| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月１日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | Ｊ．Ｅ．Ｔ． Ｃｏ.， ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 房野 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番 |
| 【電話番号】 | 0865－69－4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番 |
| 【電話番号】 | 0865－69－4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年３月27日に提出いたしました第16期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第４ 提出会社の状況
４ コーポレートガバナンスの状況等
(1) コーポレートガバナンスの概要
(3) 監査の状況
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（訂正前）
当連結会計年度に取得した有形固定資産は256百万円となりました。主な設備投資は、工場用地取得手付金であります。
（訂正後）
当連結会計年度に取得した有形固定資産は256百万円となりました。主な設備投資は、工場用地取得手付金であります。また、当連結会計年度中に下記の設備を販売用資産に転用しております。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 転用時期 | 前期末帳簿価格 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 本社工場 | 岡山県浅口郡里庄町 | 研究開発用資産 | 2024年12月 | 270 |
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（訂正前）
[内部監査室]
内部監査室は、社長直轄の組織として内部監査員２名で構成され、各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査において問題点を発見した場合には、代表取締役へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
（訂正後）
[内部監査室]
内部監査室は、社長直轄の組織として内部監査員２名で構成され、各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査の結果については、代表取締役に報告しており、必要に応じて、その概要は、取締役会・監査役会に報告をしております。また、内部監査において問題点を発見した場合には、代表取締役への報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
（訂正前）
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、各部門各課、国内各拠点及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。
監査にあたっては、内部監査基本計画書、内部監査実施計画書を作成し社長承認を頂き、各部署の業務活動全般に関して、法令・規則、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制、資産管理及びコンプライアンス等の観点から監査(保証、助言、有効性の評価)を行っております。
監査結果は、月次報告として内部監査報告書にて社長へ報告を行い、更に内部監査の実効性を確保するため、常勤監査役にも直接報告を行っております。
内部監査において問題点を発見時は社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。
また、四半期毎に監査役並びに会計監査人と会合を開催し、監査情報の共有を行い監査品質の向上と効率を行っております。
（訂正後）
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、各部門各課、国内各拠点及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。
監査にあたっては、内部監査基本計画書、内部監査実施計画書を作成し社長承認を頂き、各部署の業務活動全般に関して、法令・規則、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制、資産管理及びコンプライアンス等の観点から監査(保証、助言、有効性の評価)を行っております。
監査結果は、月次報告として内部監査報告書にて社長へ報告を行い、更に内部監査の実効性を確保するため、常勤監査役にも直接報告を行っており、必要に応じて、その概要は取締役会・監査役会にて報告しております。
内部監査において問題点を発見時は社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。
また、四半期毎に監査役並びに会計監査人と会合を開催し、監査情報の共有を行い監査品質の向上と効率を行っております。
第７ 【提出会社の参考情報】
２ 【その他の参考情報】
（訂正前）
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年７月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年２月17日関東財務局長に提出。
（訂正後）
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年３月29日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年７月18日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年２月17日中国財務局長に提出。