| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | HENNGE株式会社 |
| 【英訳名】 | HENNGE K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小椋 一宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小林 遼 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小林 遼 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,895,018 | 5,205,250 | 8,364,548 |
| 経常利益 | (千円) | 635,884 | 1,165,847 | 999,781 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 421,333 | 791,573 | 827,410 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 435,304 | 790,945 | 668,273 |
| 純資産額 | (千円) | 2,887,140 | 3,725,750 | 2,986,668 |
| 総資産額 | (千円) | 6,464,041 | 8,970,308 | 8,285,227 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.05 | 24.63 | 25.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.04 | 24.57 | 25.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 40.7 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,247 | 349,509 | 1,929,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,852 | △992,752 | △34,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43 | △96,302 | △150,979 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,358,989 | 5,589,217 | 6,327,872 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置づけ、事業を推進しております。
当中間連結会計期間においては、前期から引き続き、継続的なARR成長の実現に向け、各種マーケティング活動の実施や積極的な採用活動などに取り組みました。
また、HENNGE One事業の付加価値を高めるべく、サービス開発やサービス内容の向上など、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。
その他、2025年３月には、当社の将来におけるARR成長の変曲点作りの挑戦の1つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共にアメリカに合弁会社を設立することを発表するなどいたしました。
長期的な更なる成長に向けて、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,205百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益1,119百万円（前年同期比72.6％増）、経常利益1,166百万円（前年同期比83.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円（前年同期比87.9％増）となりました。また、主にARPUの向上により売上総利益率は上昇し、売上総利益率は86.0％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メール・ファイルの情報漏洩対策や標的型攻撃対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、台北とバンコクでの「HENNGE MEET UP!2024」や販売パートナーとの連携強化を目的とした共同イベントの開催、「Japan IT Week 関西」等の顧客獲得に向けたイベント、当社グループの認知度向上を目的としたイベントへの参加などといった、日本国内外を含めた様々なアプローチ先への多層的な活動を行いました。
また、2024年10月にはリコージャパン株式会社と連携して「HENNGE One for RICOH」の提供を開始するなど販売パートナーとの連携強化も継続するとともに、積極的な人材採用と教育に注力し、新規顧客獲得のみならず既存顧客とのエンゲージメントを高める体制を充実させるべく施策を進めてまいりました。
さらに、2024年４月からの新プランを基に、新規顧客獲得のみならず既存顧客への新プランへの移行等を促しながら、ユーザ当たり単価の向上に繋げつつも低い解約率を維持するための施策を進めてまいりました。日々研究開発を重ね、既存機能の改善なども継続することで、契約企業数だけでなくユーザあたり単価の向上の実現を目指し、将来ARRの最大化に向けた施策を行いました。
この結果、当中間連結会計期間のHENNGE One事業の売上高は、4,859百万円（前年同期比35.2％増）となりました。また、当中間連結会計期間末時点の契約企業数は3,182社、契約ユーザ数は2,649,514人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.45％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」については、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）および送信者ガイドライン対応への需要の高まりの影響もあり、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより順調に推移いたしました。営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面では更なる機能の向上施策を行っております。
この結果、当中間連結会計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、346百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、8,970百万円(前連結会計年度末比685百万円の増加)となりました。主な要因としては、投資有価証券678百万円の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、5,245百万円(前連結会計年度末比54百万円の減少)となりました。主な要因としては、未払金(その他流動負債に含めて表示)147百万円の減少、未払法人税等148百万円の増加、契約負債90百万円の減少、賞与引当金17百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,726百万円(前連結会計年度末比739百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金695百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、5,589百万円と前連結会計年度末に比べ739百万円(11.7％)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は350百万円（前年同期は191百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上1,166百万円、前払費用の増加358百万円、法人税等の支払250百万円、未払金の減少228百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は993百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出603百万円、敷金及び保証金の差入による支出374百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は96百万円（前年同期は0百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払96百万円が要因となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は234百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
(定期建物賃貸借契約)
当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、森ビル株式会社との間で本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2024年12月13日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
1. 新本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目（詳細未定）
明治安田新宿ビル（仮称）
2. 移転時期
2027年４月(予定)
3. 移転理由
(1)会社の持続的成長に伴い、人材採用の強化により従業員が増えることが予測されるため
(2)より働きやすいワーププレイスの構築による生産性の向上、コミュニケーションの促進、一層のイノベーションの創出を図るため
(3)コーポレート・ブランディング向上のため
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,080,000 |
| 計 | 123,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,500,600 | 32,500,600 | 東京証券取引所(グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,500,600 | 32,500,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月31日 | ― | 32,500,600 | ― | 521,191 | ― | 486,891 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小椋 一宏 | 東京都杉並区 | 7,769,500 | 24.17 |
| 宮本 和明 | 東京都目黒区 | 3,595,100 | 11.18 |
| 永留 義己 | 東京都世田谷区 | 3,225,800 | 10.03 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 2,617,987 | 8.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,165,100 | 6.73 |
| 株式会社 SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 714,920 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR | 698,700 | 2.17 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 505,302 | 1.57 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西1丁目8-1 | 500,000 | 1.56 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 406,300 | 1.26 |
| 計 | ― | 22,198,709 | 69.03 |
(注)1. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,073,900株であり、その全て投資信託設定分となっております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は41,600株であり、その内訳は、投資信託設定分36,100株及び年金信託設定分5,500株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 350,400 | 普通株式 | 350,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 350,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,132,400 | 普通株式 | 32,132,400 | 321,324 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 32,132,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,800 | 普通株式 | 17,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,500,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 321,324 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式が96株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| HENNGE株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | 350,400 | ― | 350,400 | 1.08 |
| 計 | ― | 350,400 | ― | 350,400 | 1.08 |
(注) 2024年12月24日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、16,200株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,327,872 | 5,589,217 | |||||||||
| 売掛金 | 186,947 | 201,670 | |||||||||
| 前払費用 | 403,932 | 766,061 | |||||||||
| その他 | 802 | 41,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,919,552 | 6,598,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 290,064 | 288,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,083 | 39,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 460,110 | 1,138,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 282,142 | 654,655 | |||||||||
| その他 | 290,275 | 250,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,032,527 | 2,043,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,365,675 | 2,372,191 | |||||||||
| 資産合計 | 8,285,227 | 8,970,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,206 | 42,351 | |||||||||
| 契約負債 | 3,702,787 | 3,612,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280,848 | 428,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 294,488 | 311,328 | |||||||||
| その他 | 776,424 | 624,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,092,752 | 5,019,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 159,549 | 160,104 | |||||||||
| その他 | 46,258 | 65,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 205,807 | 225,248 | |||||||||
| 負債合計 | 5,298,559 | 5,244,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 521,191 | 521,191 | |||||||||
| 資本剰余金 | 489,269 | 493,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,304,360 | 2,999,531 | |||||||||
| 自己株式 | △384,662 | △367,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,930,157 | 3,646,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △1,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 974 | 1,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 974 | 346 | |||||||||
| 新株予約権 | 55,537 | 78,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,986,668 | 3,725,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,285,227 | 8,970,308 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,895,018 | 5,205,250 | |||||||||
| 売上原価 | 624,703 | 730,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,270,315 | 4,474,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,621,931 | ※ 3,355,444 | |||||||||
| 営業利益 | 648,383 | 1,119,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 4,263 | |||||||||
| 為替差益 | 24,412 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 4,677 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 49,790 | |||||||||
| その他 | ― | 558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,487 | 59,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,016 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 11,182 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 25,805 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 7,431 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,986 | 12,448 | |||||||||
| 経常利益 | 635,884 | 1,165,847 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 635,884 | 1,165,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,487 | 392,386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,935 | △18,112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214,551 | 374,274 | |||||||||
| 中間純利益 | 421,333 | 791,573 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 421,333 | 791,573 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 421,333 | 791,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,034 | ― | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △1,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62 | 891 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,971 | △628 | |||||||||
| 中間包括利益 | 435,304 | 790,945 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 435,304 | 790,945 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 635,884 | 1,165,847 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,508 | 24,222 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,853 | 16,841 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5,016 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 25,805 | △49,790 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △4,263 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,284 | △14,724 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △183,870 | △357,735 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,890 | 4,145 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △317,031 | △90,286 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △156,966 | △227,558 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △117,176 | 65,389 | |||||||||
| その他 | 70,789 | 60,613 | |||||||||
| 小計 | △24,671 | 597,718 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 2,255 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △166,651 | △250,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △191,247 | 349,509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,021 | △21,400 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,980 | △602,828 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △112 | △374,111 | |||||||||
| その他 | 18,261 | 5,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,852 | △992,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △96,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43 | △96,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △92 | 890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △226,234 | △738,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,585,223 | 6,327,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,358,989 | ※ 5,589,217 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 712,862 | 千円 | 821,795 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 220,835 | 304,138 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,358,989千円 | 5,589,217千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,358,989 | 5,589,217 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 96,402 | 3 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
| （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
|---|
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| 売上区分 | 金額 |
|---|---|
| 千円 | |
| HENNGE One事業 | 3,592,911 |
| プロフェッショナル・サービス及びその他事業 | 302,106 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,895,018 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,895,018 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 売上区分 | 金額 |
|---|---|
| 千円 | |
| HENNGE One事業 | 4,858,938 |
| プロフェッショナル・サービス及びその他事業 | 346,312 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,205,250 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,205,250 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 13円05銭 | 24円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 421,333 | 791,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 421,333 | 791,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,273,831 | 32,139,900 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円04銭 | 24円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,673 | 74,112 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
長期的な事業成長と企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
ＨＥＮＮＧＥ株式会社 第７回新株予約権
（２）新株予約権の総数
3,007個
（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。
（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 300,700株（新株予約権１個当たり100株）
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ取引日の終値。）のいずれか高い金額とする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
2028年５月８日から2031年12月31日まで
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人であることを要する。
②上記①にかかわらず、以下のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。
新株予約権者が、割当日から本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位に就いていない期間が生じた場合。ただし、出向、任期満了による退任、定年退職など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
新株予約権者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
新株予約権者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
新株予約権者について、法令又は当社若しくは当社の子会社の社内規程に違反し、又は、当社又は当社の子会社に対する背信行為があった場合
新株予約権者について、当社又は当社の子会社に対して、損害又は損害のおそれをもたらした場合
③本新株予約権について１個未満の行使をすることはできない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（８）新株予約権を割り当てる日
2025年７月１日
（９）新株予約権の割当てを受ける者及び割り当てる新株予約権の数
当社の従業員 329名 2,955個
当社子会社の従業員 6名 52個
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月7日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では2021年11月25日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社取締役及び監査役向けの譲渡制限付株式制度を導入し、また、2022年11月18日付「当社及び当社子会社の従業員に対する税制適格ストック・オプション（新株予約権）制度の導入に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社及び当社子会社従業員向けの税制適格ストック・オプション制度を導入しております。また、2025年5月7日付「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社及び当社子会社の従業員にストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。
当社では譲渡制限付株式の付与及びストック・オプションの発行に際し、可能な限り、自己株式を取得し、当該自己株式を処分する方式で株式を交付することが、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から適当であると判断し、自己株式を取得することといたしました。
なお、自己株式取得に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本日現在において金融機関等からの借入はなく、事業運営に必要となる流動資金を十分に確保しているため、財務健全性及び安全性の観点において問題ないものと考えております。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 300,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合0.93％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 675,000千円を上限とする |
| （４）取得期間 | 2025年５月８日～2025年６月30日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月７日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂 井 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。