【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズーム |
| 【英訳名】 | AZOOM CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅田 洋司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5365-1235（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 馬場 涼平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5365-1235（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 馬場 涼平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間連結会計期間 | 第16期 中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日 至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,918,480 | 6,319,616 | 10,541,614 |
| 経常利益 | （千円） | 838,018 | 1,155,176 | 1,827,172 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 584,693 | 760,600 | 1,288,023 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 582,964 | 759,506 | 1,285,835 |
| 純資産額 | （千円） | 3,043,650 | 4,362,053 | 3,749,295 |
| 総資産額 | （千円） | 4,541,458 | 6,242,042 | 5,554,044 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.09 | 128.70 | 218.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 97.63 | 127.02 | 215.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 69.5 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 546,030 | 813,981 | 1,337,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,220 | △197,423 | △253,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,765 | △166,365 | △106,260 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,389,938 | 3,522,461 | 3,071,529 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、一部足踏みが残るものの緩やかに景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務のデジタル化が進んでおります。
ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,319,616千円（前年同期比28.5％増）、営業利益は1,155,771千円（前年同期比37.6％増）、経常利益は1,155,176千円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は760,600千円（前年同期比30.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休資産活用事業
遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当中間連結会計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続き既存社員の営業力強化やITを活用した業務効率化の推進に努め、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当中間連結会計期間における駐車場問い合わせ件数は183,793件となり、当中間連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は31,806台、サブリース台数（稼働台数）は29,551台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」においては、システムの新規導入室数が増加しており、カスタマイズ対応案件については、様々な業種の企業へ導入しております。加えて、株式会社ダイバースは人材紹介の事業を行っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,206,408千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は1,160,739千円（前年同期比37.7％増）となりました。
② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しておりますが、VR案件の受注は減少いたしました。また、2024年３月にリリースした生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数増加に向けたプロモーション活動に注力しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は114,605千円（前年同期比12.9％増）、セグメント損失は4,645千円（前年同期はセグメント損失742千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,877,500千円となり、前連結会計年度末に比べて509,486千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が450,932千円増加したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が60,189千円増加したことによるものであります。固定資産は1,364,542千円となり、前連結会計年度末に比べて178,512千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて687,998千円増加し、6,242,042千円となっております。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,465,407千円となり、前連結会計年度末に比べて63,185千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁の賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が47,721千円、契約負債が16,757千円増加したことによるものであります。固定負債は414,581千円となり、前連結会計年度末に比べて12,054千円増加しております。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が20,564千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて75,240千円増加し、1,879,989千円となっております。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,362,053千円となり、前連結会計年度末に比べて612,758千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を760,600千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,522,461千円となり、前連結会計年度末から450,932千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は813,981千円（前年同期は546,030千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,155,176千円を計上したこと、法人税等の支払による支出380,942千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は197,423千円（前年同期は135,220千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出152,390千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は166,365千円（前年同期は116,765千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出147,695千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年５月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,030,400 | 6,030,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,030,400 | 6,030,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日（注） | 3,600 | 6,030,400 | 194 | 66,737 | 194 | 419,548 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社パノラマ | 東京都渋谷区代々木２丁目18－４ | 2,080 | 35.18 |
| 菅田洋司 | 東京都武蔵野市 | 1,384 | 23.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 504 | 8.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 249 | 4.22 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 215 | 3.64 |
| 鈴木雄也 | 東京都練馬区 | 150 | 2.54 |
| 櫛田邦男 | 神奈川県川崎市中原区 | 111 | 1.89 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 79 | 1.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 76 | 1.29 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１－２） | 57 | 0.97 |
| 計 | － | 4,908 | 83.02 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 504千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 249千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 76千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 118,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,907,200 | 59,072 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,030,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,072 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アズーム | 東京都渋谷区 代々木二丁目１番１号 | 118,200 | － | 118,200 | 1.96 |
| 計 | － | 118,200 | － | 118,200 | 1.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,071,529 | 3,522,461 |
| 売掛金 | 147,686 | 160,025 |
| 仕掛品 | 2,550 | 3,991 |
| 販売用不動産 | 395,560 | 360,098 |
| 前払費用 | 708,577 | 768,767 |
| その他 | 56,224 | 75,402 |
| 貸倒引当金 | △14,115 | △13,247 |
| 流動資産合計 | 4,368,014 | 4,877,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 115,640 | 130,598 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 39,354 | 35,418 |
| その他 | 383,185 | 474,783 |
| 無形固定資産合計 | 422,539 | 510,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 276,507 | 307,351 |
| その他 | 393,915 | 432,492 |
| 貸倒引当金 | △22,573 | △16,102 |
| 投資その他の資産合計 | 647,849 | 723,741 |
| 固定資産合計 | 1,186,029 | 1,364,542 |
| 資産合計 | 5,554,044 | 6,242,042 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 116,320 | 118,780 |
| 未払法人税等 | 379,933 | 410,946 |
| 前受収益 | 364,577 | 412,298 |
| 契約負債 | 118,017 | 134,774 |
| 賞与引当金 | 68,936 | 78,427 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,116 | 35,060 |
| その他 | 316,320 | 275,119 |
| 流動負債合計 | 1,402,222 | 1,465,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 72,416 | 56,414 |
| 預り保証金 | 260,273 | 280,837 |
| 退職給付に係る負債 | 17,100 | 18,600 |
| 資産除去債務 | 52,737 | 58,729 |
| 固定負債合計 | 402,526 | 414,581 |
| 負債合計 | 1,804,749 | 1,879,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,543 | 66,737 |
| 資本剰余金 | 792,259 | 792,453 |
| 利益剰余金 | 3,044,095 | 3,656,983 |
| 自己株式 | △180,516 | △180,516 |
| 株主資本合計 | 3,722,382 | 4,335,658 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5,181 | 5,155 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,181 | 5,155 |
| 新株予約権 | 19,523 | 20,143 |
| 非支配株主持分 | 2,208 | 1,095 |
| 純資産合計 | 3,749,295 | 4,362,053 |
| 負債純資産合計 | 5,554,044 | 6,242,042 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | 4,918,480 | 6,319,616 |
| 売上原価 | 2,869,438 | 3,700,154 |
| 売上総利益 | 2,049,042 | 2,619,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,208,950 | ※ 1,463,690 |
| 営業利益 | 840,092 | 1,155,771 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 1,638 |
| その他 | 676 | － |
| 営業外収益合計 | 704 | 1,638 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 443 | 523 |
| 為替差損 | 2,194 | 1,621 |
| その他 | 140 | 89 |
| 営業外費用合計 | 2,777 | 2,234 |
| 経常利益 | 838,018 | 1,155,176 |
| 税金等調整前中間純利益 | 838,018 | 1,155,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,440 | 412,130 |
| 法人税等調整額 | △19,450 | △16,486 |
| 法人税等合計 | 253,990 | 395,643 |
| 中間純利益 | 584,027 | 759,532 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △665 | △1,068 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 584,693 | 760,600 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 中間純利益 | 584,027 | 759,532 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,063 | △25 |
| その他の包括利益合計 | △1,063 | △25 |
| 中間包括利益 | 582,964 | 759,506 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 583,630 | 760,575 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △665 | △1,068 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 838,018 | 1,155,176 |
| 減価償却費 | 58,917 | 80,054 |
| のれん償却額 | 3,935 | 3,935 |
| 支払利息 | 443 | 523 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,009 | △12,339 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △51,941 | 35,461 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △56,598 | △60,189 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 42,203 | 47,721 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,015 | 16,757 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △21,305 | △30,843 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 7,224 | 20,564 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,478 | 2,459 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,156 | △7,339 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 744 | 9,491 |
| その他 | 20,296 | △67,623 |
| 小計 | 838,577 | 1,193,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 1,638 |
| 利息の支払額 | △443 | △523 |
| 法人税等の支払額 | △292,131 | △380,942 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 546,030 | 813,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,223 | △26,514 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △122,355 | △152,390 |
| その他 | △6,642 | △18,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,220 | △197,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,102 | △19,058 |
| 配当金の支払額 | △117,952 | △147,695 |
| その他 | 1,289 | 388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,765 | △166,365 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | 740 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 294,001 | 450,932 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,095,936 | 3,071,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,389,938 | ※ 3,522,461 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 480,870千円 | 591,486千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,110 | 71,022 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,973 | 4,822 |
| 退職給付費用 | 4,500 | 1,800 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,389,938千円 | 3,522,461千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,389,938 | 3,522,461 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,986 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 147,713 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 遊休資産活用事業 | ビジュアライゼーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,817,006 | 101,473 | 4,918,480 | － | 4,918,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,000 | － | 4,000 | △4,000 | － |
| 計 | 4,821,006 | 101,473 | 4,922,480 | △4,000 | 4,918,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | 842,894 | △742 | 842,151 | △2,059 | 840,092 |
（注）１ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 遊休資産活用事業 | ビジュアライゼーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,205,011 | 114,605 | 6,319,616 | － | 6,319,616 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,397 | － | 1,397 | △1,397 | － |
| 計 | 6,206,408 | 114,605 | 6,321,014 | △1,397 | 6,319,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,160,739 | △4,645 | 1,156,093 | △321 | 1,155,771 |
（注）１ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 遊休資産活用事業 | ビジュアライゼーション事業 | ||
| 財又はサービスの種類 | |||
| 月極駐車場サブリースサービス | 612,036 | － | 612,036 |
| 月極駐車場紹介サービス | 187,637 | － | 187,637 |
| スマート空間予約 | 47,125 | － | 47,125 |
| グラフィックデータ制作 | － | 101,473 | 101,473 |
| その他 | 30,014 | － | 30,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 876,813 | 101,473 | 978,287 |
| その他の収益 | 3,940,193 | － | 3,940,193 |
| 外部顧客への売上高 | 4,817,006 | 101,473 | 4,918,480 |
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 遊休資産活用事業 | ビジュアライゼーション事業 | ||
| 財又はサービスの種類 | |||
| 月極駐車場サブリースサービス | 821,610 | － | 821,610 |
| 月極駐車場紹介サービス | 208,510 | － | 208,510 |
| スマート空間予約 | 119,977 | － | 119,977 |
| グラフィックデータ制作 | － | 114,605 | 114,605 |
| その他 | 68,470 | － | 68,470 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,218,568 | 114,605 | 1,333,174 |
| その他の収益 | 4,986,442 | － | 4,986,442 |
| 外部顧客への売上高 | 6,205,011 | 114,605 | 6,319,616 |
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１） １株当たり中間純利益 | 99円09銭 | 128円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 584,693 | 760,600 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 584,693 | 760,600 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,900,804 | 5,909,770 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 97円63銭 | 127円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 88,015 | 78,066 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年５月９日 |
|---|
| 株式会社アズーム |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑本 義孝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 俊直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズームの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。