【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年４月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| 【英訳名】 | Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－１１８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－８１２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員により同社の現預金の着服、私的流用の疑いを把握し、本件に関して、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
また、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が令和２年８月14日に提出いたしました第73期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人により四半期レビューを受けており、そのレビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年 １月１日 至 令和元年 ６月30日 | 自 令和２年 １月１日 至 令和２年 ６月30日 | 自 平成31年 １月１日 至 令和元年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,102,795 | 2,939,037 | 6,179,289 |
| 経常利益 | （千円） | 97,693 | 88,479 | 150,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 33,599 | 56,327 | 74,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,575 | 14,112 | 57,899 |
| 純資産額 | （千円） | 1,736,889 | 1,754,359 | 1,771,185 |
| 総資産額 | （千円） | 7,142,168 | 6,912,178 | 6,690,503 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.15 | 45.51 | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.5 | 19.7 | 20.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △31,368 | 248,421 | 37,765 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △121,502 | △61,097 | △214,889 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 388,300 | 329,824 | 1,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,944,410 | 2,059,056 | 1,544,521 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年 ４月１日 至 令和元年 ６月30日 | 自 令和２年 ４月１日 至 令和２年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.68 | 23.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本をはじめ世界全体において経済環境が悪化しております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（上場廃止基準への抵触について）
上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えている中で、欧州では経済活動の一部再開の動きが見られるものの、国内においては個人消費、設備投資需要が低迷しており、経済活動の停滞がいつまで続くのか予測することが難しく、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,939百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,358百万円、アジアでは311百万円、欧州では260百万円、その他地域では８百万円となりました。自動車関連向け電子部品の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。
また、営業利益は83百万円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益は88百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円（同67.6％増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、6,912百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の518百万円の増加、受取手形及び売掛金の238百万円の減少であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して238百万円増加し、5,157百万円となりました。変動の主なものは、長期借入金の230百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、1,754百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の25百万円の増加、為替換算調整勘定の16百万円の減少であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には2,059百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は248百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が84百万円、減価償却費が77百万円となったこと、売上債権の減少額156百万円、仕入債務の減少額△56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△50百万円、定期預金の預入による支出△78百万円、定期預金の払戻による収入71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は329百万円（前年同期は388百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入710百万円、長期借入金の返済による支出△437百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月１日～ 令和２年６月30日 | － | 1,240,000 | － | 724,400 | － | 131,450 |
（５）【大株主の状況】
| （令和２年６月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木村 準 | 東京都品川区 | 176 | 14.26 |
| 永山 敬健 | 富山県富山市 | 49 | 3.97 |
| 今井 芳範 | 富山県富山市 | 45 | 3.65 |
| ㈱富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 38 | 3.07 |
| ㈱富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 38 | 3.07 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 37 | 3.05 |
| 日本抵抗器関連会社従業員持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 37 | 3.04 |
| 日抵従業員持株会 | 富山県南砺市北野2315番地 | 25 | 2.06 |
| 日本抵抗器取引先持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 24 | 1.95 |
| 今井 治 | 富山県南砺市 | 15 | 1.21 |
| 計 | 486 | 39.34 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （令和２年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,231,500 | 12,315 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | 100株（１単元）未満の株式である。 |
| 発行済株式総数 | 1,240,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,315 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| （令和２年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本抵抗器製作所 | 富山県南砺市北野2315番地 | 2,400 | － | 2,400 | 0.19 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.19 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,788,508 | 2,307,418 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,057,630 | 818,697 |
| 電子記録債権 | ※２ 695,589 | 767,318 |
| 商品及び製品 | 272,684 | 257,546 |
| 仕掛品 | 68,121 | 75,675 |
| 原材料及び貯蔵品 | 904,540 | 857,506 |
| 未収入金 | 111,964 | 96,992 |
| その他 | 24,967 | 23,874 |
| 貸倒引当金 | △28,029 | △31,854 |
| 流動資産合計 | 4,895,974 | 5,173,173 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,656,050 | 1,653,005 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,274,056 | 1,189,848 |
| 工具、器具及び備品 | 944,864 | 906,078 |
| 土地 | 300,006 | 300,006 |
| リース資産 | 137,487 | 135,671 |
| 建設仮勘定 | － | 7,390 |
| 減価償却累計額 | △3,050,565 | △2,974,591 |
| 有形固定資産合計 | 1,261,898 | 1,217,407 |
| 無形固定資産 | 21,043 | 19,154 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 243,636 | 215,190 |
| 繰延税金資産 | 132,076 | 141,051 |
| 長期未収入金 | 3,600 | 5,500 |
| その他 | 129,263 | 140,183 |
| 貸倒引当金 | △3,600 | △5,500 |
| 投資その他の資産合計 | 504,975 | 496,424 |
| 固定資産合計 | 1,787,917 | 1,732,985 |
| 繰延資産 | 6,612 | 6,020 |
| 資産合計 | 6,690,503 | 6,912,178 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和元年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 691,080 | 613,958 |
| 電子記録債務 | 471,077 | 465,601 |
| 短期借入金 | 1,484,852 | 1,576,406 |
| 1年内償還予定の社債 | 105,000 | 125,000 |
| リース債務 | 14,184 | 12,184 |
| 未払法人税等 | 10,609 | 33,543 |
| 受注損失引当金 | 1,539 | 1,488 |
| その他 | 193,326 | 169,982 |
| 流動負債合計 | 2,971,667 | 2,998,162 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 260,000 | 287,500 |
| 長期借入金 | 1,174,607 | 1,405,101 |
| リース債務 | 21,685 | 18,951 |
| 退職給付に係る負債 | 437,195 | 412,317 |
| その他 | 54,164 | 35,788 |
| 固定負債合計 | 1,947,651 | 2,159,657 |
| 負債合計 | 4,919,318 | 5,157,819 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 724,400 | 724,400 |
| 資本剰余金 | 133,695 | 133,695 |
| 利益剰余金 | 429,475 | 454,862 |
| 自己株式 | △3,614 | △3,614 |
| 株主資本合計 | 1,283,956 | 1,309,343 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,341 | 9,092 |
| 為替換算調整勘定 | 58,881 | 42,056 |
| その他の包括利益累計額合計 | 79,222 | 51,148 |
| 非支配株主持分 | 408,007 | 393,867 |
| 純資産合計 | 1,771,185 | 1,754,359 |
| 負債純資産合計 | 6,690,503 | 6,912,178 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 売上高 | 3,102,795 | 2,939,037 |
| 売上原価 | 2,376,122 | 2,227,053 |
| 売上総利益 | 726,673 | 711,984 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 630,212 | ※ 628,984 |
| 営業利益 | 96,462 | 83,000 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,243 | 796 |
| 受取配当金 | 3,847 | 4,096 |
| 不動産賃貸料 | 19,051 | 18,761 |
| 為替差益 | － | 1,533 |
| その他 | 9,392 | 7,736 |
| 営業外収益合計 | 33,533 | 32,922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息及び手形売却損 | 17,075 | 15,462 |
| 賃貸資産減価償却費等 | 7,629 | 7,746 |
| 為替差損 | 4,949 | － |
| その他 | 2,648 | 4,235 |
| 営業外費用合計 | 32,301 | 27,443 |
| 経常利益 | 97,693 | 88,479 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,360 | － |
| 特別利益合計 | 3,360 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 |
| 固定資産売却損 | 413 | － |
| 投資有価証券評価損 | 6,210 | 1,601 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,300 | 1,900 |
| 特別損失合計 | 8,923 | 3,504 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,131 | 84,975 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,107 | 29,594 |
| 法人税等調整額 | 337 | △532 |
| 法人税等合計 | 39,444 | 29,062 |
| 四半期純利益 | 52,686 | 55,912 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,086 | △415 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,599 | 56,327 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 52,686 | 55,912 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,512 | △18,895 |
| 為替換算調整勘定 | △24,599 | △22,905 |
| その他の包括利益合計 | △29,111 | △41,800 |
| 四半期包括利益 | 23,575 | 14,112 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,156 | 28,253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,419 | △14,140 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,131 | 84,975 |
| 減価償却費 | 80,878 | 77,353 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,441 | △24,878 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,039 | 5,725 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △355 | △51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,090 | △4,892 |
| 支払利息及び手形売却損 | 17,075 | 15,462 |
| 為替差損益（△は益） | 8,204 | △593 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,947 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,210 | 1,601 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177,583 | 156,879 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 56,850 | 44,439 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,612 | △56,365 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,956 | 536 |
| その他 | 16,030 | △32,695 |
| 小計 | 52,314 | 267,499 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,090 | 4,892 |
| 利息の支払額 | △17,895 | △15,936 |
| 法人税等の支払額 | △70,877 | △8,034 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,368 | 248,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,568 | △50,937 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,988 | △262 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,450 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △489 | △492 |
| 貸付けによる支出 | △40 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 30 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △90,208 | △78,088 |
| 定期預金の払戻による収入 | 93,865 | 71,254 |
| その他 | △2,554 | △2,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,502 | △61,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 189,468 | 49,992 |
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 710,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △454,588 | △437,664 |
| 社債の発行による収入 | － | 99,051 |
| 社債の償還による支出 | △52,500 | △52,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △33 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,107 | △8,116 |
| 配当金の支払額 | △30,940 | △30,939 |
| その他 | △4,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 388,300 | 329,824 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,093 | △2,613 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 223,337 | 514,535 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,721,073 | 1,544,521 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,944,410 | ※ 2,059,056 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難でありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和２年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 56,172千円 | 13,961千円 |
| 電子記録債権割引高 | 153,096 | 87,297 |
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和元年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和２年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 3,653千円 | －千円 |
| 電子記録債権割引高 | 76,377 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 226,914千円 | 231,690千円 |
| 退職給付費用 | 9,015 | 10,357 |
| 減価償却費 | 17,403 | 18,329 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,201,996千円 | 2,307,418千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △257,586 | △248,362 |
| 現金及び現金同等物 | 1,944,410 | 2,059,056 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,940 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,939 | 25 | 令和元年12月31日 | 令和２年３月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円15銭 | 45円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 33,599 | 56,327 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 33,599 | 56,327 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,238 | 1,238 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和７年４月30日 | ||
| 株式会社日本抵抗器製作所 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 仰星監査法人 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉岡 礼 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 孝一 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和２年８月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。