となっております。
また、コンサルティング事業ではコンサルタント数が72名まで増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,658,882千円（前年同期比10.2％減）、営業利益は2,480,537千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は2,489,284千円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,568,704千円（前年同期比50.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）
当中間連結会計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させた結果、成約件数は114件となっております。
この結果、売上高は7,095,263千円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は2,682,461千円（前年同期比46.9％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業並びにオペレーティング・リース事業であり、コンサルティング事業ではコンサルタント数が72名まで増加しております。
この結果、売上高は563,619千円（前年同期は42,990千円の売上高）、セグメント損失は166,993千円（前年同期は104,846千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状況の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,355千円増加し、12,930,231千円となりました。これは主に、現金及び預金が858,583千円、売掛金が198,401千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して673,874千円減少し、2,306,852千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が202,031千円、未払費用が164,242千円増加したものの、未払消費税等が516,568千円、未払法人税等が434,615千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末と比較して1,604,230千円増加し、10,623,379千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,568,704千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,033,257千円となり、前連結会計年度末と比べ858,583千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、991,887千円（前年同期は3,445,208千円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,489,284千円を計上した一方で、法人税等の支払額が1,183,924千円、未払消費税等の減少が516,568千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、125,180千円（前年同期は116,114千円の資金使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が237,889千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が325,321千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,738千円（前年同期は43,444千円の資金獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が14,782千円あったものの、長期借入金の返金による支出が20,970千円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,598千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,312,793 | 59,312,793 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,312,793 | 59,312,793 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月31日（注） | － | 59,312,793 | △30,569 | 50,000 | － | 693,066 |
（注）今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合37.9％）
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐上 峻作 | 東京都港区 | 31,328,598 | 53.52 |
| BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | Boulevard Anspach 1,1000 Bruxelles, Belgium 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 2,071,451 | 3.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,962,300 | 3.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,819,300 | 3.11 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICESSE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUX EMBOURG東京都中央区日本橋３丁目11番１号 | 1,759,000 | 3.01 |
| MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 952,113 | 1.63 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 | 596,600 | 1.02 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 509,109 | 0.87 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 469,795 | 0.80 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 400,215 | 0.68 |
| 計 | － | 41,868,481 | 71.53 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,961,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,819,300株
２．上記のほか当社所有の自己株式777,417株があります。
３．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 2,255,500 | 3.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 777,400 | 普通株式 | 777,400 | － | － |
| 普通株式 | 777,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,756 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | ||
| 58,475,600 | |||||
| 単元未満株式 | 59,793 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 59,312,793 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 584,756 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階 | 777,400 | － | 777,400 | 1.31 |
| 計 | － | 777,400 | － | 777,400 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,174,674 | 11,033,257 | |||||||||
| 売掛金 | 371,457 | 569,859 | |||||||||
| その他 | 483,756 | 228,136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,029,888 | 11,831,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,173 | 164,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,079 | 10,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 791,734 | 924,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 969,987 | 1,098,978 | |||||||||
| 資産合計 | 11,999,875 | 12,930,231 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,880 | 17,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,354,227 | 919,612 | |||||||||
| 未払消費税等 | 628,926 | 112,358 | |||||||||
| その他 | 942,185 | 1,239,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,959,219 | 2,288,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,535 | 9,945 | |||||||||
| リース債務 | 6,972 | 8,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,507 | 18,076 | |||||||||
| 負債合計 | 2,980,726 | 2,306,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,569 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,305,572 | 921,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,128,781 | 11,697,484 | |||||||||
| 自己株式 | △2,500,967 | △2,071,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,013,955 | 10,597,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △385 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,193 | 26,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,019,149 | 10,623,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,999,875 | 12,930,231 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,526,493 | 7,658,882 | |||||||||
| 売上原価 | 1,969,641 | 2,888,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,556,851 | 4,769,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,618,658 | ※ 2,289,394 | |||||||||
| 営業利益 | 4,938,193 | 2,480,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 5,067 | |||||||||
| 雑収入 | 3,894 | 6,568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,936 | 11,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 557 | 371 | |||||||||
| 創立費 | 134 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 954 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,614 | 2,889 | |||||||||
| 経常利益 | 4,937,515 | 2,489,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,937,515 | 2,489,284 | |||||||||
| 法人税等 | 1,764,214 | 920,580 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,173,301 | 1,568,704 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,173,301 | 1,568,704 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,173,301 | 1,568,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △385 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,173,301 | 1,568,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,173,301 | 1,568,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,937,515 | 2,489,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,787 | 31,812 | |||||||||
| 受取利息 | △41 | △5,067 | |||||||||
| 支払利息 | 557 | 371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △131,930 | △198,401 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,898 | △516,568 | |||||||||
| その他 | 195,786 | 369,666 | |||||||||
| 小計 | 5,002,775 | 2,171,096 | |||||||||
| 利息の受取額 | 41 | 5,067 | |||||||||
| 利息の支払額 | △581 | △352 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,557,027 | △1,183,924 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,445,208 | 991,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92,116 | △16,112 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △24,823 | △325,321 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 960 | 237,889 | |||||||||
| その他 | △134 | △21,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,114 | △125,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,970 | △20,970 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △306 | △43 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 65,656 | 14,782 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △934 | △1,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,444 | △7,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,372,539 | 858,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,430,428 | 10,174,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,802,967 | ※ 11,033,257 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.及び株式会社総研リースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 採用費 | 574,586 | 千円 | 734,406 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 385,133 | 〃 | 457,090 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,802,967 | 千円 | 11,033,257 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,802,967 | 千円 | 11,033,257 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月22日開催の第５回定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年１月31日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を612,506千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が1,275,002千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式161,244株を処分したことにより、自己株式が429,632千円減少し、その他資本剰余金が414,849千円減少しております。
また、2024年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が30,569千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、単元未満株式の買い取りも含め、当中間連結会計期間末における資本金が50,000千円、資本剰余金が921,292千円、自己株式が2,071,379千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||
| Ｍ＆Ａ仲介 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,483,503 | 8,483,503 | 42,990 | 8,526,493 | － | 8,526,493 |
| 外部顧客への売上高 | 8,483,503 | 8,483,503 | 42,990 | 8,526,493 | － | 8,526,493 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,483,503 | 8,483,503 | 42,990 | 8,526,493 | － | 8,526,493 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,047,120 | 5,047,120 | △104,846 | 4,942,274 | △4,080 | 4,938,193 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,080千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||
| Ｍ＆Ａ仲介 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,095,263 | 7,095,263 | 563,619 | 7,658,882 | － | 7,658,882 |
| 外部顧客への売上高 | 7,095,263 | 7,095,263 | 563,619 | 7,658,882 | － | 7,658,882 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,095,263 | 7,095,263 | 563,619 | 7,658,882 | － | 7,658,882 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,682,461 | 2,682,461 | △166,993 | 2,515,468 | △34,930 | 2,480,537 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△34,930千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 54円26銭 | 26円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,173,301 | 1,568,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 3,173,301 | 1,568,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,485,809 | 58,510,774 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円49銭 | 24円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,635,907 | 4,427,549 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするとともに、今後の役職員のストック・オプションの行使時に付与する当社株式への充当等を検討しております。また、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識するとともに、直近の株式市場及び当社の株価動向等を総合的に勘案し自己株式の取得を決定いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| （１） | 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|---|
| （２） | 取得し得る株式の総数 | 7,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.81％） |
| （３） | 株式の取得価額の総額 | 7,500,000,000円（上限） |
| （４） | 取得期間 | 2025年５月１日～2025年９月30日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月9日
株式会社M&A総研ホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社M&A総研ホールディングスの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社M&A総研ホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。