3690 イルグルム 半期報告書－第25期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2％の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0％（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当中間連結会計期間においては、2024年９月30日に連結子会社化したルビー・グループ株式会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高2,382,354千円（前年同期比28.7％増）、営業利益71,399千円（前年同期比33.1％減）、経常利益65,028千円（前年同期比39.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益26,817千円（前年同期比49.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングDX支援事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービスの開発にも取り組んでおります。また、当事業において2025年５月に国内初のマーケティング・キャンペーンマネジメント・プラットフォーム「AD EBiS Campaign Manager」（以下、キャンペーンマネージャー）の有償版の提供開始を予定しております。属人化しやすく施策の成果や効果が組織内に蓄積されにくい性質であるマーケティング活動において、「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題がありました。これに対し、「キャンペーンマネージャー」によって暗黙知を形式知へ転換し、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することによって解決を図ってまいります。これまで「アドエビス」によって広告効果測定領域の顧客支援を行ってまいりましたが、「キャンペーンマネージャー」の提供により支援範囲をマーケティングプロセス全体へ拡大いたします。

当中間連結会計期間においては、各広告媒体のコンバージョンデータにおける計測精度向上と広告配信の最適化をサポートするコンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、X広告のX Ads API とMicrosoft広告のMicrosoft Advertising Bing Ads APIに新たに対応いたしました。今回の対応媒体追加により、「CAPiCO」ではX広告とMicrosoft広告を含む主要７媒体への正確なデータ計測と広告配信の最適化支援が可能となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,457,538千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は134,636千円（前年同期比72.1％増）となりました。前年同期との比較においてはインキュベーション領域の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。

（コマース支援事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、当中間連結会計期間において大規模EC向けの「EC-CUBE Enterprise」を段階的に提供開始いたしました。注力しているEC構築・運用支援領域において、大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に寄与しています。当事業では「EC-CUBE」の強みを活かしながら、提供機能を垂直方向へ拡張する垂直統合モデルの実現を戦略として掲げております。豊富な実績やノウハウに基づくECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行うルビー・グループ株式会社を当中間連結会計期間より新たに加え、さらにこの戦略実現を加速してまいります。

当中間連結会計期間において、EC構築・運用支援領域では、開発体制拡充を行いながら開発内製化に取り組んでまいりました。また、営業面においても新規獲得や既存顧客からの追加受注等の事業進捗があった一方で、採用費等の経費が先行する状況にあります。また、新たに連結対象となったルビー・グループ株式会社においては、経営管理体制の見直し等による収益改善について着手した直後であり、その成果が出るには至っていない状況であります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は928,269千円（前年同期比123.7％増）、セグメント損失は63,237千円（前年同期は25,677千円のセグメント利益）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加、営業・開発・管理体制の拡充及びのれん償却費増加等により、セグメント損益については減益となりました。なお、新規EC構築案件の受注に注力したことにより、受注高は297,923千円（前年同期比38.0％増）となり、受注残高は195,456千円（前年同期末比169.2％増）となりました。

　また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,073,403千円となり、前連結会計年度末に比べ166,770千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が125,021千円増加した一方、未収入金が159,942千円減少したことや税金や配当金の支払い、子会社株式追加取得により現金及び預金が111,238千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は1,208,558千円となり、前連結会計年度末に比べ75,714千円減少いたしました。これは主に償却によりのれんが65,075千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,281,961千円となり、前連結会計年度末に比べ242,484千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は975,627千円となり、前連結会計年度末に比べ147,214千円減少いたしました。これは主に未払金が147,153千円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は429,146千円となり、前連結会計年度末に比べ37,470千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が37,470千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,404,774千円となり、前連結会計年度末に比べ184,684千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,877,187千円となり、前連結会計年度末に比べ57,799千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当48,065千円により利益剰余金が減少、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が45,756千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ109,507千円減少（前年同期は80,849千円減少）し、1,215,413千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、192,923千円の収入（前年同期は260,678千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費95,323千円（前年同期は85,407千円）の計上、税金等調整前中間純利益65,028千円の計上（前年同期は104,714千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、92,042千円の支出（前年同期は68,709千円の支出）になりました。これは主に、自社開発ソフトウエアの計上等の無形固定資産の取得による支出82,709千円（前年同期は62,628千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、209,890千円の支出（前年同期は272,635千円の支出）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,188千円（前年同期は117,667千円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出51,240千円（前年同期は7,750千円の支出）、配当金の支払額47,461千円（前年同期は46,213千円の支出）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を171,535株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社代表取締役社長執行役員CEO岩田　進の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株22,900株を除いて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失2,779千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,979千円増加しております。

（2）自己株式の処分

2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を36,100株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が4,404千円減少し、自己株式が28,482千円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）子会社株式の追加取得

当社は、2024年12月25日付で、連結子会社である株式会社トピカの株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が45,756千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が354,387千円となっております。

（2）自己株式の処分

2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を40,200株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が8,442千円減少し、自己株式が30,552千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6,120千円及びのれん償却額△3,258千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティングDX支援事業」において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。 

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2024年９月30日付けで取得しました、ルビー・グループ株式会社の取得原価配分につきまして、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いました。当中間連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月15日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………48,065千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………７円80銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内薗 仁美 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 谷吉 英樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。