7066 株式会社ピアズ 半期報告書－第24期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。セグメントに係る記載につきましては、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する物価上昇の懸念や、米国における関税措置などの政策動向が影響し、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。

　このような状況の中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は創業より通信業界を中心に事業を展開してまいりましたが、ここ数年は新たな事業領域への積極的な進出や、投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化をしております。

　当連結会計期間においては、祖業であるセールスプロモーションやオンライン接客サービスが前年同期比で堅調に推移いたしました。一方で、昨年事業譲受したSES（システムエンジニアリングサービス）事業は、所属するハイスキルエンジニアを自社プロダクトの開発業務に優先的に従事させたことから、売上高は業績予想に対して進捗率45％となりました。

営業利益以下の各段階利益においては、コンサルティングを中心とした利益率の高い案件を積極的に獲得、また、SES事業におけるハイスキル人材により開発業務を内製化したことで外部委託開発費圧縮等の活動が功奏し、順調に推移しております。

また、当会計期間は事業ポートフォリオの見直しの最終段階と位置付けており、不採算事業からの撤退をしたことで、改めて積極的なM&A戦略による成長戦略を描き、既存事業の成長に加えて、新たな収益の柱となる事業領域の拡大とサービス提供体制の強化を図り、収益の安定化と企業全体の持続的成長を目指してまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益314百万円（前年同期比10.3%減）、経常利益298百万円（前年同期比18.3%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,116百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益314百万円（前年同期比10.3%減）、経常利益298百万円（前年同期比18.3%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円（前年同期比23.2%減）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財務状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは、売掛金が380百万円増加した一方、現金及び預金が490百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは、主にのれん85百万円、顧客関連資産が21百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が92百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は630百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,664百万円となり前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が308百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より490百万円減少し、1,467百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は136百万円（前年同期は401百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益298百万円、仕入債務の増加92百万円、未払消費税の増加77百万円、のれん償却額55百万円、減価償却費46百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加380百万円、未払金の減少87百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期は360百万円の収入）となりました。資金減少の主な要因は、長期前払費用の増加47百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、貸付金の回収60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は610百万円（前年同期は758百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出308百万円、配当金の支払額151百万円、長期借入金の返済による支出149百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である２Links株式会社は、同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　追加情報」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式840,557株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されますが、該当する事象は無く、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（事業の譲渡）

　当社の連結子会社である２Links株式会社（以下「２Links」という）は、同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１.事業譲渡の理由

　２Linksが運営する「RemoteworkBOX」事業は、Wi-Fiおよび電源設備を完備した完全個室型作業スペースを提供するサービスであり、「街中にあなただけの、集中個室空間を」をコンセプトに、リモートワークやWeb会議等、多様な働き方を支援するプライベートスペースを全国に展開してまいりました。
本事業は、当社グループにおける「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトとする新たな働き方支援領域に位置付けられております。

　本事業の譲渡は、当社グループの事業ポートフォリオの見直しおよび経営資源の最適配分を図ることを目的としています。今後、成長分野への資源集中を進めるとともに、グループ全体の持続的成長と収益力向上を目指してまいります。

２．事業譲渡日

　2025年４月１日

３．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１）対象事業の直前事業年度における売上高

　売上高　　　　66,692千円

　売上総損失　　14,281千円

（２）対象事業の資産・負債の項目及び金額

　固定資産　　　57,414千円

（３）譲渡価額及び決済方法

　譲渡価額　約106,560千円

※上記譲渡価額は、承継対象契約の取得状況に基づく調整条項の適用により、実際の支払額が変更となる可能性があります。

４．事業譲渡の相手先の名称

ワイムシェアリング株式会社

５．会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数590,000株、総額400,000千円を上限として2024年10月15日から2025年４月14日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式408,137株を取得し、自己株式が308,337千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が487,415千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。