| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本ファルコム株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FALCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 季 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２７）０５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 貴 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２７）０５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 貴 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間会計期間 | 第24期中間会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,013,364 | 604,881 | 2,524,519 |
| 経常利益 | (千円) | 515,161 | 90,518 | 1,244,205 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 357,106 | 44,333 | 852,213 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 164,130 | 164,130 | 164,130 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,684,038 | 10,017,849 | 10,179,145 |
| 総資産額 | (千円) | 10,037,685 | 10,378,727 | 10,703,043 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 34.74 | 4.31 | 82.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 96.5 | 96.5 | 95.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 700,443 | 463,475 | 848,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △435 | △312 | △1,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,780 | △186,234 | △204,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 9,396,638 | 9,819,957 | 9,543,028 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。
当中間会計期間の製品部門におきましては、シリーズ累計800万本を超える当社代表作の１つ「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説 界（かい）の軌跡-Farewell, O Zemuria-（フェアウェル オー ゼムリア）」をPlayStation５／PlayStation４向けに販売したほか、当社ＩＰを活用したグッズ制作販売を展開しております。
また、音楽アルバム「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria- オリジナルサウンドトラック」を2025年１月に、「ZEMURIA GRAND ODYSSEY 19999-XXXXX」を2025年４月に発売しました。その他、Nintendo Switch向け「イース・メモワール-セルセタの樹海-」を2025年５月に、PlayStation５向け「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-（ラクリモサ オブ ダーナ）」「イースⅨ-Monstrum NOX-（モンストルム ノクス）」」を2025年７月に発売いたします。さらに、2025年６月に発売を予定されている新型機のNintendo Switch2向けタイトルとして「イースⅩ-Proud NORDICS-（プラウド ノーディクス）」を2025年７月に、2025年８月にはPlayStation５向け「英雄伝説 閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡」の発売を予定しております。そして、累計販売数800万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「空（そら）の軌跡 the 1st（ザ・ファースト）」を、2025年９月の発売に向けて鋭意制作中です。
その結果、製品部門の当中間会計期間の売上高は123百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
ライセンス部門におきましては、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、「英雄伝説 創の軌跡」英語版、PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説 碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しました。そのほか、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥeX+（エクスプラス）」の英語版なども引き続き展開しております。
また、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「イースⅩ-NORDICS-」英仏語版を2024年10月に、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」英語版、PC・Steam向け「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」繁体字簡体字中国語版及び韓国語版を2025年１月に発売したほか、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 黎（くろ）の軌跡Ⅱ-CRIMSON SiN-」英語版を2025年２月に発売しました。
その他、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説 界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」英語版を2025年秋に、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC向け「イースvs.空の軌跡 オルタナティブ・サーガ」英語版を2025年に展開する予定です。なお、「空の軌跡 the 1st」については、PlayStation５／Nintendo Switch／PC・Steam向けに2025年の全世界同時発売を予定しております。
その結果、ライセンス部門の当中間会計期間の売上高は481百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は604百万円（前年同期比40.3％減）、営業利益は73百万円（前年同期比85.4％減）、経常利益は90百万円（前年同期比82.4％減）、中間純利益は44百万円（前年同期比87.6％減）となりました。
(2) 財務状態の分析
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が276百万円増加したことに対し、売掛金が695百万円減少したことにより10,378百万円（前事業年度末比3.0％減）となりました。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、主に買掛金が121百万円減少したこと、未払法人税等が77百万円減少したことにより360百万円（前事業年度末比31.1％減）となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、配当金の支払い205百万円があったことに対し、中間純利益を44百万円計上したことにより10,017百万円（前事業年度末比1.6％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して276百万円増加し、9,819百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は463百万円（前年同期は700百万円の増加）となりました。これは主として、売上債権の減少が793百万円、税引前中間純利益の計上が68百万円あったものの、仕入債務の減少121百万円、未払消費税等の減少が52百万円、法人税等の支払額が194百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は０百万円（前年同期は０百万円の減少）でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は186百万円（前年同期は204百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、334百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,800,000 |
| 計 | 34,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,280,000 | 10,280,000 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,280,000 | 10,280,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 10,280,000 | ― | 164,130 | ― | 319,363 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本ファルコムホールディングス | 東京都立川市曙町２－８－18 | 4,160,000 | 40.46 |
| 加藤正幸 | 東京都日野市 | 1,150,000 | 11.18 |
| 加藤圭 | 東京都日野市 | 498,900 | 4.85 |
| 加藤翔 | 東京都日野市 | 495,000 | 4.81 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 470,000 | 4.57 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY - SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 418,400 | 4.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区２－15－１） | 188,300 | 1.83 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 187,200 | 1.82 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 167,650 | 1.63 |
| 石川三恵子 | 神奈川県相模原市南区 | 150,300 | 1.46 |
| 計 | ― | 7,885,750 | 76.71 |
（注）１．上記大株主の加藤正幸氏は、2024年12月15日に逝去されましたが、2025年３月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．2025年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、五味大輔氏が2025年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 516,000 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 300 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,273,200 | 普通株式 | 10,273,200 | 102,732 | ― |
| 普通株式 | 10,273,200 | ||||
| 単元未満株式 | 6,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,280,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,732 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本ファルコム株式会社 | 東京都立川市曙町２－８－18 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 上記のほか、単元未満自己株式23株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,543,028 | 9,819,957 | |||||||||
| 売掛金 | 971,475 | 276,386 | |||||||||
| 製品 | 10,987 | 8,920 | |||||||||
| 原材料 | 6,512 | 6,318 | |||||||||
| その他 | 16,021 | 19,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,548,026 | 10,131,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,441 | 37,020 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,197 | 1,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 113,378 | 209,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,017 | 247,508 | |||||||||
| 資産合計 | 10,703,043 | 10,378,727 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,504 | 10,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,794 | 127,679 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,000 | 13,500 | |||||||||
| その他 | 160,599 | 209,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 523,898 | 360,878 | |||||||||
| 負債合計 | 523,898 | 360,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164,130 | 164,130 | |||||||||
| 資本剰余金 | 319,363 | 319,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,696,012 | 9,534,751 | |||||||||
| 自己株式 | △360 | △395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,179,145 | 10,017,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,179,145 | 10,017,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,703,043 | 10,378,727 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,013,364 | 604,881 | |||||||||
| 売上原価 | 44,364 | 47,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 968,999 | 557,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 463,750 | ※ 483,601 | |||||||||
| 営業利益 | 505,248 | 73,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 3,987 | |||||||||
| 為替差益 | 9,269 | 12,009 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 597 | 887 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,912 | 16,885 | |||||||||
| 経常利益 | 515,161 | 90,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| お別れの会関連費用 | - | 26,036 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 26,036 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 515,161 | 64,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,967 | 119,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,913 | △99,704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,054 | 20,148 | |||||||||
| 中間純利益 | 357,106 | 44,333 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 515,161 | 64,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,213 | 3,802 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,250 | △13,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △3,987 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 645,842 | 793,453 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,116 | 2,260 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,840 | 110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,290 | △121,134 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,028 | △18,196 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,711 | △52,318 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,748 | △957 | |||||||||
| 小計 | 959,419 | 654,014 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 3,987 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △259,021 | △194,525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 700,443 | 463,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △435 | △312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △435 | △312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △35 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △204,779 | △186,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,780 | △186,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 495,227 | 276,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,901,410 | 9,543,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,396,638 | ※ 9,819,957 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 283,209 | 千円 | 334,098 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,396,638千円 | 9,819,957千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,396,638千円 | 9,819,957千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 205,594 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 205,594 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||||
| 製品 | ライセンス | 合計 | 製品 | ライセンス | 合計 | |
| 日本 | 131,289 | 319,264 | 450,554 | 117,438 | 279,327 | 396,765 |
| アジア | 918 | 11,383 | 12,301 | 1,360 | 4,288 | 5,648 |
| 北米・欧州 | 2,539 | 547,968 | 550,508 | 4,723 | 197,743 | 202,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,747 | 878,616 | 1,013,364 | 123,521 | 481,359 | 604,881 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 134,747 | 878,616 | 1,013,364 | 123,521 | 481,359 | 604,881 |
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 34円74銭 | 4円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 357,106 | 44,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 357,106 | 44,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,279,705 | 10,279,693 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月12日
日本ファルコム株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 井 仁 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第24期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。