ナティクシス 有価証券報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当行は株式会社（Société Anonyme (SA)）の形態をとるフランスの有限責任会社である。

フランスの有限責任会社として、当行はフランス商法（Code de commerce）第２編の第L.225-１条以下に従う（下記「以下の記載は、当行を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。」を参照のこと。）。金融機関として、当行はフランス通貨金融法典（code monétaire et financier）の第L.511-１条以下および第L.531-１条以下に従う。

以下の記載は、当行を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。

定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、企業目的、資本金の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めることを要する。

a) 資本金

2009年４月１日以降（2009年１月22日付指令番号2009-80に従い）株式会社の法定最低資本金は37,000ユーロで、１株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式には、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわらず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。フランス法上、議決権のない優先株式（actions de préférence sans droit de vote）が株式会社の資本金全体に占める割合は、50％を超えることができない。

b) 株式の様式、所有および譲渡

従来の意味における無記名式株式の概念、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の所有者は株券を引き渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという概念は、フランスではもはや存在しない。記名式であれ、無記名式であれ、株式の所有権は、もはや株券によってではなく、記名式株式（titres en nominatif pur）の場合には、会社の株主名簿への登録によって、無記名式株式（titres au porteur）または管理登録株式（titres en nominatif administré）の場合には、実質株主が承認仲介機関において保有する個々の口座への記帳によって表章される。所有権またはその譲渡は、記名式株式の場合には会社により、管理登録株式または無記名式株式の場合には承認仲介機関により発行される証明書によって証明される。

当行の定款には、株式譲渡を制限する条項はない。

c) 株式取得

会社は、株主による事前の授権を条件として、その資本金の10％を上限に自己株式を取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、もしある会社が他の会社の株式を10％以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有することができない。さらに、もしある会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自己株式を支配している場合、それらの株式については、当該会社の株主総会において議決権の行使が認められない。

d) 株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。

e) 資本金の変更

増資

フランス商法の規定に基づき、当行の資本金は、取締役会からの提案を受けた臨時株主総会における株主の承認を得たうえでのみ増加させることができる。増資は、以下の方法により実施することができる。

・株式の追加発行

・発行済株式の額面金額の増加

有価証券の追加発行による増資は、以下の一つまたは複数の方法により実施することができる。

・現金を対価とする方法（換金可能な対価および当行に対する債権を含む。）

・現物出資資産を対価とする方法

・合併または会社分割による方法

・資本へのアクセスを可能にする譲渡可能証券に付与された権利の行使による方法

・利益、準備金もしくは資本剰余金の資本組入れによる方法

・様々な条件に従い、当行が負う債務を弁済するために行う方法

準備金、利益および／または資本剰余金の資本組入れによる増資を決定するには、定時株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。株式の額面金額の増加により実施される増資は、準備金、利益または資本剰余金の資本組入れにより実施される場合を除き、株主の全員一致による承認が必要である。その他のすべての増資は、通常の定足数および多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。

当該増資が株主により承認された場合、株主は、当該増資を実施する権限を取締役会に委託することができる。取締役会は、かかる権限をさらに最高経営責任者に委託することができる。

減資

フランス商法に基づき、当行の資本金を減少するには、臨時株主総会において議決権を行使する資格を有する株主による承認が必要である。資本金は、発行済株式の額面金額の減少または発行済株式数の減少のいずれかにより減少させることができる。発行済株式数は、株式の交換または株式の買戻しおよび消却により減少させることができる。各種類の株式の株主は、影響を受ける各株主が別途合意しない限り、同等に扱われなければならない。

当該減資が株主により承認された場合、株主は、当該減資を実施する権限を取締役会に委託することができる。

優先的新株引受権

フランス商法に基づき、当行が資本金に影響を及ぼす（発行時であるかその後であるかを問わない。）株式または有価証券を発行する場合、現在の普通株式の株主は、比例計算による、かかる有価証券の優先的引受権を有する。かかる優先的新株引受権により、当行は、現在の普通株式の株主を優先的に扱うことが求められる。かかる権利により、これを有する個人または団体は、当行の資本金を増加することのできる有価証券が発行される場合に、これを現金により引き受けることができる。優先的新株引受権は、特定の募集に係る申込期間中に譲渡することができる。

特定の募集に係る優先的新株引受権は、臨時株主総会における議決権のある株式の３分の２の多数票を有する株主の決議により、放棄することができる。取締役会およびその独立法定監査人は、フランス法により、優先的新株引受権を放棄する提案を明確に示した報告書を提出する必要がある。放棄を行う場合、有価証券の発行は法律で定められた期間内に完了しなければならない。

普通株式の株主はまた、その選択により、特定の募集に関する自身の優先的新株引受権を放棄したい旨当行に通知することができる。

普通株式の株主は、限定された期間において、普通株式の既存株主に対して、新規の有価証券を引き受けるための譲渡不能な優先権を与えることを臨時株主総会で決定することができる。

f) 株式払込請求および株式の失権

株式払込請求

フランス法上、株式会社（Société Anonyme (SA)）として組織された会社は、以下の条件に従い、引受け時に全額の払込が行われない株式を発行することができる。

・当該会社の設立時に現金により引き受けられた株式は、その額面価額の少なくとも50％が払い込まれなければならない。

・増資により現金で支払われた株式は、その額面価額の少なくとも４分の１が払い込まれなければならない。

いずれの場合にも、残高は、会社の登記または増資から５年以内に一括または分割で支払われなければならない。

定款により明示的に認められていない場合、当該会社は、その授権機関により決定された分割払いの事前支払いを株主より受け入れることを要しない。

また、配当受領権は、株主がその引き受けた株式の支払金を当該会社の授権機関が定めた期間内に支払わなかった場合にのみ停止される。

株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。

株式の失権

フランス法上、株主が取締役会の要求する方法および日時による分割払いを行わなかった場合、以下の結果が生じる。

・取締役会が定めた当該分割払いの支払日以降、未払いの金額に対して、適用ある法定金利による利息が付される。

・会社が損失を被った場合、当該株主は損害賠償の責任を負う可能性がある。

・当該株主に対して正式な通知が送付されてから30日が経過した後においても当該分割払い金が支払われていない場合、当該分割払い金が支払われていない株式による、株主総会への出席権および議決権の付与が停止される。かかる株式に付随する議決権は、株主総会における定足数および多数決に算入されないものとする。

このような株式に付随する配当受領権および優先的新株引受権は、一時的に停止される。元本および利息の全額支払いの後、当該株主は、未受領の配当がある場合にはその支払いを要求することができる。しかしながら、当該株主は、申込期間の終了後に当該優先的新株引受権を行使することはできない。

g) 経営および運営

フランス法上、株式会社の株主は２種類の経営制度を選択することができる。すなわち、最高経営責任者を伴う取締役会の制度、または業務執行役員会と監督委員会の制度である。

(ⅰ) 取締役会および最高経営責任者

取締役会（Conseil d'administration）は３名以上18名以内の取締役からなる。また、吸収合併または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人もしくは外国人または法人でもよいが、取締役として選任された法人の場合はその常任代表者として自然人１名を指名しなければならない。

2009年１月１日以降、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会構成員が会社株式を１株以上保有しなければならないとする要件はない。

2011年１月27日以降、法律により、会社の取締役会における女性の構成員の最低人数が定められている。したがって、取締役会には、2017年１月１日以降に開催される最初の定時株主総会までに少なくとも40％の女性を含めなければならない。

取締役会構成員は最長任期６年で株主により選任され、定款に別段の定めがない限り、（定款に定めがある場合はその年齢制限の範囲内で）何度でも再任されることができる。取締役は、株主により事前の通知、理由または補償なしに解任され得る。

取締役会は会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。取締役会は、株主総会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で会社の適切な運営に関する一切の問題を取り扱い、会社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書および情報を与えられる。

審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が審議の場に出席する必要がある（実際に出席している場合か、テレビ会議の手段を使用し、出席しているとみなされる場合である。）。取締役会の決議は、出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会会長（Président du Conseil d'Administration - PCA）が決定権限を有する。

取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常に機能していることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保する。

取締役会は、会社の経営管理を組織化する方法を決定する。会社の経営管理は、取締役会会長が、または取締役会に選任された最高経営責任者（directeur général）の肩書を有する者が、自らの責任で担当することができる。

最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為をする幅広い権限を与えられている。最高経営責任者は、会社の目的の範囲内で、かつ、法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従って、その権限を行使する。

最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。会社は、第三者が、当該行為が会社の目的の範囲外であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合は知っていたはずであることが証明されない限り、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によっても拘束される。

2016年12月９日以降、「サパン２」法により、500名超の従業員を雇用し、100百万ユーロを超える売上高を有するフランス企業の最高経営責任者に対し、腐敗および斡旋収賄の防止のため、フランス国内外の会社およびその子会社に適用されるコンプライアンス・プログラムの実施が義務付けられた。

取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力を有しない。

最高経営責任者は、取締役会により選任され、取締役会によりいつでも解任され得る。

取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理（directeur général délégu**é）の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負う者を５名まで選任することができる。取締役会は、最高経営責任者の提案により、いずれの最高経営責任者代理も解任することができる。

取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および期間を決定する。ただし、最高経営責任者代理は、第三者との関係においては、最高経営責任者と同一の権限を有するものとする。

(ⅱ) 業務執行役員会および監督委員会

本制度の下で会社は監督委員会（Conseil de surveillance）の監督下にある業務執行役員会（Directoire）により経営される。

監督委員会は３名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人がなることができ、最長任期６年で株主により選任される。ただし、何度でも再任されることができる。監事は定時株主総会で理由を示されることなく解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人１名をその常任代表者として定めなければならない。各監事は、定款に定めがある場合に限り、会社の株式を一定数保有しなければならない。監督委員会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監督委員会は業務執行役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。

業務執行役員会は、２名以上５名以内の構成員からなり、その構成員は自然人であることを要し、監督委員会により選任されるが、構成員は、定款に別段の定めのある場合を除き、株主である必要はない。資本金が150,000ユーロ未満の株式会社の業務執行役員会は１名の構成員を有するだけでよい。この場合、当該構成員は単独最高経営責任者（directeur général unique）と呼ばれる。業務執行役員会の構成員の任期は、定款に定めがなければ４年、定めがあるときは最低２年で、かつ最長６年である。業務執行役員会の権限は広範で、会社の目的ならびに監督委員会および株主総会に法律上留保された決定によってのみ制約を受ける。最高経営責任者に対する腐敗防止に関する規則は、業務執行役員会に対しても同様に適用される。業務執行役員会の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行役員会によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行役員会は合議制の経営機関である。業務執行役員会の構成員１名は監督委員会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執行役員会会長の肩書を有する。

2012年１月27日以降、取締役会の構成に適用される女性構成員に関する規則と同様の規則が監督委員会に適用される。

業務執行役員会は、四半期ごとの営業報告書を監督委員会に提出することとなっている。業務執行役員会の構成員は監事を兼ねることができない。業務執行役員会の構成員は、定時株主総会および定款で定められている場合において監督委員会により解任され得る。業務執行役員会の構成員が正当な理由なく解任された場合、当該構成員には損害賠償の請求を行う権利が認められている。

取締役の契約上の利益

フランス法に基づき、直接または間接的に利害関係のある者は、自身または自身と関係のある事業体と当行との間で直接または間接的に締結される契約を認識した場合、直ちに取締役会に報告しなければならない。かかる契約は、通常の業務において締結された通常の条件での取引を除き、関連当事者間取引（conventions réglementées）と呼ばれ、取締役会による事前の同意および次の株主総会における事後承認を得なければならない。取締役会による事前承認は正当な動機に基づいたものでなければならず、とりわけ取引に係る経済的な条件を考慮しなければならない。承認された関連当事者間の取引は効力を有する限り、各会計年度において取締役会により再審査される。直接または間接的に利害関係のある者は、かかる取引の事前または事後の承認（場合による。）のために取締役会または年次株主総会に提示された議題についての審議および投票に参加することができない。当該利害関係者は、フランスの裁判所の最終的な管理の下で、関連当事者間取引が通常の条件でかつ通常の業務において行われたか否かを決定する責任を有する。

フランス法上、通常の業務において締結された通常の条件でない関連当事者間取引は、最終的に、かかる取引に関する法定監査人または取締役会会長の特別報告書が提供された後の年次株主総会（またはこれに関して開催されたその他の定時株主総会）に出席し、またはこれに代理出席した株主による投票の過半数により承認されなければならない。利害関係者はかかる投票に参加することができず、その有する株式は、当該投票に係る定足数および多数決の計算において算入されない。ただし、フランス法に基づき、かかる関連当事者間取引は、取締役会の承認を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない場合、次の株主総会において承認されない限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣言することができる。利害関係者はまた、民事責任を負う。一度取締役会により正式に承認されると、（不正行為として失効させられない限り）関連当事者間取引は有効で、次回の年次株主総会において承認されなかったとしても、第三者に対する効力を有し続ける。利害関係者および（必要な場合には）その他の取締役は、この場合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を負う。

フランス法上、取締役は、自身の取締役としての選任および職務の終了に関して株主総会に提示された議題について、議決権を行使することができ、また定足数に含めることができる。

フランス法に基づき、取締役は、通常の条件での通常の商慣習による取引を除き、当行によって提供された融資、融資類似の取引、保証またはその他の信用供与から直接または間接的に個人的な利益を得ることを禁止されている。

かかる規則は業務執行役員会および監督委員会にも準用され、関連当事者間取引は事前承認を得るために監査役会に提示される。

法定監査人

株式会社は、法定の指定基準を超えている限りは１名以上、会社が持株会社であり、連結会計表示の義務がある場合には２名以上の法定監査人を置かなければならない。法定監査人は、取締役会、監督委員会または株主の提案を受けて株主総会において指名される。法定監査人は、特に会社勘定を監査する法的任務を有する。法定監査人は、その任務を報告書に詳述し、かかる勘定が会社の状態に関する真実かつ公正な見解を示しているかについての見解を述べ、これを証明する。

法定監査人に関する詳細については、下記「h) 株式に付与された権利－(ⅲ) 法定監査人」を参照のこと。

h) 株式に付与された権利

(ⅰ) 株主総会

株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。

総会には定時・臨時の２種類がある。

定時株主総会

定時株主総会は、少なくとも毎年１回、財務書類を承認するために事業年度末から６ヶ月以内（銀行については５ヶ月以内）に開催されなければならない。その他の定時株主総会は、定款を変更する場合を除き、あらゆる事項について必要とされる場合に開催することができる。以下の事項は定時株主総会による決議を必要とする。

・取締役の選任、変更または解任

・取締役の報酬の原則および基準の承認

・最高経営責任者の報酬の承認

・独立法定監査人の選任

・年次決算の承認

・配当の宣言または株式による配当支払いの承認

・当行、その取締役、執行役員（すなわち、最高経営責任者および最高経営責任者代理）または大株主を当事者とする一定の取引の承認

定時株主総会の第１回招集の場合の定足数は、資本の20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。第２回招集については定足数の要件はない。承認のためには、出席または代理出席した株主による過半数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。

臨時株主総会

臨時株主総会のみが定款を変更する権限を有する。利益準備金、準備金または資本剰余金の資本組入れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は定時株主総会の場合と同じである。その他のすべての決議については、定足数は少なくとも第１回招集で資本の25％または第２回招集で20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。承認のためには、出席または代理出席した株主の３分の２の多数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認がなければこれら数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されなければならない。

(ⅱ) 配当および準備金

配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に別段の記載がある場合を除き配当金の支払いについて制限はないが、配当は分配可能利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低５％は、発行済株式の資本金の10％に達するまで法定準備金に組み入れることを要する。定款により第１順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により、利益が減価償却、準備金および適用ある場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上であることが示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会（または業務執行役員会）は、中間配当の支払い、その金額および支払日について決定する。

(ⅲ) 法定監査人

会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する１名または複数名の法定監査人に監査され得る。かかる法定監査人は定時株主総会において株主より選任され、任期は６事業年度とする。法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。

(ⅳ) 清算

会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払い後の残余金は、株主（議決権証券保有者を除く。）の間で分配される。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書提出日現在までの当行の定款の規定の要約である。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款を参照することが必要である。定款は2025年３月５日の臨時株主総会で最終修正された。

当行の企業目的（定款第２条）

当行のフランスおよびその他の構成国における企業目的は、以下のとおりである。

・銀行法の意味するところのあらゆる銀行業務およびそれに付随する事業の実施；

・フランス通貨金融法典に定められているところのあらゆる投資サービスの提供；

・特別な契約の一環として、フランス国家から経済金融分野において委任される任意のミッションの遂行；

・あらゆる仲介業務の実施；

・上記活動に直接的または間接的に関連する企業、グループまたは団体への資本参加；

・ならびにあらゆる民事および商事取引の実行。

株式

(a) 資本金（定款第３条）

当行の資本金は6,339,247,192ユーロとし、１株当たり額面金額1.60ユーロの当行の普通株式3,962,029,495株からなり、そのすべてが全額払込済である。

(b) 株式の様式（定款第４条）

当行の株式は、記名式で保有することが強制されている。

株式は自由に譲渡することができる。株式は株主名簿に登録し、現行の法令で定める条件と方法に従って口座間振替で譲渡を行う。

第三者および当行に関する株式の譲渡は、譲渡人またはその代理人が署名した譲渡請求書により行われる。当該譲渡は、これらの名簿に記載される。

(c) 株式の不可分性（定款第５条）

株式は当行に対して不可分とする。

共同所有者は、当行に対してその中の１人または株主以外の１人の受任者を自らの代表者としなければならない。

(d) 株式に付着する権利と義務（定款第６条）

優先株がある場合に優先株に付与される権利を除き、各株式は、会社資産の所有権の範囲で、発行済の株式数に比例する１個の持分を受ける権利を与える。

株主は自らの出資の範囲内においてのみ損失を負担する。

株式に付着する義務と権利とは株券に付随する。株式の所有は、法律上当然に、当行の定款および株主総会の決議に従うことを意味する。

経営

(a) 取締役会（定款第８条および第10条）

(ⅰ) 取締役会の構成

当行は、法律で定める合併の場合における例外規定に従い、３名以上18名以内で構成される取締役会により運営される。

取締役は定時株主総会によって選任される。ただし、死亡または辞職により、単数または複数の取締役の職に欠員が出た場合は、次回の株主総会で追認されることを条件として、それぞれの前任者の任期の残存期間を任期として取締役会による補欠の選任を行うことができる。

現行の規則に従って、従業員株主の所有する資本金の割合が法律で規定される上限を超えたことが明らかになった場合、従業員貯蓄基金の理事会によって、このために指名された候補者の中から１名の取締役が定時株主総会で選任される。このように選任された取締役は、本条第１項に規定される取締役の員数制限の計算には考慮されない。

このように選任された取締役は、取締役会の構成員であり、投票権を有する。かかる取締役は、当行の他の取締役と同様の権利と義務を有するものとする。

70歳を上回る取締役の人数が現職の取締役全体の３分の１を超えることがあってはならない。この割合に達した場合、次回の定時株主総会終了後に最年長の取締役が辞任する。

取締役の任期は４年とし、再任可能とする。取締役の任期は、取締役の任期が満了する年に開催され、過年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。

(ⅱ) 取締役会の会議

取締役会は、取締役会長による招集により、本社または招集通知（電子メールにより送付することができる。）に示される他の場所において、当行の利益および法令の規定により必要が生じた場合に随時開催される。

取締役会長はまた、取締役の３分の１以上または最高経営責任者による要請がある場合、特定の議題に基づいて取締役会を招集することができる。取締役会長は、かかる方法による要請に従うものとする。

招集通知は、いかなる手段によっても行うことができ、かかる方法は口頭で、かつ通知がなくてもよい。招集通知には、会議の詳細な議題が含まれる。

取締役は、会議の前に、十分な事前の通知とともに、詳細な情報を得た上での判断ができるよう十分な情報を有しなければならない。

取締役会における議長は、取締役会長または会長が欠席の時は最年長の最高経営責任者もしくは副会長のうちの１人（場合により）が務める。

取締役会は取締役の中または取締役以外の者から書記１人を選任することができる。

決議は自らまたは委任状により出席した取締役（またはテレビ会議の手段を使用する場合は、出席しているとみなされる取締役）の過半数をもって採択する。賛否同数の場合は、（取締役会長の任命を除き）議長の票を決定票とする。

取締役会は、取締役の過半数以上が出席している場合（またはテレビ会議の手段を使用する場合は、出席とみなされる場合）にのみ、有効な決定についての投票を行う。

取締役会は、会社の年次決算書および経営者報告書ならびに連結決算書およびグループ経営者報告書の作成に関する承認を行う場合を除き、現行の法令により認められまたは規定される条件の下で、テレビ会議または電磁的方法を通じて取締役会に出席する取締役を、定足数および多数決の計算を行う際に出席者とみなすことを定めた内規を定める。

取締役会は議事録を作成し、法律に従ってその謄本または抄本を発行し、原本に相違ないことを証明する。

現行の規則に従い、取締役会の特定の決議は、書面による協議を通じて行うことができる。

書面による協議は、取締役会長またはその要請を受けた取締役会の秘書役が、電磁的方法を含むあらゆる通信手段により、発信の証明が可能な状態で、各取締役に宛てて行うものとする。

書面による協議文の作成者は、会議の議題、審議事項の文言を投票に必要な書類とともに全取締役に伝達し、また当該書類の発信後から開始する所定の応答期間を記載する。当該応答期間は、決議事項、緊急性または投票に必要な時間に応じて、その招集通知の作成者がその都度判断するものとする。

所定の期間内に応答がない場合、当該取締役は定足数の計算上、欠席したものとみなされる。

決議は、過半数の取締役が協議に参加し、電磁的方法を含むいずれかの書面による手段で、最低でも半数の取締役が投票した場合にのみ採択できる。

かかる方法により決議された事項は、取締役会の他の決議事項と同じ条件で保存される議事録の対象となる。これらの議事録は、次回の取締役会の承認に付されるものとする。取締役会の秘書役は、提案された各決議の後に、議事録に取締役会の投票を記録する。

(b) 取締役会長および最高経営責任者（定款第９条、第14条および第15条）

(ⅰ) 取締役会長

取締役会は、取締役会長（自然人に限る）を互選で選出する。取締役会長の任期は取締役の任期とし、再任可能とする。

取締役会は取締役会長の報酬を決定する。

取締役会は、取締役会長の提案により、１人または複数の副会長を互選で選出することができる。

取締役会長の任期は、遅くとも取締役会長が65歳に達した過年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。

取締役会長は取締役会の会議を招集しなければならない。取締役会長は、会議を計画および開催し、これを株主総会に報告する。

取締役会長は、当行組織の円滑な機能、特に取締役による任務の遂行状況に対する責任を持つ。

(ⅱ) 執行役員

A 最高経営責任者

取締役会は、最高経営責任者を取締役の中または取締役以外の者から任命することができる。

最高経営責任者は、いかなる状況においても当行の名で行為する広範な権限が与えられる。最高経営責任者は、当行の目的の範囲内で、法令により明示的に株主総会および取締役会に付与される権限ならびに内規により定められた規定および制限に従って、その権限を行使する。最高経営責任者は第三者に対して当行を代表する。

取締役会は、最高経営責任者の報酬および任期を決定する。かかる最高経営責任者が取締役を兼任している場合は、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはならない。

最高経営責任者は、取締役会によっていつでも解任することができる。

取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができる。ただし、かかる権限の制限は、第三者に対抗することができない。

最高経営責任者は、その他の者に代理される権利を有しているかどうかを問わず、その権限の一部を自ら選択する代表者に委任することができる。

B 最高経営責任者代理

最高経営責任者の提案により、取締役会は、最高経営責任者代理の肩書きにおいて最高経営責任者を補佐する責任を負う１人から５人の自然人を取締役の中または取締役以外の者から選出し、任命することができる。

取締役会は、最高経営責任者代理に与える権限の範囲および期間を、最高経営責任者の同意をもって決定する。最高経営責任者代理は、第三者に関して最高経営責任者と同様の権限を有する。

最高経営責任者代理が取締役を兼任している場合は、最高経営責任者代理としての任期は取締役としての任期を超えてはならない。

最高経営責任者代理は、最高経営責任者の提案により、取締役会によっていつでも解任することができる。

最高経営責任者代理の報酬は、取締役会が決定する。

(c) 監査人（定款第17条）

定時株主総会は、１人または複数の監査人を選任することができる。

監査人の任期は４年とする。監査人の任期は、その任期が満了する年に開催され、前事業年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。監査人は再任可能とし、株主総会は監査人を解任することができる。

監査人は、取締役と同一の情報を受け取り、すべての取締役会の会合に招集され、諮問的な立場で取締役会に参加するものとする。

取締役会は、その直後に開催される株主総会で追認されることを条件として、監査人を仮に選任することができる。

監査人は報酬を受け取ることができる。その金額は取締役会が決定する。

株主総会

(a) 株主総会（定款第19条）

株主の決議は定時または臨時の株主総会で行う。

(b) 株主総会の通知（定款第20条）

株主総会は取締役会が招集を行う。取締役会が招集しない場合は、現行の規則で定める条件に従ってこれを行う。

(c) 参加許可および委任状（定款第21条）

株主総会は必要な株式の払込を行ったすべての株主で構成される。

株主総会への出席権を得るためには、株主総会の２営業日前の午前零時（パリ時間）(D-2)までに、当行が保有する記名式株式の株主名簿または共有電子登録システムに株式が登録されていなくてはならない。

法令の規定で定められた条件に従って、株主はいつでも他の株主、配偶者またはシビルパートナーを株主総会へ出席させることができる。

法令の規定で定める条件に従って、株主は、郵送投票または委任状によって投票を行うことができる。

取締役会は、現行の法令で規定される条件に従い、テレビ会議または本人確認が可能な電磁的方法により、株主を株主総会に出席させ、また、投票させることができる。取締役会が特定の株主総会についてこの選択権の行使を決定した場合、かかる決定は招集通知に記載される。取締役会の裁量により、テレビ会議または上記記載のその他の電磁的方法のいずれかにより株主総会に出席する株主は、定足数および過半数を計算するうえで出席したものとみなされる。

このように株主総会前に株主の特定が可能な電磁的方法により行われた委任状または投票、および発行される受領通知は、書面による取消不能な表明としてみなされ、すべての当事者を拘束するものとする。株主総会の２営業日前の午前零時（パリ時間）までに株式が譲渡された場合には、当行はこれを受けて、その日時までに行われた委任状または投票を無効にするまたは変更する（場合による。）ことが明記されている。

(d) 議決権（定款第24条）

株式に付随する議決権は、それが表す株式資本の量に比例し、１株につき１票の議決権を有する。

当事業年度の利益－配当（定款第32条）

法令の定めるところにより、前期繰越損失を控除した各事業年度の最終利益のうち少なくとも５％が法定準備金として留保されるものとする。かかる規定は、当該準備金が資本金の10分の１に達した場合には適用されなくなるが、いかなる理由においても当該準備金がかかる最低要件を下回った場合は再びこの留保が再開される。

利益残高は、繰越利益とともに、取締役会の提案による次期繰越、準備金の積み増しもしくは一部または全額の分配のいずれかの方法により、法律により認められる範囲内で定時株主総会が自由に処分することが可能な分配可能利益を構成する。

定時株主総会は、また、繰越利益または株主総会が自由に処分できる準備金から留保した額を分配する決定を行うこともできる。この場合、当該決定に、使用する準備金の勘定科目について明示しなければならない。

定時株主総会決議により、分配配当金の全額または一部について、現金による配当または株式による配当のいずれかを選択するオプションを与えることができる。株式配当の場合は、適用法令の規定に従って、当行の株式を分配することにより配当金の支払いを行う。

取締役会は、法律により認められる範囲内で、現金配当または株式配当のいずれかによる中間配当を実施する決定を行うことができる。

株主総会（または中間配当の場合は取締役会）は、配当金、中間配当、準備金、プレミアムまたは繰越利益の分配の全額または一部を、金融証券を含む現物資産の交付により行うことを決定できる。いかなる場合も、株主総会は、単位未満株式の権利を譲渡または移転することができないものとする決定を行うことができる。特に、株主が配当を受領する権利を有する株式が配当に用いられる測定単位の整数と一致しない場合、株主は、当該株式数を越えない最大の測定単位の整数に、差額の現金支払いまたは株主総会（または中間配当の場合は取締役会）で規定された条件に従って譲渡することができる測定単位の端数に対する権利のいずれかを追加して受け取るとする決定を行うことができる。

年間配当金の支払いは、事業年度末日から９ヶ月以内の取締役会の定める時期に実施する。

解散－清算（定款第34条）

当行の存続期間の満了または早期解散の場合は、株主総会は、取締役会の提案および現行の法律の要件に基づき、清算の方法を決定し、１人または複数の清算人を選任し、その権限を定める。

２ 【外国為替管理制度】

(１) 株式の所有

本書の日付現在、フランス通貨金融法典第L.151-１条に従い、フランスおよび外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典第L.151-２条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理する（下記を参照のこと。）。

フランス通貨金融法典第L.151-３条に従い、EUの非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際、事前の許可を得る必要はない。ただし、慎重を要する一部の業界および戦略分野については、この限りではない。

当行に対する対内投資は、フランス通貨金融法典第L.151-３条の範囲に該当しないため、事前の許可を得る必要はない。

フランス通貨金融法典第L.151-２条以下に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界および戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第R.151-２条によれば、４つの種類の投資を指す。

(a) フランス法に準拠する事業体における支配的持分の買収

(b) フランス法に準拠する事業体に係る事業分野（branche d’activité）の直接買収または間接買収

(c) フランス法に準拠する事業体の資本金もしくは議決権の単独もしくは共有の直接保有または間接保有を25％超に増加させること。

(ⅰ)欧州連合の加盟国の国籍もしくはフランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国の国籍を有し、かかる国に居住する自然人または(ⅱ)管理チェーンのすべての構成員が、これらの国のうちの１つの法律に該当するか、もしくはかかる国の国籍を有し、かつ、居住する事業体には上記(c)は適用されないことに留意すべきである。

フランス通貨金融法典第R.151-１条に従い、不安定な産業および戦略部門に対する対内投資に適用される許可制度は、以下による（上記に定義されるような）投資を懸念している。

(ⅰ) 外国籍を有する自然人

(ⅱ) フランスに居住していないフランス国籍の自然人

(ⅲ) 外国法に準拠する事業体

(ⅳ) 上記(ⅰ)、(ⅱ)もしくは(ⅲ)で述べられている１もしくは複数の人または事業体によって管理されている、フランス法に準拠する事業体

フランス通貨金融法典第L.151-３条の意味における不安定な産業および戦略部門の一覧表は、フランス通貨金融法典第R.151-３条に規定される。

フランス通貨金融法典第R.151-５条以下に記載される承認制度は、30営業日以内にフランスの経済大臣により第一段階の審査が行われ、必要に応じて、45営業日以内に第二段階の審査が行われることを規定している。

(２) 外国為替管理

現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はない。

2005年10月26日付欧州規則第1889/2005号は、2018年10月23日付欧州規則第2018/1672号（以下「欧州規則2018」という。）により廃止された。欧州規則2018は、2021年６月３日に発効した。この欧州規則2018により、フランス通貨金融法典第L.152-１条が改正された。

現行の規則（フランス通貨金融法典第L.152-１条を含む。）に従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの現金（欧州規則2018において「現金」とは、通貨、無記名流通証券、流通性の高い価値の貯蔵手段として使用される商品および特定の種類のプリペイドカードを意味する。）の支払いについては、当該指令に定める条件に基づき関税当局に対して届出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。

欧州規則2018は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外国からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロを超える額の現金の支払いがなされる場合にも、届出が必要であることを定めている。

３ 【課税上の取扱い】

フランスの租税制度

以下の記載は、(ⅰ)フランスの税務上、フランスの非居住者であり、(ⅱ)恒久的施設または固定的拠点としてフランスで行われている事業または職業に関連して当行が発行する社債（以下「本社債」という。）を保有しておらず、かつ(ⅲ)当行の株式を同時に保有していない本社債の所持人に関連し得る、一定の源泉徴収税の効果についての基礎的概要である。本概要は、現在有効でありかつフランスの税務当局が適用するフランスの税法および規則に基づいており、いずれも今後変更または異なる解釈がなされることがある。本概要は、一般的な情報のみを目的としており、特定の保有者の特殊な状況に照らして関連し得るフランスの税務上のすべての考慮事項に言及するものではない。自身の税務上の状況について疑義のある者は、専門の税務アドバイザーに相談すべきである。

フランス一般租税法典第125AⅢ条に基づき、利息および本社債に関して当行に生じたその他の収益の支払いは、当該支払いがフランス一般租税法典第238-0 A条の意義の範囲に含まれるフランス国外の非協力的国家または非協力的地域（以下「非協力国」という。）においてなされる場合を除き、源泉課税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払いが非協力国においてなされた場合は、75％の源泉課税が適用される（ただし、一定の例外（その一部は下記に記載する。）および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。）。非協力国の一覧は政府の行政命令により公開され、毎年更新される。

ただし、社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の収益の支払いを許容するものでないことを当行が証明することができる場合は、社債の特定の発行に関し、源泉課税は適用されない（以下「源泉免除」という。）。

さらに、フランス一般租税法典第238A条に従い、利息およびその他の収益は、その者が優遇税制（フランス一般租税法典第238A条によると、当該管轄地域で課税されない場合、または当該管轄地域で利益もしくは所得に対して課税される税額が、その者がフランスに居住していた場合に課されるフランス税の、少なくとも40％下回る場合、その者は当該管轄地域の優遇税制の対象とみなされる。）により利益を得る管轄地域（非協力国を含むが、これらに限られない。）（以下「優遇税制管轄地域」という。）において居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該優遇税制管轄地域に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、当行の課税所得から控除することはできない（以下「控除不適用」という。）。一定の条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法典第109条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息およびその他の収益は、適用ある二重課税条約のより有利な規定に従い、12.8％、25％または75％の税率で、同法典第119の２条に規定する源泉課税の対象となることがある。

ただし、該当する利息または収益が真正な取引に関連するものであること、それらが異常なまたは過大な金額でないこと、また、優遇税制管轄地域が非協力国である場合、社債の発行の主たる目的および趣旨が当該非協力国における利息またはその他の収益の支払いを許容するものでないことを当行が証明することができる場合は、社債の特定の発行に関し、控除不適用またはかかる控除不適用の結果課される可能性のある第119の２条に規定する源泉課税のいずれも適用されない（以下本項において「控除不適用の免除」という。）。

また、フランスの租税に関する行政指導指針（Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts BOI-INT-DG-20-50-30-14/06/2022、BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20/12/2019）の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、当行が社債の発行の主たる目的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には控除不適用の免除および源泉免除が適用される。

(ⅰ) 社債がフランス通貨金融法典第L.411-１条の意義の範囲内における公募により、または非協力国以外の国家における同等の募集に従って募集される場合。ここでいう「同等の募集」とは、外国証券市場当局による、または外国証券市場当局への募集書類の届出または提出を必要とする募集を意味する。

(ⅱ) 社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認されている場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国に所在せず、また、当該市場の運営は市場運営者もしくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体により行われているものとする。さらに、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在しないものとする。

(ⅲ) 社債が、発行時に、フランス通貨金融法典第L.561-２条の意義の範囲内にある振替決済制度もしくは証券決済・引渡・支払制度の運営者の業務または１つもしくは複数の類似の外国の振替機関もしくは運営者の業務に承認されている場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協力国には所在しないものとする。

本社債は公募に相当する募集方法により募集されるため、本社債に関して当行によりまたは当行に代わり支払われる利息またはその他の収益は、フランス一般租税法典第125AⅢ条に規定される源泉課税の対象にならない。

フランス一般租税法典第244 2C条に基づき、本社債の売却益は、フランスの課税対象とはならない。

４ 【法律意見】

当行のフランスにおける法律顧問であるカティア・ペトローバ氏より、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(ⅰ) 当行は、フランスの法律に基づき、株式会社として有効に存在しており、有価証券報告書に記載されている事業を行い、財産を所有し、運用する完全な権限を有している。

(ⅱ) 当行は、関東財務局長に有価証券報告書を提出する権限を有している。

(ⅲ) 本有価証券報告書の「１　会社制度等の概要」、「２　外国為替管理制度」および「３　課税上の取扱い－フランスの租税制度」に記載されているフランスの法律に関する記述は、当該記載が各箇所で説明されるフランスの法令の特定の規定を要約した記載である限りにおいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近の連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　2024年、ナティクシスの事業分野は持続的な商業活動により堅実な業績を達成し、Groupe BPCEの業績に大きく貢献した。

損益計算書

(1) 保険および決済事業のBPCE S.A.への売却による収益を含む。

*(2) BPCE S.A.*へ売却した決算事業の残余寄与額を除く（2023年および2024年分）。

事業分野別の銀行業務純収益 (単位：百万ユーロ) 事業分野別の税引前利益 (単位：百万ユーロ)

財政構造

普通株式等Tier１比率 バーゼル３ (単位：％) 貸借対照表上の合計 (単位：十億ユーロ) リスク加重資産 バーゼル３ (単位：十億ユーロ)

(2) 最近の事業年度に係る主要な経営指標等の推移

「第６　経理の状況－１　財務書類－(2) 個別財務諸表および注記」の注記39を参照のこと。

２ 【沿革】

フランス第２位の銀行グループであるGroupe BPCEが、Caisse Nationale des Caisses d'EpargneおよびBanque Fédérale des Banques Populairesの合併により設立された。

・　2009年

ナティクシスは、2009年-2013年のニュー・ディール戦略計画を発表した。この計画により、事業、貯蓄ソリューションおよび専門金融サービス部門を担うGroupe BPCEの銀行としての地位を確立した。

・　2013年

ナティクシスは、その顧客にのみ的を絞った、付加価値の高いソリューションを提供する銀行となるという目標を軸とした2014年-2017年のニュー・フロンティア戦略計画を打ち出した。

・　2014年

ナティクシスは独自の保険部門を創設し、Groupe BPCEが本格的なバンカシュアランスの会社となる道を開いた。

・　2017年

ナティクシスは欧州の決済部門において主要なプレーヤーとなるという目的で、新たな決済事業分野を創設した。

ナティクシスは、その共有の文化である「パープル・タッチ」を反映した新たなブランド領域および新たなビジュアル・アイデンティティを公表した。

・　2018年

ナティクシスは、強化、デジタル化および差別化という３つの柱に基づく、2018年-2020年のニュー・ディメンション戦略計画を打ち出した。

Groupe BPCEは、ナティクシスの専門金融サービス事業分野をBPCE S.A.に統合することにより、組織の簡素化を図るプロジェクトに着手した。

・　2019年

Groupe BPCEとナティクシスは、責任銀行原則に署名し、業務上戦略的に提携している国際連合の持続可能な開発目標および気候変動に関するパリ協定に熱心に取り組んだ。

ナティクシスは、グリーン・ウェイティング・ファクターの実施により貸借対照表上の気候の影響に積極的に対応する初めての銀行となった。

Groupe BPCEとBanque Postale Asset Managementは、ナティクシスが主要な欧州保険マネージャーおよびユーロ・フィックスド・インカム・マネージャーとなることを許可するための協議を行った。

・　2020年

健康危機のさなか、ナティクシスは、すべての事業分野において顧客に対する支援を強化し、適当な商品およびサービスならびにより多くの助言を提供した。

ナティクシスおよびLa Banque Postaleは、債券運用および保険関連の資産運用における欧州のリーダーとなるOstrum Asset Managementを設立した。同社は、資産運用に係るオファリングおよび専門の投資サービスを提供する。

ナティクシスは、シェールオイルおよびシェールガスからの撤退を発表し、石炭産業からの撤退を加速した。

・　2021年

Groupe BPCEは、ナティクシスの株式の簡易的公開買付けおよびグループ組織の簡素化業務の両方から成るPléiadeプロジェクトを立ち上げた。

ナティクシスのダイバーシティ＆インクルージョン・ポリシーを強化し、すべての人を尊重する職場環境を促進するため、上級経営委員会がL'Autre Cercleの「LGBT+ Engagement Charter」に署名した。

「BPCE 2024」の一環として、３つの原則（顧客の利益および当行の発展のための多様化、エネルギー移行およびSRIファイナンスへの取組み、自己変革および持続可能な価値を創造するための投資）に基づくナティクシス事業分野の戦略目標を発表した。

La Banque PostaleがOstrum Asset ManagementおよびAEW Europeに対して保有する非支配持分を取得するため、Natixis Investment Managersが独占的交渉を開始した。

・　2022年

１月５日、ナティクシスがCofaceの残余持分を売却した。

３月22日、Groupe BPCEのグローバル事業分野である、Natixis Corporate & Investment Bankingのブランドで展開するコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに特にNatixis Investment Managersのブランドによる資産運用およびウェルス・マネジメントを統合し、グローバル金融サービス（GFS）部門が誕生した。

３月25日、Natixis Investment ManagersおよびH2O AMがパートナーシップの解消に合意した。

５月13日、Natixis Investment ManagersによるLa Banque Postaleの保有するOstrum AM（45％）およびAEW Europe(40％)の持分の取得が完了し、La Banque Postaleとの資産運用における産業パートナーシップが2030年末まで延長された。かかる取引の完了により、Natixis IMはOstrum AMおよびAEW Europeを100％保有することになった。

・　2023年

Natixis CIBの２つの新オフィスの開設：トロント駐在員事務所および韓国支店

Natixis IMの事業拡大：Crédit Coopératifの子会社であるEcofiの持分取得

リテール事業分野およびリソース・プールに並び、ナティクシスの事業分野（グローバル金融サービス部門）のBPCEへの統合

2024年パリオリンピック・パラリンピック大会に向けて、ナティクシスのチームと事業分野のコミットメントを強化。1,000人超の従業員が参加した。

・　2024年

Natixis Partnersは、ベルギーを拠点とするTandem Capital Advisorsとオランダを拠点とするEmendo Capitalの２つのM&Aブティックに投資した。

Natixis Interépargneは、アカウントマネージャーであるHSBC Epargne Entrepriseの買収に関してHSBCと基本合意書を締結した。

Natixis CIBおよびNatixis IMは、Groupe BPCEがプレミアム・パートナーを務める2024年パリオリンピック・パラリンピック大会の成功に貢献した。

Groupe BPCEは、2026年に達成する最初のマイルストーンとなるナティクシスの事業分野を含む新たなVISION 2030戦略計画を発表した。

３ 【事業の内容】

ナティクシス

ナティクシスは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに資産運用およびウェルス・マネジメントを専門とするフランスの国際的な金融機関である。

これは、パラメータEAD、PDおよびLGDの積を、各予測年度について割り引いて合計したものである。

・　EAD(t)（Exposure At Default：デフォルト時エクスポージャー）：当該機関がt年度中に対象貸出金に関してさらされうる損失額のことで、必要に応じて加速償却率や掛目（CCF）が用いられる。

・　PD(t)（Probability of Default：デフォルト確率）：取引相手方がt年度中に債務不履行に陥る確率。

・　LGD（Loss Given Default：デフォルト時損失）：取引相手方が対象貸出金について債務不履行に陥ったときに、回復フェーズ後に回収できない契約上のキャッシュ・フローの額。

ナティクシスはこれらのインプットを定義するのに既存の概念とメカニズムを利用している。具体的には、規制上の自己資本要件（自己資本比率）を計算するために開発された内部モデルや、ストレス・テスト・メカニズムで使用されるものと類似の予測モデルを利用している。IFRS第９号の仕様を遵守するために一定の調整が行われている。

・　IFRS第９号のパラメータは会計上の引当金を設定するうえで必要な損失の正確な見積りを与えることを目的としている一方、プルーデンシャル・パラメータは、規制の枠組みのためにより慎重なものになっている。したがって、LGDの景気後退期の付加や規制上のフロア、内部コストなど、プルーデンシャル・パラメータに組み込まれている安全バッファーのいくつかは修正されている。

・　ステージ２に分類された貸出金に係る引当金を計算するために使用されるIFRS第９号のパラメータは、全期間予想信用損失の計算を可能にする必要がある一方、プルーデンシャル・パラメータは、12ヶ月デフォルト率を算定するために定められたものである。したがって、12ヶ月のパラメータは、より長い時間的枠組みにわたって予測される。

・　IFRS第９号のパラメータは将来予測的で、予測期間にわたる経済情勢の予想を考慮に入れなければならない一方、プルーデンシャル・パラメータは、（PDに関しては）一定周期の平均の見積りであり、（LGDおよび当該金融商品の全期間にわたる見積りフローに関しては）景気最悪時の見積りに相当する。したがって、PDおよびLGDに対するプルーデンシャル・パラメータは、経済情勢の予想を基に調整されている。

さらに、デフォルト確率にセクターごとの調整が加えられる。こうした手法により、信用リスクを評価する際にセクター特有の要素を考慮に入れることができるうえ、取引相手方の格付けに関する区別を強化できる。ナティクシスは、2024年第４四半期にセクター係数に関する新しい手法を導入した。これは格付けによって規定されるリスク階層を尊重し、セクター係数考慮後のデフォルト確率の変化に応じてステージ評価を調整するものである。

移行マトリクスから作成されたセクター別加重平均PD予想は、各セクターの格付け予想における同等のPDに収束させるために比較・調整される。

IFRS第９号の引当金を決定する際には、気候リスクも以下のように考慮されている。すなわち、一方では、アナリストが取引相手方の格付け評価のこの段階で気候リスクを定性的に考慮し、他方では、気候リスクは取引相手方の格付けおよびセクター係数で使用されるセクター格付の評価においても考慮される。

経済情勢に応じてパラメータを調整するために、期間を３年として３つの経済シナリオが構築されている。中心シナリオは戦略計画の予算シナリオに相当し、財務監督プロセスとの一貫性の確保を図っている。そしてこのシナリオについて、楽観的シナリオと悲観的シナリオから成る２つのバリエーションも、マクロ経済上のパラメータの観察を基に構築されている。

最良および最悪経済シナリオの狙いは、中心シナリオで見積った経済変数の不確実性を想定することにある。悲観的シナリオは、内部ストレス・テスト・キャンペーンにおける２つの不利なシナリオのうちの１つに沿ったものであり、2024年第４四半期に台湾をめぐる米中間の地政学的緊張が発生するシナリオである。

これらのシナリオごとに変数を定めているということはつまり、経済シナリオごとにPDとLGDのパラメータを変えることができ、また予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。

３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰するという原則を基に予測されている。整合性を保つために、PDおよびLGDパラメータを変更するために使用されるモデルは、ストレス・テスト・メカニズムで開発されたモデルに基づいている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的にはIFRS第９号に基づく減損額として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。

発生確率の算定方法は、経済に関する市場コンセンサスの分析、および当行グループの経済シナリオとこの市場コンセンサスとの開きに基づいている。つまり、経済シナリオとコンセンサスの開きが小さいほど、発生確率が高い。

３つのシナリオはすべて、予算プロセスのために定めているものと同じ組織構造およびガバナンスを用いて定められており、また、経済調査部による提案を基に毎年見直されている。これらのシナリオは、2024年に数回更新された。2024年12月31日時点で使用されたシナリオは、2024年９月にグループのガバナンス機関によって更新され検証された。これには、内部ストレス・テストのシナリオの１つである「台湾をめぐる米中間の情勢悪化」に基づく悲観的限度が組み込まれている。

加重の決定に使用した手法では、定義されたシナリオに関連するマクロ経済環境において地域の特定の地理的特徴とポジショニングを考慮する。フランス、フランスを除く欧州、および米国の３つの地域に対して個別の加重が定められている。上記の地域に属さないエクスポージャーに関連する計算に使用される加重は、これらの地域のGDPが米国とより密接に相関しているため、米国地域に使用される加重である。これらの地域は、EADのシェアがナティクシスのEADの10％未満である残高に相当することに留意すべきである。この追加的な基準を超える場合は、特定の加重を定義する必要がある。

このように定義されたパラメータは、評価対象のすべてのエクスポージャーの信用損失を評価するために使用される。

ただし、所要自己資本が標準的手法を用いて計算され、かつエクスポージャーが格付システムに組み込まれていない一部の企業は、当該企業が個別に調整を加えた過去の損失率に基づいて正常債権に係る引当金を計算する手法を導入している。

IFRS第９号のパラメータの検証メカニズムは、ナティクシスとGroupe BPCE内の既存のモデルに関する検証フレームワークに完全に組み込まれている。したがって、モデルの検証では、独立した内部モデル検証ユニットによるレビュー・プロセスを受ける。

ステージ３の資産に係る予想信用損失の計算

ステージ３の金融資産に係る予想信用損失に対する減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額（すなわち、回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値。なお、これらのキャッシュ・フローが相手方当事者の活動によるものか、または保証の実行可能性によるものかを問わない）の差額として算定される。短期資産（満期が１年未満のもの）については、将来キャッシュ・フローの割引は行わない。減損の算定は全世界ベースで行われ、利息と元本は区別されない。ステージ３の貸出コミットメントまたは保証コミットメントに起因する予想信用損失は、貸借対照表の負債の部に認識される引当金を通じて考慮される。債権の各区分に係る回収実績に基づいて決定される満期スケジュールを基に、各債券の具体的な減損額が計算される。

予想信用損失を測定する際は、当該金融資産の契約条件の不可欠な部分を構成しかつ当該企業が別途認識していない担保資産およびその他の信用補完を考慮に入れて、予想されるキャッシュ・フローの不足額を見積る。

受領した保証の認識

保証は、回収可能な将来キャッシュ・フローを見積る際に、関連する債権の契約条件の不可欠な部分を成し、個別に会計処理されていない場合に考慮される。

保証がこれらの規準を満たしておらず、その影響を減損の計算において考慮できない場合、ナティクシスが補償を受け取ることがほぼ確実であれば、貸借対照表の「その他の資産」に計上される別個の資産が認識される。この資産の帳簿価額の変動は、損益計算書の「信用リスク費用」に計上される。

5.4 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計

デリバティブ金融商品は、トレーディング目的で保有されるかヘッジ目的で保有されるかにかかわらず、貸借対照表において公正価値で認識される。

5.4.1 トレーディング目的で保有されるデリバティブ

トレーディング目的で保有されるデリバティブは、市場価値がプラスの場合は貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に、市場価値がマイナスの場合は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。

当初認識の後の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」に計上される。かかる金融商品に係る未収・未払利息も、この表示項目に含められる。

金融負債の組込デリバティブの特定事例

組込デリバティブとは、基礎となる指標（金利、株価、為替レートまたはその他の指標）の変動に対応して、当該契約のキャッシュ・フローの一部または全部の変動を生じさせるような主契約の構成要素である。

ハイブリッド商品（主契約およびデリバティブ）が純損益を通じて公正価値で測定されない場合において、組込デリバティブは、デリバティブおよびその経済的特性の定義に係る規準を満たしており、かつ関連するリスクが主契約のリスクに密接に関わっていない場合、主契約から分離される。

このようにして主契約から分離されたデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される資産および負債に含められる。

5.4.2 ヘッジ手段

IFRS第９号が認めるオプションを用い、ナティクシスはヘッジ取引の会計処理に引き続きIAS第39号を適用することを選択している。

IAS第39号は、ヘッジ関係として、キャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジの３つの種類を認識している。

デリバティブは、開始時点で、およびヘッジ期間を通じてIAS第39号に定められた規準を満たす場合にのみ、ヘッジとして指定することができる。これらの規準には、デリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係が、将来に向かっても、また遡及的にも有効であることの正式な文書化が含まれる。ヘッジ関係は、ヘッジ手段の価値の変動がヘッジ対象の価値の変動を80％から125％の範囲で遡及的に相殺している場合、有効であると推定される。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、既存の取引または可能性の高い予定取引からの将来キャッシュ・フローをヘッジするために用いられる。

変動金利の借入および発行のヘッジ

ナティクシスは、銀行間借入および公募／私募発行の将来コストを固定するため、固定金利の金利スワップ借入を用いている。

変動金利の貸出のヘッジ

ナティクシスは、将来の変動金利借入コストを固定するため、固定金利のプレーンバニラ金利スワップ貸出を用いている。

金利リスクの全体的なヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、主としてナティクシスの全体的な金利リスクをヘッジするために用いられる。

これらの構造的ヘッジの文書化は、すべての変動金利取引に係る将来の変動資金管理スケジュールに基づいている。

将来に向かってのヘッジの有効性のテストには、満期区分別の累積的な変動金利借入および固定金利借手スワップと、満期区分別の累積的な変動金利貸出および固定金利貸手スワップの設定（指標および通貨別）が含まれる。

各満期について、ヘッジされるべき項目の名目金額がヘッジ目的デリバティブの想定額を上回っている場合、ヘッジは証明される。

遡及的なヘッジの有効性のテストは、当該ヘッジが異なるさまざまな報告日現在で有効であったかどうかを検証するために用いられる。かかる各報告日現在で、ヘッジ目的デリバティブの公正価値（未収・未払利息を除く）の変動は、ヘッジされる仮想デリバティブ金融商品（ヘッジ対象の資産または負債および経営者の意思を表す合成金融商品）の公正価値の変動と比較される。ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動を80％から125％の範囲で相殺していなければならない。これらの限度から外れた場合、当該ヘッジは適格でなくなる。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理

ヘッジに係る損益の有効部分が資本に直接認識される一方で、非有効部分は各報告日現在で「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」において損益計算書に計上される。ヘッジ対象については、特定の仕訳は行われない（これらがヘッジされなかった場合に行われるであろうものを除く）。

ヘッジ関係が中断される場合（特に、ヘッジの有効性が限度値[80％、125％]から外れた場合）、会計処理では当該デリバティブを「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品」に分類変更し、かつ、当該ヘッジ取引が純損益に影響を及ぼすときは、「資本に直接計上された損益」のもとリサイクル可能な従前のヘッジ期間において資本に累積された有効なデリバティブの額を純損益を通じて戻し入れる。

公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債、または未認識の確定コミットメントの公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジを目的としている。

金利リスクの全体的なヘッジ

子会社であるNatixis Financial Products LLCは、公正価値ヘッジのルールに従い、金利リスクの全体的なヘッジを文書化している。これらの取引を会計処理するため、当該子会社は、EUによって採用されたIAS第39号のカーブアウト規定を適用している。会計処理上、構造的な公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ金融商品の会計処理は、公正価値ヘッジ目的のデリバティブに適用される会計処理に類似している。ヘッジ対象の金融商品のポートフォリオに係る公正価値の変動は、貸借対照表の個別の表示項目（「金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額」）において報告され、対応する仕訳が損益計算書において行われる。

固定金利の貸出および借入のヘッジ

ナティクシスは、固定金利の借入および発行に係る金利の不利な変動の影響をヘッジするため、固定金利のプレーンバニラ金利スワップ貸出を用いている。また固定金利の貸出および有価証券に係る金利の不利な変動の影響をヘッジするため、固定金利のプレーンバニラ・スワップ借入を用いている。

公正価値ヘッジの文書化

将来に向かってのヘッジの有効性のテストには、ヘッジ対象とヘッジ手段の金融上の特性、すなわち、評価日、満期日、想定額、固定金利、および支払いの頻度が実質的に同じであることの検証が含まれる。

遡及的なヘッジの有効性のテストは、当該ヘッジが異なるさまざまな報告日現在で有効であったかどうかを検証するために用いられる。

かかる各報告日現在で、ヘッジ目的デリバティブの公正価値（未収・未払利息を除く）の変動は、ヘッジされる仮想資産および負債（ヘッジされる資産または負債を表す合成金融商品）の公正価値の変動と比較される。ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動を80％から125％の範囲で相殺していなければならない。

この範囲から外れた場合、当該ヘッジはIFRSに基づくヘッジ会計に適格でなくなる。

公正価値ヘッジの会計処理

デリバティブの公正価値の変動は、有効部分と非有効部分の両方について、損益に認識される。

これと対称的に、ヘッジ対象の公正価値の変動も損益に認識される。

したがって、ヘッジの非有効部分のみが損益計算書に影響を及ぼすことになる。

未収・未払利息を除くヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動は、「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として損益に計上される。これらの金融商品に関連する未収・未払利息は、「受取利息および類似収益」または「支払利息および類似費用」に計上される。

ヘッジ関係が中止される場合、当該ヘッジ手段は「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品」に分類変更される一方で、ヘッジ対象に係る未実現損益はヘッジが中止された日現在の額に固定され、満期まで損益に計上される。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

純投資のヘッジは、純外貨投資（連結子会社または投資）において生じる為替リスクをヘッジするために用いられる。これらは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。ヘッジ手段（外貨建ての貨幣性デリバティブまたは負債）に係る公正価値の変動の有効部分は資本に認識される。企業が連結される際に認識される為替換算調整額は、これらの公正価値の変動と相殺される*（注記2.9参照）*。公正価値の変動の非有効部分は損益計算書において認識される。資本に直接計上された未実現損益は、当該純投資の全部または一部が売却された場合、損益に振り替えられる。

5.4.3 内部契約

ナティクシスとその子会社の間には、ヘッジ会計において用いられるデリバティブを含んだ多くの内部契約が存在する。当該取引が連結目的においてヘッジ会計の規準を満たしていることを確認するため、ナティクシスはこれらが市場において正確にヘッジされていることを定期的に検証している。

5.4.4 クレジット・デリバティブ

ナティクシスが用いるクレジット・デリバティブは金融保証とはみなされず、IAS第39号の適用範囲に含まれるデリバティブとみなされる。これらは、純損益を通じて公正価値で測定される資産または負債に分類される。

5.5 外貨建取引

ナティクシスが締結した外貨建て取引に関連する資産および負債の会計処理に用いる方法は、その資産または負債が貨幣性項目に分類されるかまたは非貨幣性項目に分類されるかによって決まる。

外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日の実勢直物レートで機能通貨に換算される。この換算により生じる為替差額は損益に認識される。この規則には次の２つの例外がある。

・　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の償却原価に基づいて計算された為替差損益のみが損益に認識され、残りは「資本に直接計上された損益」に認識される。

・　キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された貨幣性項目または在外企業に対する純投資の一部に関して生じた為替差損益は、「資本に直接計上された損益」に認識される。

取得原価で測定される外貨建ての非貨幣性項目は、取引日（または発行済の永久劣後債の株主資本への分類変更日：注記11.3.1参照）の為替レートで換算される。

公正価値で測定される外貨建ての非貨幣性項目は、決算日の実勢為替レートの終値で換算される。外貨建ての非貨幣性項目（例えば、資本性金融商品）に係る損益は、当該資産が「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される場合は損益として認識され、当該資産が「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される場合は資本に認識されるが、当該金融資産が公正価値ヘッジにおいてヘッジ対象として指定されている場合には、為替差損益は損益に認識される。

5.6 金融商品の公正価値

一般原則

金融商品（金融資産または金融負債）の公正価値とは、評価日における市場参加者間の標準的な独立当事者間取引において、資産を売却して受領する価格または負債を移転して支払う価格をいう。

したがって、公正価値は出口価格に基づく。

当初認識時の金融商品の公正価値は通常、取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。

当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、主に観測可能な市場データに基づくものでなければならず、公正価値の計算に使用されるすべてのインプットは、市場参加者が取引で使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければならない。

この場合、公正価値は、ミッド・マーケット・プライスならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的な評価調整により構成される。

ミッド・マーケット・プライスは以下に基づき入手される。

・　金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は、その相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格決定機関または規制当局より、相場価格が容易にかつ定期的に入手可能である場合には、活発な市場で相場が付けられているとみなされ、かかる価格が、主要市場において、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定期的に発生する独立当事者間取引を表す。

・　金融商品の市場が活発ではない場合、公正価値は評価技法を使用して確定される。使用される技法は、関連する観察可能な入力データを最大限活用し、観察可能でない入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察可能なデータ、類似の金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、プライシング・データのほか、市場データが入手できないハイブリッド商品または観察可能でないデータの場合には独自のモデルを参照することができる。

追加的な評価調整は、主要な市場における出口取引の結果生じるコストを考慮するために、市場リスクおよび信用リスクに係るリスク・プレミアムなど評価の不確実性に関する要素を組み込む。

主な追加的な評価調整は以下のとおりである。

ビッド／アスク調整－流動性リスク

この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリスクまたは別の市場参加者からの提案価格で売却するリスクに関して市場参加者から要求される報酬を反映する。

モデルの不確実性の調整

この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要因を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、評価に使用される観察可能なインプットによって考慮されるリスクと異なる場合に該当する。

インプットの不確実性の調整

評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、あるいは価格またはインプットが定期的に入手不能で売却価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、市場参加者が金融商品の公正価値を評価するときに同一のインプットについて異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。

信用評価調整（CVA）

この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方の債務不履行リスクに関連する予想損失に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価額の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。

CVAの決定方法は、この計算に含まれる取引相手方の全セグメントに関する専門的な市場慣行に則した市場インプットの使用を基礎としている。流動性のある市場のインプットがない場合には、取引相手方の種類、格付け、地域別の代替値を使用した。

資金調達評価調整（FVA）

FVAの目的は、無担保または完全に担保されていないOTCデリバティブに関連する流動性コストを考慮することである。FVAは担保されたヘッジ目的デリバティブに関連する、将来において支払うまたは受け取る追加証拠金を借換えるまたは資金調達する必要性によって生み出されている。将来の資金調達／借換要件（すなわち、エクスポージャーの満期まで）の測定は、無担保デリバティブや流動性スプレッドカーブに関して予想される将来のエクスポージャーに基づいている。

債務評価調整（DVA）

DVAは、CVAと対称をなし、公正価値で測定すると指定されたデリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損失を示す。これは、ナティクシス自体の信用の質がこれらの商品の評価に与える影響を反映する。当該期間中におけるBPCEの「ゼロ・クーポン」スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る「ゼロ・クーポン」スプレッドを観察することにより、調整が行われる。DVAの計算は、資金調達評価調整（FVA）を考慮して行われる。

活発な市場の特定

市場が活発かどうかの決定には以下の規準が使用される。

・　市場の活動水準および動向（発行市場における活動水準を含む）

・　類似した市場取引で観察された過去の価格データの期間の長さ

・　サービス・プロバイダーによって回収された価格の希少性

・　ビッド価格とアスク価格間のスプレッドの大きさ

・　一定期間におけるまたは異なる市場参加者間における急激な価格変動

評価に対する統制フレームワークは、2024年ユニバーサル登録届出書の第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.6節「市場リスク」（訳者注：原文の章および節）に表示されている。

公正価値で測定および表示される金融資産および金融負債は、以下の尺度に基づいて区分される。

・　レベル１：同一の資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて市場価額が直接算定される。

・　レベル２：市場にて直接または間接的に観察可能な重要なデータを基にした評価技法を用いて市場価額が算定される。

・　レベル３：一般的ではないモデルや観察できない市場データを基にしたモデルを用いて市場価額が算定される。これらのモデルが評価額に著しい影響を及ぼす公算が大きい。

公正価値ヒエラルキーに応じて区分された金融資産および金融負債と主なモデルの説明は注記7.5に表示されている。

5.7 有形固定資産および無形資産（のれんを除く）

貸借対照表に計上されている固定資産には、有形固定資産と無形資産が含まれている。リース資産に関する使用権（その主な項目は注記5.2において説明されている）は、ナティクシスが完全な所有権を有する類似資産に該当する固定資産の科目に表示されている。

当初認識時における測定

IFRSの基準が最初に適用されたとき、有形固定資産はIFRS第１号に従い取得原価で計上されていた。

有形固定資産は、購入価格に、直接起因するコスト（譲渡に係る税金、報酬、手数料および登録費用）および（IAS第23号「借入コスト」に定める資産計上の規準を満たす場合には）借入コストを加えて計上される。

社内で開発されたコンピューター・ソフトウェアは、「無形資産」にその開発の直接コストで認識される。この直接コストに含まれるのは関連するハードウェア費用、サービス原価、当該ソフトウェアの作成および使用準備に直接的に起因する人件費、ならびに（IAS第23号「借入コスト」に定める資産計上の規準を満たす場合には）借入コストなどである。

開発段階で発生する費用は、IAS第38号に定める無形資産としての認識規準を満たす場合には、資産計上される。この規準に含まれるのは、技術的実現可能性、当該資産を完成させ使用または販売するという意思、当該資産が将来の経済的便益を生み出す可能性、資源の入手可能性、および当該資産開発期間に帰すことができる支出を信頼性をもって測定できる能力などがある。研究段階で発生したコストは、資産計上されず、費用として認識される。

事後測定

取得後、固定資産は取得原価から減損、償却および減損損失の累計額を差し引いて計上される。

減価償却および償却

有形固定資産および無形資産は、その使用目的において、ナティクシスによって使用できる状態になり次第、見積耐用年数にわたって、定額法、定率法または逓増減価償却法の内、経済的便益の消費パターンを最も良く反映する方法で減価償却または償却される。資産の残存価額は、信頼性をもって測定可能な場合、減価償却または償却可能額から控除される。ナティクシスは、土地および歴史的記念建造物に分類される破壊できない建物を除く項目の残存価額を信頼性をもって測定できないと考えている。したがって、それらの残存価額をゼロとする。

IAS第16号に従って、異なる耐用年数を持ち、または項目全体とは異なる将来の経済的利益の消費が見込まれる有形固定資産勘定の重要な各構成要素に対して、特別な減損明細表が定められている。事業用建物に対しては、下記の構成要素および減価償却期間が適用される。

有形固定資産のその他の項目は、その見積耐用年数（一般に５～10年）にわたって減価償却される。

固定資産が賃借建物に関するものであるときは、その減価償却期間をリース期間に合致させる。

購入したソフトウェアは、定額法によって見積耐用年数（ほとんどの場合５年未満）にわたって償却される。

自己創設ソフトウェアは、見積耐用年数（15年を超えてはならない）にわたって償却される。

その他の無形資産は、主に契約期間（通常は５～10年間）にわたって償却される顧客ポートフォリオの価値で構成される。

減価償却期間は１年に１回見直す必要があり、該当する場合、見積りの変更による影響は、変更日から将来に向かって損益計算書に認識される。

固定資産の減価償却および償却は、連結損益計算書の表示項目「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」のもとに表示されている。

減損

資産は、減損の客観的な証拠がある場合はいつでも、また、無期限の耐用年数を有する無形資産の場合は少なくとも年１回減損テストを実施する。ナティクシスは、各報告日に減損の証拠があるか検討し、かかる証拠が存在する場合、可能な限り個々の資産の回収可能価額を見積り、それができない場合は、当該資産が属する資本生成単位（CGU）の回収可能価額を見積る。回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と、将来のキャッシュ・フローの現在価値に当たる使用価値のいずれか高い方の金額である。資産またはCGUの回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」に減損損失が認識される。

減損は、当初その減損を引き起こした状況に変化があった場合（例えば、減損の客観的な証拠がなくなった場合など）には、戻入れすることができる。

処分損益

非流動営業資産の処分によるキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは、損益計算書において「その他の資産に係る損益」に計上される。

建設中の固定資産の除去または中断

固定資産の除去により発生した費用は、連結損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」に計上される。

開発中のITプロジェクトが中断すると、その認識の中止となる。対応する費用は、連結損益計算書の「有形固定資産および無形資産に係る損益」に転記される。

5.8 売却目的で保有する資産および非継続事業

非流動資産（または資産グループ）は、その帳簿価額が売却により回収されるときに処分されることが意図されている。この資産（または資産グループ）は、即時売却可能でなければならず、12ヶ月以内に売却される可能性が高いものでなければならない。

売却の可能性が高いのは、以下の場合である。

・　活発なマーケティングを伴う資産（または資産グループ）の売却計画が、経営陣によって策定されている場合

・　少なくとも１人の購入希望者が拘束力のない購入申込を行っている場合

・　計画が大幅に変更されたり、撤回される可能性が低かったりする場合

該当する資産は、「売却目的で保有する非流動資産」の表示項目に分類され、分類変更され次第、償却が停止される。帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を上回る場合、減損損失が認識される。関連負債も、貸借対照表の独立した表示項目に表示される。

売却目的保有グループは、複数のCGUのグループのこともあれば、１つのCGUまたは１つのCGUの一部のこともある。当該グループには、IFRS第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれることがある。IFRS第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、IFRS第５号に基づく測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。

資産および負債のグループの公正価値がその正味帳簿価額よりも低いときは、ナティクシスは減損の額を、IFRS第５号に従って測定される非流動資産（のれん、無形資産および有形固定資産）に限定する。

「売却目的で保有する非流動資産」に分類されてから12ヶ月以内に売却されなかった場合、ナティクシスがコントロールできない特別な状況を除き、当該資産または資産グループのこの区分への分類は停止される。

ナティクシスが資産売却計画を表明している子会社は、注記2.6「売却目的で保有する子会社」において一覧にされている。

非継続事業は、処分済であるかまたは売却目的の保有に分類されていることが、明確に識別可能な企業の構成単位であり、かつ、以下のいずれかの条件を満たす。

・　独立の主要な事業分野または営業地域を表す。

・　独立の主要な事業分野または営業地域を構成するのではなく、独立の主要な事業分野または営業地域を処分する単一の統一された計画の一部である。

・　転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業に関連する資産および負債は、売却目的で保有する資産グループと同一の方法で貸借対照表に計上される。非継続事業からの損益は、損益計算書の独立した表示項目とし、この中には、処分までの間に発生した当該非継続事業の税引後純利益、および売却コスト控除後の公正価値で計上されている売却目的で保有する資産または資産グループの売却もしくは評価から生じる税引後純利益が含まれる。

5.9 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

トレーディング目的で保有する金融負債（デリバティブ金融商品を含む）およびIFRS第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて当初認識時に自発的にこの区分に分類された金融負債がこれに該当する。

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として認識されたレポ契約およびデリバティブ取引に関係して設定された担保区分の保証金および追加証拠金も、トレーディング目的で保有する金融負債に含めている。これは、これらの項目が、これらがカバーする活動または金融商品に密接に関係し、かつ、これらが関係する活動のビジネス・モデルの不可欠な部分を構成するからである。

この取消不能オプションのもとで評価される有価証券は、以下に示す３つの区分のいずれか一つに該当する。

・　公正価値で測定され管理される金融資産グループの一部を構成する金融商品：このオプションは、公正価値で測定され管理される負債に適用される。ただし、経営者が公正価値リスク管理方針に従う場合に限る。

・　関係する金融資産や金融負債との会計上のミスマッチがある金融商品：このオプションを適用することで、単一の戦略のもとで管理される金融商品に異なる評価ルールを適用することから生じる会計上のミスマッチを解消できる。

・　重要かつ分離可能な組込デリバティブが１件以上組み込まれているハイブリッド金融商品：組込デリバティブとは、金融ハイブリット商品または非金融ハイブリッド商品の構成要素のうち、デリバティブの定義を満たすものをいう。このオプションにより当該金融商品全体を公正価値で測定できるようになるため、組込デリバティブを抽出、認識または分離して測定する必要がなくなる。

この区分に属する金融負債は、報告日現在の公正価値で計上され、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」として表示される。公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」において当該年度の損益として認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、この認識が会計上のミスマッチを生じさせたり、拡大させたりすることがないことから、この対象から除かれる。自己の信用リスクに起因する価値の変動は、「その他の包括利益に直接認識された損益」の下の「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」に認識される。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債を期限前償還するときは、自己の信用リスクに起因する公正価値の実現損益を、「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」から資本の部に属する「利益剰余金」へ直接振り替える。

5.10 債務

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類されない、ナティクシスによって生み出された債務は、償却原価法を用いて測定され、貸借対照表の「銀行預り金」、「顧客預り金」、「債務証券」または「劣後債務」に認識される。

ECBとの長期借換取引（TLTRO3）は2024年３月末に全額返済された。

なお、これらの取引は、IFRS第９号の規則に従い償却原価で認識された。利息は、ECBによって設定された貸付目標の達成に関する前提に基づいて見積られた実効金利法を使用して、純損益に認識された。

債務証券は、当初認識時に、取引コストを含めた発行価格で測定される。その後は償却原価で測定され、発行費は当該金融商品の利用期間にわたって認識される。

5.11 認識の中止

ナティクシスは、金融資産からのキャッシュ・フローに関する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。また、これらの契約上の権利または所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合にも、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。

ナティクシスが契約上の権利を譲渡しておらず、リスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているわけでもない場合、ナティクシスは、当該資産の支配を移転したか否かを決定する。支配が失われた場合、資産の認識は中止される。ナティクシスが支配を保持する間、資産は「継続的関与」の水準まで引き続き貸借対照表に計上される。

金融負債は、清算、取消または失効したときに認識が中止される。

5.11.1 レポ契約

a）譲渡人

売却された有価証券に対する認識は中止されない。ナティクシスは、受領した資金を返却するというコミットメントを表すものとして、負債を認識する（「レポ契約に基づく売却有価証券」）。

b）譲受人

購入された有価証券は認識されず、譲受人から受け取るべき未収金が貸付けた資金を表すものとして計上される。当該資産に対する支出金額が、「レポ契約に基づく取得有価証券」に認識される。

その後の各報告日に、当該有価証券は、最初に分類された区分に適用される規則に従って譲渡人により引き続き評価される。譲受人の勘定には、譲渡人から受け取るべき金額が、引き続き貸借対照表に表示される。

5.11.2 貸付／借入有価証券

貸付／借入有価証券取引は、IFRSにおける意味の範囲内で、金融資産の譲渡を伴わない。したがって、これらの取引によって、貸付有価証券の認識が中止されることはない。貸付有価証券は、IFRSのもとでは識別されず、当初のIFRS区分に引き続き計上され、適宜測定される。借入有価証券は、借手によって認識されない。

5.12 金融資産と金融負債の相殺

IAS第32号に従い、ナティクシスは、金融資産と金融負債の相殺について、（i）計上された金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、（ii）正味金額を決済するかまたは当該資産の現金化および負債の決済を同時に実行する意思があるという２要素から成る条件を前提として、金融資産と金融負債の相殺を実施し、正味残高を貸借対照表に表示する。

運営原則が上記の２つの規準を満たしている清算機関で実施されるデリバティブおよびレポ契約に関する取引は、貸借対照表で相殺される*（注記7.3参照）*。

5.13 引当金

引当金は、時期または金額が不確実な負債である。負債は、過去の事象によって生じる現在の債務であり、それを清算すると、信頼性をもって測定できる経済的便益を包含する資源の流出をもたらすと予想される。

引当金として認識される金額は、決算日における現在の債務を清算するのに要する支出の最善の見積りでなければならない。この金額は、割引の影響が重大である場合は割り引かれる。引当金は、決算日ごとに見直され、必要に応じて調整がなされる。従業員給付をカバーするための引当金を除き、貸借対照表上で認識される引当金は、主にリストラ引当金ならびにリスクおよび訴訟に対する引当金に関係する。

a）リストラ引当金

リストラ費用に対する引当金は、引当金認識についての下記の標準的な規準および下記の２つの条件が満たされたときに、認識される。

・　決算日現在で、少なくとも下記の事項を明確にしたリストラに関する詳細な正式の計画がある。

・　関係する事業

・　影響を受ける主たる事業所

・　雇用契約の終了により補償を受ける従業員の勤務地、職種およびその概数

・　負担する費用

・　計画実施日

・　ナティクシスは、リストラ計画の実施を開始することによって、または決算日にその概要を告知することによって、リストラ実施につき、影響を受ける人々の予想を確実なものにしている。

リストラ費用に対する引当金は、リストラに直接的に関係する支出のみを含む。

b）リスク、手続および訴訟に対する引当金

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、2024年ユニバーサル登録届出書の第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

引当金の変動は、損益計算書において将来支出の種類に対応する表示項目で認識される。

2024年12月31日現在および2023年12月31日現在のナティクシスの財務諸表の負債に計上されている引当金については、注記7.16「引当金および減損」に表示されており、手当は注記6.6「その他の損益」、注記6.7「営業費用ならびに減価償却、償却および減損」および注記6.8「リスク費用」に記載されている。

5.14 従業員給付

IAS第19号に従い、従業員給付は、以下の４つの区分のうちの１つに分類される。

・　「短期給付」：当期中に支払われる給料、社会保障負担、年次休暇、従業員利益分配、奨励制度、追加負担および賞与が含まれる。

・　「解雇手当」：企業の決定または雇用終了と引き換えに退職手当パッケージを受け取るという従業員の決定の結果として、通常の退職年齢前に社員の雇用を終了するのと引き換えに付与される従業員給付から成る。

・　「退職後給付」：年金制度、銀行業界に適用されるその他の補足的退職給付、退職時報奨および退職者に支払われるその他の契約上の給付等。

・　「その他の長期給付」：長期勤続報奨、タイム・セービング口座のもとでの支払額、現金で支払われる繰延報酬および公正価値を表さない評価方式に連動する現金で支払われる繰延報酬を含む*（注記5.16参照）*。

短期従業員給付は、当該給付の見返りに従業員が勤務した期間の費用として認識される。

退職給付に対する引当金が発生するのは、雇用主が退職給付の提供を明確に確約したとき、または雇用主が退職給付の支払いを定めたリストラの費用を認識したときである。

IAS第19号に規定された認識の原則に従い、ナティクシスは以下の種類の退職後給付を識別する。

・　確定拠出制度：この制度のもとでは、企業体は特定の給付額を支払う義務を一切負わない。

・　確定給付制度：この制度のもとでは、ナティクシスは特定の給付額を支払う法的または推定的義務を有する。

確定拠出制度のもとで拠出された負担金は、従業員が当該負担金と引き換えに勤務した期間において、費用計上される。

予測単位積増方式を用いた給付債務の査定に基づき、確定給付制度に対する引当金が設定される。この方法は、人口統計および財務上の仮定を活用したものである。制度資産の価値は、数理計算上の債務から控除される。この評価は独立保険数理士によって定期的に実施される。

ナティクシスの確定給付制度債務の全部または一部に資金供給することを目的とし、ナティクシスの関連当事者によって引き受けられた保険契約は、貸借対照表の資産側の「未収勘定およびその他資産」に計上されている。

数理計算上の仮定の変動および実績による修正（数理計算上の仮定と実績との間の差異による影響）に関連する数理計算上の負債についての再評価調整は、「資本に直接計上された損益」内の利益にリサイクルできない項目に計上される。

確定給付制度につき認識された年間人件費は、以下により構成される。

・　当期中に受益者によって確定された権利を表す勤務費用

・　制度の変更または縮小および制度の清算の影響によって生じる過去勤務費用

・　正味の債務に対する割引の巻戻しの影響を反映する正味利息費用

その他の長期給付は、確定給付制度のもとで退職後給付に適用されるのと同一の保険数理的方法を用いて評価される。ただし、負債再評価項目は、直接費用として認識される。

繰延変動報酬制度に従って従業員が勤続することを条件とする、現金決済の変動報酬に関連する費用見積額は、権利確定期間にわたって認識される。

5.15 負債と資本の区別

IAS第32号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組み込まれているか否かにより、負債または資本に分類される。

・　劣後債および優先株式は、連結ベースでプラスの損益が計上された場合に利払いが義務付けられる条項についての再交渉が2009年に行われ、それ以降いずれに区分すべきかについて任意とされたことから、資本に分類されている。

期中残高の変動は、注記7.15「劣後債の期中変動」および注記11.2「資本管理と自己資本比率」に記載されている。

・　しかし、金融商品が資本に分類される場合は以下のとおりである。

・　その金融商品に係る支払は配当と同様に扱われる。ただし、それら分配の税効果は、2019年１月１日をもって発効になった2017年12月付のIAS第12号の修正に従い、分配する額の由来に応じて、資本に直接計上される損益として利益剰余金に認識されるか、または損益に認識される。したがって、当該分配がIFRS第９号における配当の定義に合致するときは、税効果は損益に計上される。この規定は、会計目的上配当として扱われる劣後債による受取利息に適用される。

・　資本に当初分類された日においてユーロに換算された結果の取得原価で固定される。

・　ナティクシスの連結範囲に含まれる専用ミューチュアルファンドの純資産の第三者投資家持分は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される金融負債を構成する。ミューチュアルファンドの利益に対する第三者投資家の持分は、連結損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として計上されている。

・　ナティクシスが全部連結の対象とする償還期日付きファンドの第三者投資家による保有ユニットは、清算時にファンドの純資産に対する持分の返済を受ける権利を保有者に付与するものであり、連結貸借対照表の「未払勘定および雑負債」として負債に分類されている。ファンドの利益に対する第三者投資家の持分は、連結損益計算書の「支払利息および類似費用」に計上されている。

5.16 株式に基づく報酬

繰延変動報酬制度

変動報酬方針は、2024年（したがって、2024年に提供したサービスに関して2025年３月に与えられるナティクシスの2024年の繰延変動報酬制度を含む）と2021年、2022年および2023年に適用される欧州CRD V規制を含む規制フレームワークに準拠している。欧州CRD IV規制は従来の制度に適用される。変動報酬方針は、フランス健全性監督破綻処理機構（ACPR）、欧州中央銀行（ECB）、およびフランス金融市場庁（AMF）に関する透明性要件も満たしている。

これに関連して付与され、報酬が株式に基づき行われる制度は、株式により決済されるか、あるいは株価に連動してまたは評価方式に基づいて現金により決済される。

株式に基づく繰延変動報酬制度

IFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき、従業員に対する無償株式の交付により、付与日に受領した財貨またはサービスの公正価値に相当する費用が発生する。この人件費は資本に対して認識される。受領したサービスの公正価値は、付与日の株式の公正価値から権利確定期間中に従業員が放棄した配当の現在価値を控除し、勤続要件を考慮して算定される。

費用は定額法で権利確定期間にわたって認識される。費用は権利の損失を反映するよう権利確定期間にわたって調整される。

ナティクシス株価に連動する現金決済型従業員繰延変動報酬制度

現金決済される株式に基づく報酬に適用される会計処理は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠している。

当該基準に基づき、取得されたサービスおよび負担した負債は公正価値で測定される。負債が決済されるまで、債務は各決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は当該期間の損益に認識される。報告日における負債の再測定は、勤続要件および業績条件が満たされているか否かとともに、原株式の価値の変動が考慮される。

報酬の支払いが勤続要件の対象となる場合、対応する費用は定額法で権利確定期間にわたって計上され、勤続要件が存在しない場合、費用は直ちに債務として認識される。後者はその後、業績条件および基礎となる株式の価値の変動を考慮に入れて、各決算日に再測定する。

ナティクシスの株価またはその子会社の株価に連動する現金決済型従業員繰延変動報酬制度の条件変更によって、当該制度が株式決済型従業員繰延変動報酬制度に分類変更される場合には、当該変更日において、ナティクシスの株価またはその子会社の株価に連動する当初の制度に対して計上されていた負債の認識が中止されるとともに、株式決済型従業員繰延変動報酬制度のもとで提供されるサービスに相当する負債が認識されることになる。資本での認識と負債の認識中止との差額は損益に直接計上される。

ナティクシス株式の公正価値を表さない評価方式に連動する現金で決済される繰延変動報酬制度

2021年７月21日のナティクシス株式の上場廃止を受け、連動した現金で決済される繰延変動報酬制度（それらの構成要素はまだ確定していない）は修正された。現在、決済はナティクシス株式の簡易株式公開買付の株価（すなわち、４ユーロ）とGoupe BPCEの収入の変化（グループ持分）に基づく方式に基づいている。

これらの制度はIAS第19号の範囲内に該当し、「その他の長期給付」と同等である。この種類の制度に適用できるIAS第19号の原則は、上記に記載のIFRS第２号の株価に連動する現金決済型制度と類似している。

これらの制度に関する詳細な情報と当年度中の数量的影響は、注記10.2.3に記載されている。

5.17 自己株式

ナティクシスが保有するすべての自己株式は、それらの取得または保有目的にかかわらず、資本から差し引かれる。トレーディング目的または売却可能として保有する自己株式の売却、測定または減損に関して、親会社の財務諸表において認識されたいかなる損益も、連結財務諸表において資本から差し引かれる。2024年12月31日現在、ナティクシスは自己株式を一切保有していなかった。

5.18 受取報酬および受取手数料

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のもとでは、企業は通常活動から生じる収益を、顧客に約束した財およびサービスの移転と引き換えに企業が受け取ると予想する対価が反映された金額で認識しなければならない。収益は５段階で認識される。

・　顧客との契約の識別

・　互いに個別に認識すべき特定の履行義務（または項目）の識別

・　全体の取引価格の算定

・　さまざまな特定の履行義務への取引価格の配分

・　履行義務が充足された時点での収益の認識

この手法は、（IFRS第16号の対象である）リースと（IFRS第９号の対象である）金融商品を除き、顧客との契約のすべてに適用される。収益または契約コストに関して具体的な規定が他の基準に定められているときは、それらを先に適用する。

この手法が適用されるナティクシスの主な事業は以下のとおりである。

・　受取報酬および受取手数料。この収益が実効金利に組み込まれていない場合のバンキング・サービスによるもの、または資産運用もしくは金融工学サービスによるもの。

・　その他の事業活動による収益。特にリースに含まれるサービスに関するもの。

受取手数料は、提供したサービスの種類および提供したサービスに付帯する金融商品の会計処理方法に従って、損益に認識される。

報酬額の測定について不確実性が残るときは（資産運用の成功報酬や金融工学に関する変動報酬など）、報告日時点で入手可能な情報を鑑みて、当行グループの権利が確定している金額のみが認識される。

サービス報酬を分析し、同報酬のさまざまな構成要素（または履行義務）を個別に識別し、それに起因する収益の割合を各構成要素に割り当てている。そのうえで、各構成要素を、提供したサービスの種類および提供したサービスに付帯する金融商品の会計処理方法に応じて、収益に認識する。

・　保証報酬や管理報酬など、継続サービスに対する報酬および手数料は、当該サービスを提供する期間にわたり繰り延べられる。

・　ビジネス・プロバイダー報酬など、単発のサービスに対する報酬および手数料は、当該サービスを提供次第、収益に認識される。

シンジケーション取引の一環として行うものをはじめ、顧客への特定の貸出の手配に関連するストラクチャリングおよびアレンジメントに対する報酬は、法的な取引完了日または（シンジケート・ローンの場合は）シンジケーション期間の末日に損益に認識される。

貸出金設定に対する報酬など、金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部を成す報酬および手数料は、当該貸出金の見積期間にわたって認識され、実効金利の調整として償却される。これらの報酬および手数料は、「正味受取報酬および受取手数料」ではなく受取利息として認識される。

支払日とサービスの実施日が異なるときは、契約の種類および当該相違の性質に応じて資産または負債が生じ、「その他の資産」または「その他の負債」に計上される。

5.19 税金費用

当事業年度の税金費用は、以下により構成される。

・　各フランス企業が、25.83％の率で支払うべき税金、または海外の企業および支店に対して現地で定められている率で支払うべき税金。

・　資産・負債の帳簿価額と、貸借対照表負債法により計算されるその税務基準額との間の一時差異から生じる繰延税金。

繰延税金資産・負債は、現地の税法に従い、一時差異が解消される日現在で適用されているまたは実質的に適用されている税率に基づき、各課税企業レベルで計算される。繰延税金は割り引かれない。

繰延税金資産は、当該課税企業が一定期間（最長10年間）の間に税効果を実現できる可能性が高い場合にのみ、報告日に認識される。こうした税効果は、当該期間内に一時差異または繰越欠損金が将来の見積課税所得から控除されることで実現される。

繰延税金資産・負債は、各課税企業のレベルで相殺される。課税企業は、当行グループの減税目的のために選ばれた単体企業または、該当する場合には、企業グループの一部のいずれかである。

すべての一時差異は、それらの解消日または支払日にかかわらず、認識されている。繰延税金の正味残高は貸借対照表の「繰延税金資産」に表示される。

付加価値負担金、すなわち「Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprises」（CVAE）については、その計算が当期純利益を基にされないとナティクシスは考えており、「営業費用」として計上されている。

5.20 貸出コミットメントおよび保証コミットメント

a）金融保証

供与したコミットメント

デリバティブに分類されない金融保証コミットメントは、債務者が契約上支払うべき分割払込金の支払いを怠ったために生じた損失について、保証対象企業に返済するため、発行体に特定の支払いをすることを求める契約である。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。

供与した金融保証は、当初は公正価値で表示され、当初認識後は次のうちいずれか高い方で表示される。

・　当初認識額から、該当する場合には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に記載の原則に沿って計上された償却額を控除した額。この償却額は、当該保証によってカバーされる期間中にわたって、受領報酬が遅延認識されることを表す。

・　予想信用損失モデル（注記5.3参照）の引当金に応じて算定される引当金額。

これらの引当金は注記7.16「引当金および減損」に表示されている。

ミューチュアルファンドに対する保証の具体例

ナティクシスは一部のミューチュアルファンドのユニットについて、元本および／またはリターンを保証している。満期日におけるファンドの１ユニット当たりの純資産価額が、保証する純資産価額を下回った場合に限りそれらの保証が実行される。

これらの保証はデリバティブとして計上され、IFRS第13号の規定に従って公正価値で測定されている。

受け取った保証コミットメント

IFRSでは、受け取った金融保証に関する基準はない。具体的な指針がない場合、適用される会計処理は、類似した状況下で他の基準によって規定された会計処理との類似性によって決定しなければならない。したがって、発行体に対する金融保証の定義に合致する受取保証は、以下に従って処理される。

・　金融資産（負債性金融商品）に関して受け取った保証についてはIFRS第９号。実際には、金融資産に関係する予想信用損失の測定では、当該負債性金融商品の不可欠な部分だと考えられる保証が発生するフローを考慮に入れなければならない。

・　IAS第37号の適用範囲に該当する非金融負債に関して受け取った保証については、IAS第37号。

b）貸出コミットメント

貸出コミットメントとは、事前に定められた条件のもとで貸出を実行するというナティクシスの取消不能なコミットメントをいう。

ナティクシスが供与する貸出コミットメントの大半は、付与日の市場価格で供与され償却原価で認識される貸出金を生じさせる。よって、またIFRS第９号に従って、貸出を行うというコミットメントと貸出そのものは、連続した段階から成る一つのプロセスであり、同一の金融商品とみなされる。したがって、貸出を行うというコミットメントはIFRS第９号の範囲に該当しない。つまり、オフバランスシート取引として扱われ、再評価は行われない。しかしながら、貸出コミットメントはIFRS第９号に基づく引当金計上のメカニズムを適用できる*（注記5.3参照）*。IFRS第９号は、貸出コミットメントの発行者は、本基準の範囲に該当しないローン・コミットメントに引当金計上規準を適用しなければならないと規定している。これらのコミットメントに関係して認識された引当金は、注記7.16「引当金および減損」に表示されている。

5.21 銀行破綻処理メカニズムへの拠出

2015年10月27日付のフランスの省令によって預金保証・破綻処理基金の設立手続が変更になった。

預金保証・破綻処理基金への拠出は、共同出資証明書、ならびに、貸借対照表上で資産として認識される現金保証金（取消不能なコミットメントの保証）およびその他の営業費用の中の「所得税を除く税金」として損益に計上される拠出（この拠出は運用の承認を自主的に撤回する場合には払い戻しされない）の形で支払うことができる*（注記6.7参照）*。

銀行や投資会社の再建および破綻処理の枠組み構築に関するEU指令第2014/59号（BRRD - 銀行再建・破綻処理指令）およびEU規則第806/2014号（単一破綻処理制度（SRM）規則）によって、2015年時点で破綻処理基金の創設が定められた。2016年に、当該基金は単一監督メカニズム（SSM）の参加国間での単一破綻処理基金（SRF）となった。このSRFは破綻処理のための資金調達メカニズムであり、破綻処理当局である単一破綻処理理事会が利用できる。単一破綻処理理事会は、破綻処理措置の実施に際して当該基金を利用することができる。

委任規則第2015/63号および破綻処理のための資金調達メカニズムへの事前拠出に関するBRRD指令の補足となる実施規則第2015/81号に従って、単一破綻処理理事会は2024年度の単一破綻処理基金への拠出水準を設定した。

破綻処理基金の目標積立額は達成された。

ナティクシスが支払う2024年度の拠出額は、費用計上される部分と取消不能支払保証（IPC）の形式による部分の両方についてゼロである。しかし、特に対象となる預金額の推移と基金の使用可能性に応じて、将来的に拠出金の支払を請求される可能性がある。IPCの割合は、2022年度までは現金預金による保証額が拠出額の15％、2023年度は同22.5％に相当する。これらの預金には、2023年５月１日以降、ユーロ短期金利－20bpの金利が付いている。貸借対照表に資産として計上された担保の累計額は、2024年12月31日現在で256.3百万ユーロであった。SRF財源を使用する条件、すなわち取消不能支払約束の支払請求は厳格な規制を受けている。SRF財源は、金融機関の破綻処理手続が発生した場合に、ベイルインに利用できる適切な資本性金融商品やその他のコミットメントの株主・保有者が負債総額の少なくとも８％を拠出した後にのみ請求することができる。さらに、SRFからの拠出金は、破綻処理手続の対象となる金融機関の負債総額の５％を超えてはならない。

5.22 見積りと判断の使用

財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を必要とする可能性がある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび仮定を立てる必要がある。

これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価額、および／または財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。よって、特定の取引の将来の結果が、とりわけ現在の不確実な環境において2024年12月31日現在の財務諸表の決算に用いられている見積りとは著しく異なるものとなる可能性がある。

仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。

5.22.1 公正価値で計上される金融商品

活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて生成された評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの財務コストに関する仮定、ならびに取引相手方リスクおよびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取引時の実際の価格と異なることがある。

流動性の低い金融商品の価格設定に使用される評価モデルについては、注記7.5に記載されている。

IFRS第９号により「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または「リサイクル不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は、非連結企業に対する投資で構成されている。非上場非連結企業に対する投資の公正価値は、主としてマルチプルまたはDCF（割引キャッシュ・フロー）に基づく評価方法により得られる。当該評価方法を使用するためには、予想将来キャッシュ・フローの予測および割引率を含む、ある特定の選択および前提を事前に決定しておく必要がある。

5.22.2 予想信用損失による減損

予想信用損失による減損モデルは、損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメータや前提に基づいている。当該パラメータや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび加重などの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメータや前提を見積り適用する際には専門家の意見を検討する。

IFRS第９号のフレームワークは、３つのマクロ経済シナリオ（楽観的、中心、悲観的）に従って計算された予想損失に基づいている。財務諸表で使用された予想損失は、マクロ経済環境における予想ポジショニングに照らして評価され、発生確率を各シナリオに割り当てることにより、これら３つのシナリオに収斂される（すなわち、３つのシナリオに割り当てられた加重の合計が１に等しくなる）。

使用された経済予測に関しては、2024年９月にIFRS第９号に基づく新しいシナリオが検証され、内部ストレス・テストのシナリオの１つに基づいた悲観的限度が設定された。IFRS第９号のシナリオの更新後、３つの地域すべてにおける12月のGDP予想は、中心値に近い水準を維持している。

これらのシナリオは、予算プロセスに対して定められたものと同じ手法およびガバナンスで定義されレビューされる。妥当性が四半期ごとにレビューされ、経済調査部からの提案と上級経営委員会による検証に基づいて、観察された状況に重大な逸脱が認められた場合は、マクロ経済予測が改定される可能性がある。

中心シナリオとその限度値に変数を定めているということは、経済シナリオごとにPDとLGDのパラメータを変えることができ、また予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰するという原則を基に予測されている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的にはIFRS第９号に基づく減損額として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。

この背景を踏まえ、次の加重が検証された。

12月のGDPのコンセンサス予想は、３つの地域すべてにおいて中心値の水準に近い。そのため、３つの地域すべてにおいて中間シナリオの加重が引き上げられている。さらに、地政学的な不確実性のため、楽観的シナリオの加重は引き下げられている。

2023年12月31日現在、使用された加重は以下のとおりであった。

さらに計算では、６～12ヶ月の期間にわたる経済セクター別の格付け評価に基づくデフォルト確率（PD）へのセクター別調整により、セクター別の側面も加味されている。移行マトリクスから作成されたセクター別加重平均PD予想は、各セクターの格付け見通しにおける同等のPDに収束させるために比較・調整される。

中心限度に係るナティクシスのエコノミストのシナリオに基づいて使用された、主要なマクロ経済変数の３年間の予測は、以下に示されたとおりである。

2024****年12月31日時点で使用された中心シナリオ

留意事項：2023年12月31日時点で使用された中心シナリオ

最後に、予想信用損失の見積りに係るさまざまなモデルは、経済上の不確実性が高いことから、専門家による予想損失額の増額という調整が加えられる可能性がある点に留意すべきである。この点において、ナティクシスは、現在のマクロ経済および金融環境から生じるリスクと不確実性を考慮して、2024年12月31日現在で113.5百万ユーロ（2023年12月31日現在は137.7百万ユーロ）の追加引当金を認識した。この金額には、不動産セクターの悪化に伴い推定される影響（米国およびEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域における要注意取引のリストを定義する不動産ストレス・テスト）と、欧州（ロシア/ウクライナ）、中東、アジア太平洋地域における緊張、米国の選挙に関連する不安定性、およびフランスの選挙結果に伴う不確実性を考慮した地政学的リスクの影響が含まれており、これらは、中長期的に法人顧客の競争力低下につながる可能性がある。

よって、悲観的シナリオの発生確率を100％で加重することは、2024年12月31日現在で（上記の追加的な引当金の考慮前に）予想信用損失の70.2％増加の認識につながったと考えられる。反対に、楽観的シナリオの発生確率を100％で加重すると、予想信用損失額は27.9％減少していたと考えられる。

5.22.3 資金生成単位（CGU）の評価

減損テストを行えるよう、すべてののれんがCGUに割り当てられている。ナティクシスによって実施されるテストは、それぞれのCGU（のれんを含む）の帳簿価額をその回収可能価額と比較することからなる。回収可能価額が使用価値に等しい場合、年間のフリー・キャッシュ・フローを永続価値に割り引くことによって算定される。割引キャッシュ・フロー法の使用は以下を伴う。

・　将来キャッシュ・フローを見積る。ナティクシスは、これらの見積りの基礎を、その各事業部門の中期計画に含まれる予測に置く。

・　中期計画の最終年のキャッシュ・フローを、予想年間成長率を反映させた利率で、無期限の将来にわたって見積る。

・　各CGUの個別の利率でキャッシュ・フローを割り引く。

5.22.4 償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値

活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率は、類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金は、統計調査に基づき類似のリスク特性を持つグループに分類されており、信用スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にしている。ナティクシスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。

5.22.5 従業員給付

ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらの給付債務は、昇給率、割引率および制度資産の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば割引率については、AA格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらのレートが、評価に不確実性をもたらす。

有給休暇の権利に関しては、2023年９月13日の最高裁判所の判決を受けて、2024年４月22日付法律第37条でフランスの労働法を欧州法に合わせるための手続が定められたことに留意する必要がある。本改正は特に、使用される基準期間、有給休暇の繰越しの可能性、これらの規定に適用される遡及期間、そして最後に、業務上または業務外の事故や疾病の場合に従業員に適用される休暇日数に関するものである。ナティクシスは、これまでに入手可能な情報に基づき、2024年12月31日現在の財務諸表で潜在的影響に対する引当金を計上している。

5.22.6 繰延税金

欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも長期間（米国では2018年１月１日より前に発生した税務上の欠損金については20年間）にわたって控除可能である中で、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最長10年）にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。

このため、ナティクシスは、各事業部門の中期計画に基づき、税務上の事業計画を作成している。

5.22.7 法人所得税務処理をめぐる不確実性（IFRIC第23号）

ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務処理に関する不確実性を開示している。ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額に与える影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握したうえで、報告されたすべての金額を検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是正の前歴である。ナティクシスは、例えば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる可能性のある、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付を受けると予想する金額の見積りの見直しを行う。

所管の税務当局が採用された処理に疑義を呈する可能性が高い場合、これらの不確実性は、税金負債のもとに表示される税金リスクに対する引当金によって税金収益および費用に反映される。

ナティクシスは過年度について会計監査を受けている。指摘された修正点についてナティクシスが同意しない場合は理由を付して異議を申し立て、その適用においては、見込まれるリスクに対して引当金が計上される。

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび訴訟（財務上の問題に関わるものを含む）については、2024年ユニバーサル登録届出書の第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第[3.2.10]節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

5.22.8 その他の引当金

金融商品と従業員給付に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で負債として認識される引当金は、主に訴訟、リストラ、罰金および課徴金に対する引当金に関係するものである。

引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができる場合である。この金額を算定するために、ナティクシスはリスクの発生確率を評価する必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割り引かれる。

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、2024年ユニバーサル登録届出書の第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

5.22.9 気候および環境リスク

ナティクシスは直接的または間接的にいくつかの気候関連のリスク要因にさらされている。それらを限定するため、ナティクシスは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(1)）によって提案されるリスク用語である「移行リスク」および「物理的リスク」を採用している。

(1) Groupe BPCE**により公表された、TCFDの提言に基づく2023年のTCFD気候報告書は、BPCEのウェブサイト上で閲覧可能である（https://www.groupebpce.com/en/the-group/our-publications/）。

年次リスク識別プロセスの一環として、これらの２つの気候リスクの重要性の評価は、バーゼルIIIの第一の柱の主要なリスク区分である信用、市場およびオペレーショナル・リスクとコンプライアンスおよびレピュテーション・リスクに関する波及経路の評価に基づいて行われた。この重要性評価は、その後、ナティクシスのリスク選好フレームワークを定義するために使用されている。具体的には、ナティクシスのCIBによる資金調達活動の範囲内におけるダーク・ブラウン資産への総エクスポージャーの割合（社内のグリーン加重係数手法）が、閾値と限度値の監視の対象となる。

干ばつの危険と建物のエネルギー性能に関連する移行上の危険が不動産市場に及ぼす影響をモデル化したシナリオを適用することにより、グループの資本要件の内部評価（ICAAPプロセス）において物理的な気候リスクと移行に伴う気候リスクが考慮されている。また、移行リスクは暗黙的にも考慮されている。すなわち、取引相手方の内部格付モデルは、合理的な時間枠（１年から３年）内における考えられる経済環境の変化をすでに考慮していることから、考えられる気候変動による移行の影響を（たとえ現在は切り分けることができないとしても）対象に含んでいる。グループの資本要件の経済的評価では、洪水シナリオの物理的気候変動リスクがフランスにおける個人の不動産ポートフォリオの信用リスクに及ぼす影響も定量化している。ナティクシスとBPCEは、規範的なアプローチと経済的なアプローチの両方を用いて、偶発事象とポートフォリオの観点からこれらのシナリオでカバーされる範囲を拡大することを目指し、議論を継続している。

また、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおいて、ナティクシスは自行のエクスポージャーを評価し管理するためのいくつかのツールを徐々に展開している。ナティクシスは資産、もしくは融資対象プロジェクトに対して、または伝統的な融資の場合の借手に対して、気候格付（「グリーン加重係数カラー格付」）を割り当てることにより、自行の取引が気候に及ぼす影響を評価している。環境・社会・ガバナンス（ESG）規準は、2024年末時点で格付け手法には明示的に組み込まれていないものの、クレジット・アナリストには、取引相手方について短中期のシナリオ（１～３年）で気候関連の懸念に関係する信用度の低下を反映するように格付モデルの結果を調整するという選択肢がある点に留意すべきである。信用リスクの方針には、該当する場合、CSR方針に関連する要素や、気候・環境リスクに関連する特定の規準が組み込まれる場合もある。

気候関連リスクの識別、定量化および管理のプロセスは、BPCEの作業、特にリスクの定量化と物理的リスクの監視のためのフレームワークの完成により、利用可能なデータが提供または収集されるに伴い強化されつつある。

連結財務諸表の作成に関して、ナティクシスは気候リスクを徐々に統合する作業を継続している。

注記６ 損益計算書注記

6.1 金利差益

「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」および「償却原価で測定される金融資産」として認識される固定利付有価証券に係る利息、ならびに銀行および顧客に対する貸出金および債権に係る利息から成る。

償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。

この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。

受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非SPPI負債性金融商品（基本的に、公正価値で測定される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。

金融資産に係るマイナスの利息は「支払利息および類似費用」に表示されている。金融負債に係るマイナスの利息は「受取利息および類似収益」に表示されている。

(a) SGL**の延長の影響に関して、2023年12月31日現在の(23.3)百万ユーロの費用に対し(0.8)百万ユーロの費用を含む（「キャッチアップ」：将来キャッシュ・フローの再評価）。

(b) 2024**年12月31日現在、金融資産および金融負債に係るマイナスの利息は、それぞれ(10.1)百万ユーロ（2023年12月31日現在は(48.1)百万ユーロ）および16.6百万ユーロ（2023年12月31日現在は27百万ユーロ）であった。

6.2 正味受取報酬および受取手数料

サービスまたは金融商品に関連して受け取った報酬および手数料の会計処理方法は、提供されたサービスの最終的な目的およびそのサービスが関連する金融商品の会計処理方法に応じて異なる。適用している主な会計原則は注記5.18に表示されている。

受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生ずるものである。とりわけ、信託取引は、資産管理およびカストディ業務で、第三者に代わり行われるものを含む。

Natixis Investment Managersの関連会社が運用する特定のファンドについては、目論見書の契約規定にファンドのオーバーパフォーマンスに対する「成功報酬」の支払いが定められている。

(a) うち成功報酬は、2024年12月31日に終了した年度が77百万ユーロ（うち55百万ユーロが欧州向け）、2023年12月31日に終了した年度が82百万ユーロ（うち58百万ユーロが欧州向け）。

6.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益

この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されているかを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る損益が含まれる。この表示項目には、これらの商品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。

「ヘッジ目的デリバティブ」には、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対称関係となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含む。

(a) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る活動の純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息または支払利息として計上される当該金融商品の借換コストを含んでいない。

(b) 「トレーディング目的で保有する金融資産および金融負債に係る正味損益」には、以下が含まれる。

・　デリバティブの負債評価に基づいて計上された自己信用リスクに係る評価調整（DVA）は、2023年12月31日現在の(22.2)百万ユーロの費用に対し、2024年12月31日現在は(20.9)百万ユーロ（費用）であった。

・　さらに、金融資産の取引相手方リスクの評価に関する評価調整（CVA）は、2023年12月31日現在の49.9百万ユーロの収益に対し、2024年12月31日現在は(33.2)百万ユーロ（費用）である。

・　2024年12月31日現在、無担保のデリバティブまたは部分的にしか担保されていないデリバティブについて利用される資金調達評価調整（FVA）額(85)百万ユーロ（費用）もこの項目に認識されている（2023年12月31日現在は(25.2)百万ユーロ（費用））。

6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益

下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の正味損益を示している。これらは主に、以下から成る。

・　ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益

・　資本性金融商品の配当金

報告期間にわたり計上された未実現損益は、「当期純利益（損失）およびその他の包括利益にに係る計算書」に表示されている。

6.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止に起因する正味損益

この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた損益が含まれる。

6.6 その他の損益

その他の業務からの損益には付随的収益・費用が含まれている。

6.7 営業費用ならびに減価償却、償却および減損

営業費用には主に、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付およびIFRS第２号に従い認識された株式に基づく報酬に関連する費用がある。これらの費用の内訳については、注記10に記載されている。

この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。

(a) 従業員維持および業績報酬制度（ERPP）に関して2024年度に認識された繰延費用は、(23.7)百万ユーロである（2023年12月31日現在は20.4百万ユーロの収益）。

(b) 単一破綻処理基金（SRF）への拠出金は、2023年12月31日現在の(161.7)百万ユーロに対し、2024年12月31日現在はゼロであった（目標積立額が達成されたため）。

6.8 リスク費用

この表示項目には主に、IFRS第９号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。

・　以下に関連する12ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー

・　償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品

・　リース債権

・　デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与した貸出コミットメントまたは保証コミットメント

・　回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収

この表示項目には、取引相手方の債務不履行を受けた、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として計上された金融商品の認識を中止したことによる不良債権に係る減損も含まれており、2024年12月31日現在は０百万ユーロ、2023年12月31日現在は(16.2)百万ユーロであった。

6.9 その他の資産に係る損益

この項目は、業務に使用した有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象先に対する投資の処分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。

(a) AlphaSimplex**の売却による40.7百万ユーロを含む。

(b) 開発中のITプロジェクトの償却に関連する(17.4)百万ユーロを含む。

(c) Natixis Bank JSC, Moscow**の売却に関連する(15.2)百万ユーロを含む。

6.10 財務諸表上の税務費用と理論上の税務費用の調整表

(a) 永久差異には、税務上損金に算入されない規制上の拠出金の影響が含まれる。2024年12月31日現在の損金に算入されない規制上の拠出金は、地方自治体支援基金に関する優遇税制のみに関係する（4.5百万ユーロ。2023年12月31日現在は4.6百万ユーロ）。2023年12月31日時点で目標積立額を達成したため、単一破綻処理基金（SRF）は2024年に新たな拠出金を求めないことを決定した（2023年12月31日現在で125.6百万ユーロ）。

(b) 法人に対する15％のグローバルミニマム課税の実施を目的としたOECDの第二の柱の規則は、フランスでは2024年財政法により法制化され、2023年12月31日より後に始まる事業年度に適用されている。BPCEはグループ本社として、この追加的な課税の対象となる。ナティクシスは、2024年12月31日現在でこの点に関するいかなる税金費用も認識していない。

注記７　貸借対照表注記

7.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る正味損益」として損益計算書に認識される。ただし、以下を除く。

・　損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非SPPI商品に係る利息

・　純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」として計上されるもの

7.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。

純損益を通じて公正価値で測定しなければならない金融商品には、負債性金融商品および非SPPIローン（これらの分類規準は注記[5.1.2]に記載されている）、ならびに資本に認識しないことを選択した資本性金融商品が含まれる。

(a) ナティクシスが使用しているSPPI規準を満たさない場合、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類するための規準は、注記5.1.2に記載されている。

(b) IFRS**第９号で定義されている「会計上のミスマッチ」の場合に限定される（注記5.1.5参照）。

(c) この情報は、IAS第32号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記7.3参照）。

7.1.2 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。

(a) この情報は、IAS第32号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記7.3参照）。

公正価値オプションに基づき測定される金融負債に分類するための条件

金融負債は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ以上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される*（注記5.1.5参照）*。

以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。

・　経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされていない場合に用いられる。そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺する。

・　金融資産および負債のポートフォリオが、資産負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている場合。

純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管理されている。

公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で認識される一部の発行済負債は保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正価値に織り込まれている。

7.1.2.1 公正価値オプションに基づき測定される金融負債および信用リスク

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相当する。

借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額である。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。

関連する信用リスクが「その他の包括利益」に表示されている、公正価値オプションに基づき指定された金融負債

(a) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して2024年度に株主資本に認識された支払残高は、2023年度の(3.6)百万ユーロに対して、合計(1.8)百万ユーロであった。

(b) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関して認識された公正価値（注記7.5に記載されている計算方法を用いて決定された）は、2023年12月31日現在の336.1百万ユーロに対し、2024年12月31日現在は合計316百万ユーロであった。この差額は、元本残高の変動に加えて、前年度決算以降のナティクシスのスプレッドの変動を反映している。

*   2023**年12月31日現在の財務諸表に関連して修正再表示された金額。

7.1.3 ヘッジ会計を適用できないデリバティブ

ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品は、予想保有期間にかかわらずトレーディング目的保有に分類される。

デリバティブ金融商品の想定元本は、単に金融商品市場での当行グループの取引高を示しているだけであり、当該金融商品に係る市場リスクを反映していない。

7.2 ヘッジ目的デリバティブ

デリバティブは、開始時点で、およびヘッジ期間を通じてIAS第39号に定められた規準を満たす場合にのみ、ヘッジとして指定することができる。これらの規準には、デリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係が、将来に向かっても、また遡及的にも有効であることの正式な文書化が含まれる。ヘッジ関係は、ヘッジ手段の価値の変動がヘッジ対象の価値の変動を80％から125％の範囲で遡及的に相殺している場合、有効であると推定される。

キャッシュ・フロー・ヘッジは、主にナティクシスによって、全般的な金利リスクに対するヘッジとして使用されている。

公正価値ヘッジは、固定利付有価証券の公正価値の変動を個別にヘッジするために、またIAS第39号のカーブアウト（適用除外）規定に従い、Natixis Financial Products LLCの金利リスクの包括的ヘッジとして使用される。

7.2.1 資産および負債の公正価値ヘッジ

**
**

7.2.2 資産および負債のキャッシュ・フロー・ヘッジ

(a) ヘッジ目的デリバティブの資産および負債の公正価値は、純額で表示される。

7.2.2.1****キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益項目の分析

繰り延べられるヘッジ部分は、2024年12月31日現在が26百万ユーロ、2023年12月31日現在が30百万ユーロであった。

7.3 金融資産と金融負債の相殺

下記の表は、IAS第32号に定める規準を満たす貸借対照表上の相殺額、およびIAS第32号に定める相殺処理の規準を満たさないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものである。

総相殺額を控除した後に認識される金融資産および金融負債の純額（マスター・ネッティング契約または類似の契約の適用対象になる場合もならない場合もある、貸借対照表上で相殺されない金額を含む）は、貸借対照表に表示される総残高に対応している。

貸借対照表上の総相殺額は、IAS第32号に定める規準を満たす、買戻契約（レポ）およびデリバティブ取引を反映しており、その大半がクリアリングハウスとの間で実行される。

・　上場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：

・　指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。

・　株式オプションについては、ISINコードおよび満期日ごとに相殺している。

・　OTCデリバティブについては、情報は資産評価と負債評価との間の通貨相殺およびマージンの変動の影響を考慮して、表示されている。

・　レポについては、ナティクシスは、同一の取引相手方と締結したもので、かつ以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸借対照表に計上している。

・　満期日が同じであること

・　同一の保管機関または決済/受渡プラットフォームを通じて運用されていること

・　同じ通貨建てであること

クリアリングハウスのLCH Clearnet Ltd、Eurex Clearing AGおよびCME Clearingによって処理されるOTCデリバティブは、IAS第32号の意味における会計上の相殺の対象ではなく、日次清算の対象となっている（それら３つのクリアリングハウスが定める時価決済の原則が適用され、その結果、現在では追加証拠金請求は、従前のように保証金ではなく、デリバティブの定型的な清算とみなされている）。

またこれらの表は、差金決済規準もしくは資産と負債の同時決済を証明できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約、または１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能もしくは破産の場合を除き、相殺権を行使できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に対応するマスター契約もしくは類似の契約の影響も示している。これらの金額は、貸借対照表上では相殺されない。

7.3.1 金融資産

(a) 有価証券の形で受領した保証を含む。

**
**

7.3.2 金融負債

(a) 有価**証券の形で付与した保証を含む。

7.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

この項目は、流動性準備金の一部として保有されている負債性金融商品など、回収かつ売却目的の管理モデルに従って管理され、そのキャッシュ・フローが基本的な特性を尊重する負債性金融商品*（注記5.1.4参照）*と、ナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを取消不能条件で選択している資本性金融商品で構成される。

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて評価調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、銀行に対する規制要件に関する2013年６月26日付EU規制第178条に定義されるデフォルト事象が識別された資産である。

**
**

7.4.1 リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表

下記の表は、金融商品のクラスごとに、リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関連する会計項目ならびに減損および引当金の2024年度にわたる変動を示している。

(a) 注記2.6参照

7.4.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

7.5 貸借対照表において公正価値で認識されている金融資産および金融負債の公正価値

財務報告の目的上、金融商品および非金融商品の公正価値は、これらの評価を行うために使用されたモデルおよび変数の観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに従って分類されている*（注記5.6参照）*。公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは以下に示されている。

デリバティブ商品に関しては、公正価値は主要なリスク要因、すなわち主に金利リスク、為替リスク、信用リスクおよび株式リスクに基づいて分類される。

(a）レベル１：流動性のある市場の相場を用いた測定

レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。

レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実証可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、およびNAV（１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告されるミューチュアルファンド・ユニットである。

(b）レベル２：観察可能な市場データおよびパラメータを用いた測定

レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的に観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な商品には、以下が含まれる。

単純な金融商品

大部分のOTCデリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニラ・オプションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。これらの金融商品は、一般的に認められたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、直接観察可能なインプットに基づいて評価される。これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されている。

レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。

・　レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーにより提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコントリビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券はレベル３の公正価値に分類される。

・　活発な市場に上場されていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例えば、比較可能な企業からの市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に基づくマルチプル法など。

・　ミューチュアルファンド・ユニットであって、そのNAVが毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされるか、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。

・　対象となるデリバティブがレベル２に分類される、公正価値オプションに基づき測定される発行債券。

「発行体の信用リスク」も観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法を基礎とする。この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、2024年12月31日現在のBPCEのキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、残存する想定元本およびその感応度の積である。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に重要性はない。

複雑な金融商品

一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレイヤー、市場コンセンサスのデータ、活発なOTC市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められたモデルを用いて測定される。

これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。

・　エクイティ商品：エクイティ商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

エクイティ商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・ホワイト１ファクター（H&W1F）モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ（「LSV」）モデルであり、単一または複数の基礎となるフレームワークで利用できる場合がある。

ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。

H&W1Fと組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティ・モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述のハル・ホワイト１ファクターモデルの組み合わせで構成される*（後述の債券商品を参照）*。

LSVモデルは、原資産とそのボラティリティの同時拡散に基づいており（全部で２ファクター）、すべてのバニラ・オプションと整合させるために、ローカル・ボラティリティ関数（「デコレーター」と呼ばれる）を有している。

・　債券商品：債券商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

債券商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ハル・ホワイト１ファクター（HW1F）モデル、２ファクター（HW2F）モデル、または１ファクター確率ボラティリティ（HW1FVS）モデルである。

HW1Fモデルは、バニラ金利オプションを１回キャリブレーションすることで、単一のガウスファクターによりイールド・カーブをモデル化することが可能である。

HW2Fモデルは、バニラ金利オプションおよびスプレッド・オプション商品を１回キャリブレーションすることで、２つのファクターによりイールド・カーブをモデル化することが可能である。

HW1FVSモデルは、イールド・カーブに対応するガウスファクターおよびそのボラティリティを同時にモデル化することが可能である（株式に関するLSVモデルと同様）。

・　通貨商品：通貨商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率モデル（株式の範囲におけるLSVモデルと同様）に加え、原通貨のモデルと、国内および外国経済の固定利付商品のイールド・カーブを捕捉するための２つのハル・ホワイト１ファクターモデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。

・　クレジット・デリバティブ：一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

クレジット商品の評価および管理に使用される主要モデルは、ハル・ホワイト１ファクタークレジット・モデル（HW1Fクレジット）およびハイブリッド型のBi-ハル・ホワイト・レート・クレジット・モデル（Bi-HWレート／クレジット）である。

HW1Fクレジット・モデルは、ガウスファクターによりクレジット・カーブ（CDSカーブ）を拡散させるのに用いられる。

Bi-HWレート／クレジット・モデルは、イールド・カーブとクレジット・カーブを、相関するガウスファクターによりそれぞれ同時に拡散させることを可能にする。

・　コモディティ商品：コモディティ商品には一般に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

コモディティ商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよびハル・ホワイト１ファクター（H&W1F）を組み合わせたローカル・ボラティリティによるブラック・ショールズ・モデルであり、コモディティ群のあらゆる先物を管理するためにこれらのすべてのモデルを複数フレームワーク原資産とする拡張版である。

ブラック・ショールズ・モデルは、原資産に係る対数正規分布および決定論的なボラティリティ仮定に基づく。

ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。

H&W1Fモデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・ホワイト１ファクターレート・モデルの組み合わせで構成される*（上述の債券商品を参照）*。

斯かるレベル２すべての金融商品に関連するインプットが観察可能であると実証され、文書化されている。方法論的観点から、観察可能性は以下の４つの不可分の規準に基づく。

・　インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。

・　インプットが、定期的に更新される。

・　インプットが、最近の取引を表す。

・　インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実証され文書化されることを条件とする。

評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブの融資コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。

これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。

(c）レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定

レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基づくモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。

・　公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式

・　活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（IPEV）基準に従って市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決定に必然的に判断を伴うもの。

・　ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの

・　流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金

・　公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金

・　市場の流動性が低いローン・トレーディング取引

・　繰延初日利益のある金融商品

・　ファンドが評価日現在の最近のNAVを公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市場価格（NAVなど）の大幅な調整を要する制限期間等の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット

・　公正価値オプションに基づき測定される債券銘柄は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類される。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。

・　モノライン保険会社と契約締結したCDS。その減損の測定に使用される評価モデルは、方法に関して言えば、取引相手方リスクについて行われる調整（信用評価調整：CVA）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減および市場データに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。

・　プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。

第三の柱の要件に関する2013年６月26日付EU規則2013年第575号（CRR）を修正した2019年５月20日付規則2019年第876号（CRR II）に従い、使用されている各モデルについて、適用した危機のシミュレーションおよび事後的統制フレームワーク（内部モデルおよびモデル構築手続の正確性および一貫性の検証）に係る説明を、2024年ユニバーサル登録届出書の第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.6節（訳者注：原文の章および節）に記載している。

IFRS第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわち、評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。

選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすインプットの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益は、取引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、直ちに損益計算書に認識される。

2024年12月31日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品には、以下が含まれる。

・　複数の株式および指数を原資産とする仕組商品

・　スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品

・　シンセティック・ローン

・　ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）

・　仕組債商品

・　証券化スワップ

これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。

公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針

公正価値のレベル間の振替は、財務およびリスク機能ならびに事業部門から成る公正価値レベル委員会が検証および承認する。当該検証および承認に当たり公正価値レベル委員会は、定期的に実施される評価モデルおよび／またはパラメータの観察可能性調査に依拠する。

これらの公正価値レベルの振替は、最高評価委員会にも提示されるが、同委員会は2024年度中に重要な事象はなかったとしている。

なお、2023年12月31日現在で実施された主な分類変更は、レベル３取引の範囲の拡大にあたり、評価モデルや観察不能なパラメータに重要性プロセスが自動的に適用されたことを理由とした、特定のOTCデリバティブおよび銘柄の公正価値に関するレベル２への振替に関するものであった。

7.5.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定される金融資産および負債

2024年12月31****日現在

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2023年12月31****日現在

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レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債

観察不能なインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、2024年12月31日現在で評価を行った。以下に報告された金額は、評価日現在で主な観察不能なパラメータの見積りを行うのに必要な判断の行使に固有の不確実性を説明することを目的としている。それらは、レベル３の金融商品に関する市場リスクの測定値に相当するものではない。

この見積りは評価調整方針に基づくものである。株式および債務証券については、見積りは+/-１％のショックに基づいている。

7.5.2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示

繰延利益は、１つ以上の観察不能な市場パラメータに基づいて測定される金融商品に関連している*（注記5.6参照）*。この利益は一定期間繰り延べられ、場合に応じ、当該商品の満期時点で、売却もしくは移管の時点で、時間経過と共に、または市場パラメータが観察可能になった時点で認識される。

下記の表は、損益計算書に依然として認識されている金額および当年度における新規取引の繰延利益を示している。

7.5.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替

金融資産

金融負債

(a) 2024**年度中に観察不能な期間の終わりに達した取引に係る振替。

7.5.4 償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値

金融資産

金融負債

IFRS第13号は、貸出金を含めて償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを、財務諸表注記に開示することを求めている。

これらの公正価値は、2024年12月31日現在の償却原価で測定された金融商品の公正価値の見積りである。これらの公正価値は、金利や取引相手方の信用の質など、多くのパラメータの変化に伴って日々変動する。したがって、これらの公正価値は、当該金融商品の満期時に実際に受領または支払われる金額とは大幅に異なる場合がある。ほとんどの場合、これらの公正価値は直ちに実現されることが想定されているわけではなく、継続企業ベースの金融商品の実際の公正価値を表すものではない。

財務諸表注記に開示される公正価値の決定に使用した評価方法を以下に示す。

償却原価で認識される貸出金

ナティクシスの貸出金の大部分は変動金利型ローンであり、その公正価値は割引将来キャッシュ・フローに基づいて決定される。一定の貸出金に適用される割引率は、ナティクシスが報告日において同等の取引相手方に対して同等の性質の貸出を行う場合の金利である。これらは主として変動金利型ローンであるため、契約利率は、市場の貸出金利および取引相手方リスクの傾向に従って調整される。

レポ契約の公正価値は、決算日の市場レートにて予想キャッシュ・フローを割り引き、流動性スプレッドを加算して計算する。

IFRS第13号の規準を満たす相場価格がある場合には、その相場が使用される。

当初期間が１年未満の貸出金の公正価値は、帳簿価額と同等とみなされる。このことは一般的に、償還期間が１年以下の金融資産および当座勘定についても当てはまる。該当する債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。

借入金および預貯金

ナティクシスの借入金および債務証券の公正価値の測定は、原資産の金利カーブおよびナティクシスとグループ企業との間の貸付／借入に適用されるスプレッドなど報告日現在のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づいている。１年未満で満期を迎える債務の公正価値は、帳簿価額と同等であるとみなされる。これらの債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。

7.6 償却原価で測定される金融資産

これらは、「回収目的保有」モデルに基づき保有されるSPPI金融資産である。ナティクシスによって供与される貸出金の大半は、この区分に分類される。

7.6.1 償却原価で測定される銀行貸出金および債権

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

償却原価で測定される銀行貸出金および債権の調整表

7.6.2 顧客貸出金および債権

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

(c) 2024**年12月31日現在、政府が保証する総貸出残高は476.6百万ユーロであった（2023年12月31日現在は588.9百万ユーロ）。

(d) 2024**年12月31日現在、ナティクシスは、不良債権に分類されたロシアの取引相手方に対するエクスポージャーを有していなかった（2023年12月31日現在で0.9百万ユーロ全額の引当金を計上）。監視対象資産（ステージ２）に分類されたロシアの取引相手方に関わるその他の債権残高は184.5百万ユーロで（2023年12月31日現在は332.2百万ユーロ）、引当金として2百万ユーロが計上された（2023年12月31日現在は4.4百万ユーロ）。

償却原価で測定される顧客貸出金および債権の調整表

(a) IFRS**第９号の引当金の区分と計算に関する2024年の変更の影響額を含む（注記5.3参照）。

7.6.2.1 財政的困難によりリストラクチャリングされた資産およびコミットメント

下表には、債務者の財務的困難により付与された譲歩を構成する当初の契約条件の変更またはリファイナンスの対象となった金融資産（トレーディング目的で保有する資産を除く）および貸出コミットメントがまとめられている*（注記5.1.3参照）*。

7.6.2.2 その他の顧客に対する貸出金および債権

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

7.6.3 償却原価で測定される債務証券

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

償却原価で測定される債務証券の調整表