6977 日本抵抗器製作所 訂正半期報告書－第77期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員により同社の現預金の着服、私的流用の疑いを把握し、本件に関して、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　また、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が令和６年８月14日に提出いたしました第77期中（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の中間連結財務諸表については、仰星監査法人により期中レビューを受けており、そのレビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　第４　経理の状況

　　　　　２　監査証明について

　　　　１　中間連結財務諸表

　　　　　（1）中間連結貸借対照表

　　　　　（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

　　　　　　　 中間連結損益計算書

　　　　　　　　 中間連結会計期間

　　　　　　　 中間連結包括利益計算書

　　　　　　　　 中間連結会計期間

　　　　　（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　注記事項

　　　　　（中間連結損益計算書関係）

　　　　　（収益認識関係）

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期中間連結会計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇のほか、海外における地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高は3,164百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

　地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,658百万円、アジアでは387百万円、欧州では111百万円、その他地域では７百万円となりました。半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少しており、売上高は前年同期比減少となりました。

　また、利益面では売上高の減少に伴う減益に加え、資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇によるコスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生していることなどにより、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益81百万円）、経常損失は16百万円（前年同期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益48百万円）となりました。

　セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して530百万円増加し、8,173百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の166百万円の増加、売掛金の160百万円の減少、原材料及び貯蔵品の122百万円の増加、建物及び構築物の224百万円の増加、機械装置及び運搬具の242百万円の増加であります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して420百万円増加し、6,027百万円となりました。変動の主なものは、長期借入金の401百万円の増加であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し、2,146百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の91百万円の増加であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,460百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期は242百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が△39百万円、減価償却費が74百万円となったこと、売上債権の減少額171百万円、棚卸資産の増加額△50百万円、仕入債務の減少額△71百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は78百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△279百万円、有形固定資産の売却による収入104百万円、定期預金の預入による支出△36百万円、定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は320百万円（前年同期は487百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額△123百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出△420百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数

１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　電子記録債権割引高

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和６年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………18,558千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和６年９月９日

（注）令和６年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して令和６年８月９日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。