| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 陽 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間会計期間 | 第47期中間会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,700,178 | 8,159,302 | 15,098,935 |
| 経常利益 | (千円) | 2,276,628 | 2,398,333 | 3,564,028 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,565,871 | 1,652,307 | 2,508,598 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 26,489,266 | 27,121,580 | 26,236,814 |
| 総資産額 | (千円) | 29,268,699 | 29,866,477 | 29,260,273 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.37 | 104.28 | 155.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 37.00 | 40.00 | 77.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 90.8 | 89.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,834,228 | 1,553,586 | 3,383,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,467 | △161,362 | △937,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,344,748 | △1,012,150 | △2,498,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,694,416 | 9,790,531 | 9,410,457 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1）業績の状況
当事業年度の第２四半期（１～３月）では、中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。
２月～３月にかけて発表された入試結果は、小中学生部門・高校生部門ともに今年も好調でした。
小中学生部門では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）には1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。
今年の入試では、学力向上進学重点校にも指定されている川崎市の多摩高校の合格者数が113名となり、初めて100名を超え、塾別合格者数でも第１位となりました。川崎市は当社が近年、開校を進めているエリアであり、未だ開校途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。
また、重点校と同様に特色検査（筆記式）を実施している「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中８校で合格者数第１位となり、10校で計1,222名（前年1,187名から35名増）が合格しました。なお、この10校の全合格者における占有率は42.6％となっています。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。
高校生部門の大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調です。特に湘南教室、辻堂教室は新年度の予約が好調に推移し、多くの学年が満席で新年度をスタートしています。また茅ヶ崎教室、白楽教室も小１・小２生を中心に生徒数が伸びています。STEPキッズの５教室目となる湘南台教室も３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートとなっています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、この地域では初めての開校となります。平塚地区～大磯・二宮地区の難関校を目指す生徒が通いやすいスクールにしてまいります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPの開校によりさらに強化していく計画です。
また３月下旬に、Hi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を、隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その２軒隣の建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待できます。
学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。
生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調です。当中間会計期間における期中平均生徒数は、前年同期と比べ4.7％増加いたしました。
高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、３月末時点で高校部15校舎中12校舎で高１生が満席もしくは残席が５以下となっており、今期も好調なスタートとなっています。
当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な再構築に取り組んでおり、当初は2025年１月からの稼働を見込んでいましたが、開発の遅れにより、稼働開始時期が第３四半期以降に延期となりました（現時点で稼働開始時期は未定です）。これにより、当中間会計期間中に見込んでいたシステム関連費用85百万円は、計上時期が第３四半期以降にずれ込むこととなり、当中間会計期間における業績は計画を上回る結果となりました。通期業績予想については据え置きとします。
上記により、当中間会計期間の売上高は8,159百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,352百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は2,398百万円（前年同期比5.3％増）、中間純利益は1,652百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末比606百万円増の29,866百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比731百万円増の10,988百万円となりました。
固定資産は、建物の減少等により前事業年度末比125百万円減の18,878百万円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比278百万円減の2,744百万円となりました。
流動負債は、前受金の減少等により前事業年度末比243百万円減の2,132百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比35百万円減の612百万円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、中間純利益の計上等により、前事業年度末比884百万円増の27,121百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.1ポイントアップの90.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間会計期間に比べ96百万円増加（前年同期比1.0％増）し、9,790百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,553百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益2,398百万円、減価償却費257百万円があった一方、売上債権の増加額169百万円や、法人税等の支払額629百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出145百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,012百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額634百万円があったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ケー・プランニング | 神奈川県茅ヶ崎市浜竹３丁目４-55 | 5,651,100 | 35.72 |
| 龍井 郷二 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 1,302,800 | 8.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 938,800 | 5.93 |
| ＳＴＥＰ社員持株会 | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 914,880 | 5.78 |
| 龍井 喜久江 | 神奈川県茅ケ崎市 | 432,400 | 2.73 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１(東京都中央区晴海１丁目８-12) | 320,000 | 2.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 215,300 | 1.36 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド ６２００６５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 200,600 | 1.27 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２丁目６－２ | 180,000 | 1.14 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 114,776 | 0.73 |
| 計 | ― | 10,270,656 | 64.92 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、自己株式849,048株（5.09％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 849,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,657,700 | 156,577 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 163,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 156,577 | ― | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 849,000 | ― | 849,000 | 5.09 |
| 計 | ― | 849,000 | ― | 849,000 | 5.09 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式48株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,674,288 | 10,055,424 | |||||||||
| 売掛金 | 95,339 | 250,752 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 36,703 | ※ 78,739 | |||||||||
| その他 | 450,833 | 603,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △381 | △222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,256,783 | 10,988,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,212,017 | 7,105,766 | |||||||||
| 土地 | 8,616,896 | 8,616,896 | |||||||||
| その他（純額） | 200,204 | 192,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,029,118 | 15,915,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118,703 | 119,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 661,570 | 660,947 | |||||||||
| その他 | 2,194,098 | 2,182,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,855,668 | 2,843,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,003,489 | 18,878,089 | |||||||||
| 資産合計 | 29,260,273 | 29,866,477 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136,436 | 102,836 | |||||||||
| リース債務 | 18,905 | 19,008 | |||||||||
| 未払金 | 167,593 | 159,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 705,497 | 821,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,665 | 23,729 | |||||||||
| その他 | 1,242,802 | 1,005,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,375,898 | 2,132,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,164 | 68,746 | |||||||||
| リース債務 | 36,027 | 28,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,800 | 129,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 363,361 | 371,980 | |||||||||
| その他 | 14,207 | 13,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 647,560 | 612,415 | |||||||||
| 負債合計 | 3,023,458 | 2,744,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,138,466 | 2,140,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,750,707 | 24,767,528 | |||||||||
| 自己株式 | △1,438,020 | △1,575,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,229,483 | 27,110,309 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,330 | 11,271 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,330 | 11,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,236,814 | 27,121,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,260,273 | 29,866,477 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,700,178 | 8,159,302 | |||||||||
| 売上原価 | 5,020,991 | 5,352,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,679,186 | 2,807,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 445,982 | ※ 454,681 | |||||||||
| 営業利益 | 2,233,203 | 2,352,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 1,290 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,168 | 13,799 | |||||||||
| 受取家賃 | 54,096 | 53,583 | |||||||||
| その他 | 7,946 | 28,848 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,237 | 97,521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 211 | 457 | |||||||||
| 賃貸費用 | 30,328 | 50,286 | |||||||||
| その他 | 1,272 | 824 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,812 | 51,567 | |||||||||
| 経常利益 | 2,276,628 | 2,398,333 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,276,628 | 2,398,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 706,230 | 742,241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,525 | 3,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 710,756 | 746,026 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,565,871 | 1,652,307 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,276,628 | 2,398,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,874 | 257,911 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △165 | △158 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △76,374 | △80,935 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,124 | △8,778 | |||||||||
| 支払利息 | 211 | 457 | |||||||||
| 助成金収入 | △13,168 | △13,799 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,211 | △169,192 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,142 | △42,035 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,317 | △59,530 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △125,462 | △143,240 | |||||||||
| その他 | 18,461 | 19,298 | |||||||||
| 小計 | 2,133,209 | 2,158,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,907 | 9,546 | |||||||||
| 利息の支払額 | △203 | △437 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 17,656 | 15,983 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △321,342 | △629,834 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,228 | 1,553,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,363 | △145,404 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59,994 | △5,049 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △5,400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,639 | 776 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,212 | △8,365 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,039 | 6,102 | |||||||||
| その他 | △4,575 | △4,022 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △258,467 | △161,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,350 | △69,018 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,493 | △9,593 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △231,464 | △149,885 | |||||||||
| 自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加） | △268,603 | △149,228 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △782,837 | △634,424 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,344,748 | △1,012,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 231,012 | 380,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,463,403 | 9,410,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,694,416 | ※ 9,790,531 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 20,764 | 千円 | 53,619 | 千円 |
| 仕掛品 | 13,589 | 〃 | 22,187 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,350 | 〃 | 2,931 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 82,167 | 千円 | 65,946 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 692 | 〃 | 711 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 9,957,139 | 千円 | 10,055,424 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △262,722 | 〃 | △264,893 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,694,416 | 千円 | 9,790,531 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 783,027 | 48.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 599,083 | 37.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 635,486 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日取締役会 | 普通株式 | 632,838 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
| 前中間会計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | 当中間会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 小中学生部門 | 6,139,436千円 | 6,428,029千円 |
| 高校生部門 | 1,560,741 〃 | 1,731,273 〃 |
| 合計 | 7,700,178千円 | 8,159,302千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 96円37銭 | 104円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 1,565,871 | 1,652,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,565,871 | 1,652,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,248,100 | 15,845,407 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）中間配当については、2025年４月24日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 632,838千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月７日
| 株式会社ステップ |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2024年10月1日から2025年9月30日までの第47期事業年度の中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステップの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。