【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年４月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| 【英訳名】 | Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－１１８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－８１２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員により同社の現預金の着服、私的流用の疑いを把握し、本件に関して、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
また、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が令和元年11月14日に提出いたしました第72期第３四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人により四半期レビューを受けており、そのレビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第３四半期連結 累計期間 | 第72期 第３四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 １月１日 至 平成30年 ９月30日 | 自 平成31年 １月１日 至 令和元年 ９月30日 | 自 平成30年 １月１日 至 平成30年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,189,636 | 4,576,585 | 6,752,767 |
| 経常利益 | （千円） | 307,915 | 112,806 | 342,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 160,846 | 46,451 | 200,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,902 | 2,727 | 104,907 |
| 純資産額 | （千円） | 1,767,459 | 1,716,041 | 1,725,409 |
| 総資産額 | （千円） | 7,506,239 | 6,937,742 | 6,826,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 129.96 | 37.53 | 161.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.6 | 19.0 | 19.4 |
| 回次 | 第71期 第３四半期連結 会計期間 | 第72期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 ９月30日 | 自 令和元年 ７月１日 至 令和元年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.21 | 10.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の長期化等による世界経済の減速リスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,576百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では3,654百万円、アジアでは544百万円、欧州では360百万円、その他地域では16百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。
また、利益面では自動車の電子化が進んでいることから車載用電子機器の受注は堅調ですが、半導体市況の減速、中国市場での設備関連需要の停滞等から前年同期を下回り、営業利益は108百万円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益は112百万円（同63.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（同71.1％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加し、6,937百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の147百万円の増加、受取手形及び売掛金の172百万円の減少、電子記録債権の123百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して120百万円増加し、5,221百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の318百万円の増加、社債の95百万円の減少であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、1,716百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の33百万円の減少であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は245百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年７月１日～ 令和元年９月30日 | － | 1,240,000 | － | 724,400 | － | 131,450 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和元年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,231,500 | 12,315 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | ― | 100株（１単元）未満の株式である。 |
| 発行済株式総数 | 1,240,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,315 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱日本抵抗器製作所 | 富山県南砺市北野2315番地 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.19 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.19 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,985,112 | 2,132,895 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,047,564 | 875,564 |
| 電子記録債権 | 562,165 | 685,335 |
| 商品及び製品 | 289,724 | 283,533 |
| 仕掛品 | 48,131 | 74,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 979,969 | 995,371 |
| 未収入金 | 111,780 | 117,389 |
| その他 | 32,722 | 15,699 |
| 貸倒引当金 | △25,051 | △29,944 |
| 流動資産合計 | 5,032,116 | 5,150,094 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,619,064 | 1,651,802 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,311,668 | 1,275,954 |
| 工具、器具及び備品 | 1,054,869 | 1,014,014 |
| 土地 | 301,068 | 300,006 |
| リース資産 | 159,894 | 152,169 |
| 建設仮勘定 | 2,957 | 611 |
| 減価償却累計額 | △3,188,781 | △3,123,775 |
| 有形固定資産合計 | 1,260,739 | 1,270,781 |
| 無形固定資産 | 18,256 | 21,074 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 227,557 | 210,803 |
| 長期貸付金 | 185 | － |
| 繰延税金資産 | 152,650 | 149,853 |
| 長期未収入金 | － | 3,000 |
| その他 | 125,522 | 127,794 |
| 貸倒引当金 | － | △3,000 |
| 投資その他の資産合計 | 505,914 | 488,450 |
| 固定資産合計 | 1,784,909 | 1,780,304 |
| 繰延資産 | 9,537 | 7,343 |
| 資産合計 | 6,826,562 | 6,937,742 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 753,410 | 733,327 |
| 電子記録債務 | 532,622 | 488,886 |
| 短期借入金 | 1,245,985 | 1,564,621 |
| 1年内償還予定の社債 | 105,000 | 105,000 |
| リース債務 | 16,403 | 14,734 |
| 未払法人税等 | 75,917 | 13,420 |
| 受注損失引当金 | 2,807 | 3,029 |
| 賞与引当金 | － | 44,515 |
| その他 | 201,375 | 115,689 |
| 流動負債合計 | 2,933,519 | 3,083,221 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 365,000 | 270,000 |
| 長期借入金 | 1,254,229 | 1,337,087 |
| リース債務 | 29,721 | 24,733 |
| 退職給付に係る負債 | 440,684 | 452,240 |
| その他 | 78,000 | 54,420 |
| 固定負債合計 | 2,167,634 | 2,138,480 |
| 負債合計 | 5,101,153 | 5,221,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 724,400 | 724,400 |
| 資本剰余金 | 131,450 | 133,695 |
| 利益剰余金 | 365,213 | 401,854 |
| 自己株式 | △3,553 | △3,585 |
| 株主資本合計 | 1,217,510 | 1,256,365 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,979 | 19,665 |
| 為替換算調整勘定 | 76,006 | 42,385 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,985 | 62,050 |
| 非支配株主持分 | 402,914 | 397,626 |
| 純資産合計 | 1,725,409 | 1,716,041 |
| 負債純資産合計 | 6,826,562 | 6,937,742 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 売上高 | 5,189,636 | 4,576,585 |
| 売上原価 | 3,891,369 | 3,517,455 |
| 売上総利益 | 1,298,267 | 1,059,129 |
| 販売費及び一般管理費 | 992,321 | 950,906 |
| 営業利益 | 305,946 | 108,223 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,101 | 1,576 |
| 受取配当金 | 3,853 | 3,930 |
| 不動産賃貸料 | 28,205 | 28,590 |
| 為替差益 | 4,605 | － |
| その他 | 10,255 | 12,998 |
| 営業外収益合計 | 49,019 | 47,094 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息及び手形売却損 | 27,535 | 25,460 |
| 賃貸資産減価償却費等 | 11,616 | 12,284 |
| 為替差損 | － | 549 |
| その他 | 7,899 | 4,217 |
| 営業外費用合計 | 47,050 | 42,510 |
| 経常利益 | 307,915 | 112,806 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3,360 |
| 特別利益合計 | － | 3,360 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 182 | 2,387 |
| 固定資産売却損 | 5,897 | 413 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,120 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,000 |
| 特別損失合計 | 6,079 | 11,920 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 301,836 | 104,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,275 | 52,816 |
| 法人税等調整額 | 107 | △3,694 |
| 法人税等合計 | 101,382 | 49,122 |
| 四半期純利益 | 200,454 | 55,125 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39,608 | 8,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160,846 | 46,451 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 200,454 | 55,125 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,800 | △6,814 |
| 為替換算調整勘定 | △38,752 | △45,584 |
| その他の包括利益合計 | △53,552 | △52,398 |
| 四半期包括利益 | 146,902 | 2,727 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,751 | 3,688 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,151 | △961 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （令和元年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 221,466千円 | 64,574千円 |
| 電子記録債権割引高 | － | 123,511 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （令和元年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 90,468千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 101,581千円 | 125,983千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,753 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30,940 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 129円96銭 | 37円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） | 160,846 | 46,451 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 160,846 | 46,451 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,238 | 1,238 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和７年４月30日 | ||
| 株式会社日本抵抗器製作所 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 仰星監査法人 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉岡 礼 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 孝一 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和元年11月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。