| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クシム |
| 【英訳名】 | Kushim, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 仮代表取締役 大 月 雅 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 仮代表取締役 大 月 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 仮代表取締役 大 月 雅 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当職は、仮代表取締役、すなわち、取締役が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた取締役の員数が欠けた場合、裁判所が必要があると認めるときに、取締役の職務を一時行うべき者として、2025年４月１日、東京地方裁判所から選任された者です（会社法346条２項）。当社の状況に即して申し上げるなら、2025年４月１日に、元々務めていた取締役（「旧経営者」といいます。）から引き継いでから、次の取締役が選任され、就任するまで（現時点では、2025年４月30日開催の株主総会で、次の取締役の選任が予定されております。）の極めて短期間のみ、保全的な意味合いで取締役としての職務を暫定的に務めるにすぎない者です。したがいまして、当社の状況については、旧経営者から報告を受けた内容以上のことを承知しておらず、しかもその真偽について検証することはできておりません。よって、下記報告についても、旧経営者から報告を受けた内容のまま報告するものです。
当社は、2025年３月28日付「保有暗号資産等にかかる評価額の過年度訂正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、外部機関による調査の過程において、過年度における暗号資産等に関する不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘され、当社とは利害関係のない外部専門家による調査を実施しておりました。
当社は2025年３月31日付でその調査結果に係る報告書を受領し、これを受けて、改めて当社内にて検討した結果、過年度での訂正が必要という判断に至りました。
また、上記に加えて、外部機関による調査の過程において、当社グループが保有する投資有価証券評価損の計上時期についても、過年度での処理とする訂正が必要であることが判明したことから、これらを踏まえ、当社は、2022年10月期から2023年10月期の有価証券報告書及び2022年10月期第３四半期から2024年10月期第２四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2024年３月14日付で提出いたしました第29期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 180,283 | 124,883 | 40,423 |
| 経常損失（△） | (千円) | △118,923 | △515,451 | △1,401,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △167,407 | △511,763 | △2,742,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △310,212 | △537,965 | △2,914,580 |
| 純資産額 | (千円) | 5,527,641 | 2,866,692 | 2,932,851 |
| 総資産額 | (千円) | 6,019,384 | 75,926,307 | 60,563,539 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △11.37 | △32.93 | △186.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 3.7 | 4.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期第１四半期連結累計期間、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高124百万円（前年同四半期比30.73％減）であり、営業損失511百万円、経常損失515百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。
加えて、当第１四半期連結会計期間末日において現金及び預金1,748百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が解消され、社会・経済活動の正常化が進行したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。
また、2023年はブロックチェーンゲームやGameFiが広く普及した年であり、当社グループにおいてはお客様の法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しております。その結果、複数のゲーム会社と協業したGameFiプロジェクトによる収益化が始まり、今後の更なる成長が見込まれます。さらに、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高124百万円（前年同四半期比55百万円のマイナス）、EBITDA△464百万円（前年同四半期はEBITDA△37百万円）、営業損失511百万円（前年同四半期は営業損失120百万円）、経常損失515百万円（前年同四半期は経常損失118百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
|---|---|
| ブロックチェーンサービス事業 | ・先端IT技術を適用するシステムの受託開発 ・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究 ・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供 ・暗号資産交換業 |
| システムエンジニアリング事業 | ・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業 ・SES事業及びシステムの受託開発事業 |
| インキュベーション事業 | ・経営及び各種コンサルティング事業 ・投融資業 |
[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間においては、前四半期から引き続き、株式会社ドリコムと『Wizardry（ウィザードリィ）』 IPを用いたブロックチェーンゲームにおける共同事業及び株式会社GALLUSYSとのスマホカメラを活用した全く新しいSnap to Earnサービス「SNPIT」のトークノミクス設計支援を進めております。双方のプロジェクトにおいてINO(Initial NFT Offering)と呼ばれるNFTの初期販売を実施いたしました。その結果として、NFT市場が冷え込んでいる中、両プロジェクトともNFTの事前販売は盛況であり、その一部が当第１四半期連結累計期間の売上高に寄与しました。
また、今後の市場の上昇局面を見据え、今後の暗号資産プロジェクトにつながるコンサルティング事業やWeb3アプリケーション開発事業の発掘に力を入れております。そのため営業体制を刷新し、Web3に新規参入する企業を中心に事業拡大を進めております。
株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。2023年11月（みなし取得日は2023年９月30日）からクシムグループの一員となり、新経営体制においては『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の３つの施策を中心に事業を推進している最中であります。
預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを開始することといたしました。具体的には、イーサリアムネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したステーキングサービスであります。本サービスは、今春リリースを予定しており、サービス提供以降の収益化が見込まれます。本サービスの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kushim.co.jp/ir\_news/）に掲載の2024年２月21日付プレスリリースをご覧下さい。
コスト最適化につきましては、まず今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策、及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しも併せて進めた結果、前事業年度比月額10百万円以上のコスト削減を果たしております。
新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム及び暗号資産の発行体との連携により、有望な暗号資産の新規上場に取り組み収益の強化を目指してまいります。直近においては、Skeb Coinが2024年年初に上場の認可が下り、同年５月下旬に上場することとなりました。本上場の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kushim.co.jp/ir\_news/）に掲載の2024年３月５日付プレスリリースをご覧下さい。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は99百万円（前年同四半期比73百万円のプラス）、EBITDAは△277百万円（前年同四半期はEBITDA△９百万円）、セグメント損失は310百万円（前年同四半期はセグメント損失79百万円）となりました。
なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額32百万円は当セグメント損失に含めております。
[システムエンジニアリング事業]
株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。
SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当第１四半期においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引が続いたものの、Asteria warp案件に向けた新たな中途採用社員の教育期間と重なり、稼働率が一時的に低下いたしました。なお、教育期間は短く実施されたこともあり、2023年12月には稼働率が回復傾向となりました。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件、システムのバージョンアップ対応、さらには請負契約でのAsteria warp案件等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。また、当第１四半期連結累計期間において請け負っているすべての案件において滞りなく納品が完了しております。
今後は、Asteria warp案件の拡大を目指すことにより、従来の受託開発事業の領域からDX支援の領域にリソースを集中させ、本案件での実績を積み重ねることによって専門性の高いDX人材を育成し、SES事業においては当該人材による付加価値の高いエンジニアリングサービスを提供することで両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における売上高は128百万円（前年同四半期比21百万円のマイナス）、EBITDA３百万円（前年同四半期比20百万円のマイナス）、セグメント損失10百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
なお、システムエンジニアリング事業に関するのれん償却額13百万円は当セグメント損失に含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、18百万円超の収益獲得に至りました。一方、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として206百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。なお、既に公表の通り当社グループで保有する暗号資産のうち2024年５月に国内上場を予定している銘柄がございますが、暗号資産市場動向を踏まえ上場後の価値が最大化し、収益回復に貢献できるようにマーケティング活動に注力して参ります。
広告事業収益につきましては、当社で運用している情報メディアサイトである「KUSHIM HACK」において、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0及びNFT等にフォーカスした情報発信をしており、本メディアサイトにおける広告事業収益は２百万円となりました。本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、引き続き、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、暗号資産売却益20百万円、同評価損126百万円及びメディアサイト広告事業収益２百万円等を合算した結果、当第１四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における売上高は△102百万円（前年同四半期は売上高４百万円）、EBITDAは△119百万円（前年同四半期はEBITDA４百万円）、セグメント損失は120百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,362百万円増加し75,926百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて15,083百万円増加し73,692百万円となりました。これは主に現金及び預金が219百万円増加、預託金が749百万円増加、利用者暗号資産が14,291百万円増加、売掛金及び契約資産が151百万円減少、自己保有暗号資産が92百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて279百万円増加し2,234百万円となりました。これは主に投資有価証券が331百万円増加、のれんが45百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて15,428百万円増加し73,059百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて14,971百万円増加し71,369百万円となりました。これは主に預り暗号資産が14,291百万円増加、預り金が864百万円増加、１年内償還予定の社債が100百万円減少、その他が64百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて457百万円増加し1,690百万円となりました。これは主に長期借入金が918百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて66百万円減少し2,866百万円となりました。これは主に資本金が235百万円増加、資本剰余金が235百万円増加、利益剰余金が511百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,852,733 | 17,746,733 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,852,733 | 17,746,733 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 （2023年11月１日から2024年1月31日まで） | |
|---|---|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 21,060 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,106,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 219 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 461,249 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 21,060 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,106,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 219 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 461,249 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日～ 2024年１月31日 | 2,106,000 | 16,852,733 | 235,047 | 285,047 | 235,047 | 235,047 |
（注）１．行使価額修正条項付第11回新株予約権(停止指定条項付)の権利行使による増加であります。
２．2024年２月１日から３月14日の間に行使価額修正条項付第11回新株予約権(停止指定条項付)の権利行使により、発行済株式総数が894,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,184千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,709,100 | 147,091 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,033 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,746,733 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 147,091 | ― | |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社クシム | 東京都港区南青山六丁目７番２号 | 28,600 | ― | 28,600 | 0.19 |
| 計 | ― | 28,600 | ― | 28,600 | 0.19 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,528,296 | 1,748,291 | |||||||||
| 預託金 | 6,220,000 | 6,969,000 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 224,221 | 72,491 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 552,847 | 460,195 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 49,721,680 | 64,012,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| その他 | 361,575 | 429,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,608,583 | 73,692,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,779 | 64,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,907 | 6,410 | |||||||||
| のれん | 845,745 | 799,805 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 1,694 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 854,347 | 807,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 901,580 | 1,233,540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,851 | 33,331 | |||||||||
| その他 | 84,397 | 94,766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,035,829 | 1,361,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,954,956 | 2,234,050 | |||||||||
| 資産合計 | 60,563,539 | 75,926,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,181 | 27,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | ― | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,916 | 50,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,121 | 4,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,950 | 6,699 | |||||||||
| 契約負債 | 2,722 | 3,306 | |||||||||
| 預り金 | 6,136,500 | 7,000,795 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 49,721,680 | 64,012,998 | |||||||||
| 借入暗号資産 | 27,047 | 36,380 | |||||||||
| その他 | 260,508 | 195,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,397,627 | 71,369,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 452,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 402,874 | 1,321,254 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 378,182 | 368,932 | |||||||||
| その他 | 4 | 168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,233,060 | 1,690,355 | |||||||||
| 負債合計 | 57,630,688 | 73,059,614 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 285,047 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,855,326 | 5,090,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,024,517 | △2,536,281 | |||||||||
| 自己株式 | △12,851 | △12,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,867,957 | 2,826,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,524 | △1,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,524 | △1,676 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,368 | 42,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,932,851 | 2,866,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,563,539 | 75,926,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 180,283 | 124,883 | |||||||||
| 売上原価 | 131,343 | 137,712 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 48,939 | △12,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 13,150 | 23,968 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 17,387 | 58,530 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 393 | 1,350 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,152 | 235,417 | |||||||||
| 支払報酬 | 11,532 | 47,134 | |||||||||
| のれん償却額 | 82,961 | 45,940 | |||||||||
| その他 | 40,342 | 86,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 169,921 | 498,753 | |||||||||
| 営業損失（△） | △120,981 | △511,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 178 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,194 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 354 | ― | |||||||||
| 暗号資産売却益 | ― | 3,435 | |||||||||
| その他 | 58 | 326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,667 | 3,940 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 609 | 7,787 | |||||||||
| その他 | ― | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 609 | 7,808 | |||||||||
| 経常損失（△） | △118,923 | △515,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 15 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | ― | 5,127 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33,471 | 3,739 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,471 | 3,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △152,395 | △514,048 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,212 | 4,677 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,799 | △6,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,011 | △2,284 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △167,407 | △511,763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △167,407 | △511,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △167,407 | △511,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142,805 | △26,201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142,805 | △26,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △310,212 | △537,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △310,212 | △537,965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62千円 | 1,155千円 |
| のれん償却額 | 82,961千円 | 45,940千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月１日から2024年１月31日までの間に、第11回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が235,047千円、資本準備金が235,047千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が285,047千円、資本剰余金が5,090,374千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ブロックチェーンサービス 事業 | システムエンジニアリング 事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,939 | 149,455 | 4,887 | 180,283 | ― | 180,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 10,800 | 10,800 | △10,800 | ― |
| 計 | 25,939 | 149,455 | 15,687 | 191,083 | △10,800 | 180,283 |
| セグメント利益又は損失（△） | △79,189 | 9,931 | 4,884 | △64,373 | △56,608 | △120,981 |
（注）１．セグメント利益の調整額△56,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ブロックチェーンサービス 事業 | システムエンジニアリング 事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,117 | 128,236 | △102,471 | 124,883 | ― | 124,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 10,550 | 10,550 | △10,550 | ― |
| 計 | 99,117 | 128,236 | △91,921 | 135,433 | △10,550 | 124,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | △310,362 | △10,615 | △120,025 | △441,003 | △70,579 | △511,582 |
（注）１．セグメント利益の調整額△70,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | ||
| コンサルティング | 10,650 | ― | ― | 10,650 |
| システム受託開発 | 14,969 | 4,338 | ― | 19,307 |
| SES事業 | ― | 130,479 | ― | 130,479 |
| その他 | 320 | 14,638 | 2,828 | 17,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,939 | 149,455 | 2,828 | 178,223 |
| その他の収益 | ― | ― | 2,059 | 2,059 |
| 外部顧客への売上高 | 25,939 | 149,455 | 4,887 | 180,283 |
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ブロックチェーンサービス事業 | システムエンジニアリング事業 | インキュベーション事業 | ||
| コンサルティング | 37,551 | ― | ― | 37,551 |
| システム受託開発 | 4,435 | 1,272 | ― | 5,707 |
| SES事業 | ― | 112,529 | ― | 112,529 |
| 暗号資産取引業 | 53,630 | ― | ― | 53,630 |
| その他 | 3,500 | 14,435 | 2,131 | 20,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,117 | 128,236 | 2,131 | 229,485 |
| その他の収益 | ― | ― | △104,602 | △104,602 |
| 外部顧客への売上高 | 99,117 | 128,236 | △102,471 | 124,883 |
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円37銭 | △32円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △167,407 | △511,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円) | △167,407 | △511,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,718,144 | 15,536,319 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
2024年２月１日から2024年３月14日の間に第11回新株予約権の一部について権利行使が行われました。当該新株予約権の概要は、次のとおりであります。なお、2024年３月５日をもって全ての権利行使が完了しております。
(1) 行使新株予約権個数 8,940個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 894,000株
(3) 増加した資本金 104,184千円
(4) 増加した資本準備金 104,184千円
以上により、発行した株式数は894,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ104,184千円増加し、2024年３月14日現在の発行済株式総数は17,746,733株、資本金は389,232千円、資本準備金は339,232千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年４月28日
株式会社クシム
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、第11回新株予約権について、2024年2月1日から2024年3月5日の間に8,940個が行使されている。また、2024年3月5日をもって全ての権利行使が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年３月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。