6757 ＯＳＧコーポレーション 有価証券報告書－第55期(2024/02/01－2025/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第55期は潜在株式が存在しないため、第54期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期の１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．第54期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水(上海)環保科技有限公司、㈱銀座仁志川　他11社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 水関連機器事業

主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

(2) メンテナンス事業

主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。

電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水(上海)環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。

(3) ＨＯＤ(水宅配)事業

当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。

(4) ＦＯＯＤ事業

当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ウォーターネットは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱銀座仁志川は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　1,486,935 千円

(2) 経常損失　　　146,809 千円

(3) 当期純損失　　201,699 千円

(4) 純資産額　　　317,901 千円

(5) 総資産額　  1,107,669 千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年１月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

令和７年１月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

第11次５ヶ年計画の初年度である2026年１月期は、2025年４月から開催の大阪・関西万博、８月に創立55周年記念式典、12月に「ステハジ」ＥＸＰＯと３つの大きなイベントが控えており、引き続き積極的に販売促進企画を実施してまいります。なお、大阪・関西万博におきましては、給水スポットの設置による開催中の熱中症対策を推進してまいります。また、当社グループの探索領域である「ＦＯＯＤ事業」につきましては、新ブランドや業態の多様性及びグローバル展開も含めて積極的に推進してまいります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　営業体制の強化

現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。

②　新規市場の開拓

当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。

あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。

③　メンテナンスシステムの充実

当社グループは55年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。

④　海外事業の展開

当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。

そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。

更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。

⑤　ＨＯＤ(水宅配)事業の育成

当社グループは、ＨＯＤ(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。

⑥　新製品の開発

当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長をリーダーとして、当社営業戦略室を中心に、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略の推進等について企画・立案しております。その内容は、代表取締役社長に随時報告するとともに、取締役会は定期的に報告を受け、監督しております。今後、サステナビリティ目標の達成に向けた活動を推進する委員会の設立を検討してまいります。

②　リスク管理

当社グループでは、当社営業戦略室と管理本部が中心となり、各担当部署と連携し、リスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、その結果を取締役会に報告してまいります。

(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。「ステハジ」には二つの意味があります。一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。このような考え方を軸に持ち、製品作りから商品・サービスの提供まで、グループ一丸となり取り組んでおります。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。実績は提出会社について記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

①　個人情報について

当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について

当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器(医療用電解水生成器)、家庭用電気治療器(医療機器)の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。

これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。

また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について

当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において、無条件に解約できる制度)の適用を受けるものとなります。

当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　中国及び海外市場について

中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水(上海)環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の欠陥について

当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ＨＯＤ(水宅配)事業について

当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ319,973千円減少し、4,137,834千円となりました。これは主に商品及び製品が40,649千円、受取手形が31,740千円増加しましたが、現金及び預金が336,876千円、原材料及び貯蔵品が29,326千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,344千円減少し、2,260,064千円となりました。これは主に無形固定資産が34,440千円、投資その他の資産が511千円増加しましたが、有形固定資産が42,296千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,121千円減少し、2,621,518千円となりました。これは主に短期借入金が80,000千円、資産除去債務が14,080千円、支払手形及び買掛金が11,621千円、その他の流動負債が11,589千円増加しましたが、契約負債が76,061千円、未払法人税等が33,598千円、１年内返済予定の長期借入金が27,298千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,600千円減少し、873,978千円となりました。これは主にリース債務が21,706千円、退職給付に係る負債が15,125千円増加しましたが、長期借入金が62,972千円、資産除去債務が9,344千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ269,595千円減少し、2,902,402千円となりました。これは主に利益剰余金が173,955千円、非支配株主持分が98,180千円減少したことによるものであります。

ロ　経営成績

当社グループは第10次４ヶ年計画の最終年度を迎え、３つの基本方針である①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進をグループ一丸となり「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行いました。創立55周年記念式典を2025年８月29日に控え、55周年記念イベントの第１弾として2024年９月に「ステハジ」ＥＸＰＯを開催。大阪・関西万博を契機とした給水スポットの更なる普及を目指し、新製品の発表も行いました。今後も引き続き、周年記念のイベントや販売促進企画及び新サービスを計画しております。

そのような中、水関連機器事業、メンテナンス事業、ＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画通り展開いたしました。一方で、当社が探索領域と位置付けているＦＯＯＤ事業の「銀座に志かわ」におきまして、国内での店舗統廃合のコスト、海外での市場開拓の先行投資コストが発生していることにより前期比で減収減益となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,929,936千円(前年同期比0.4％増)、営業利益133,955千円(同56.8％減)、経常利益125,123千円(同64.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,841千円(同31.8％減)となりました。

なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

【水関連機器事業】

水関連機器事業は家庭用機器部門と業務用機器部門の２つがあり、「より良い健康で快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」使命と企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客を創造する役割があります。

『家庭用機器』につきましては、エネルギー業界を中心としてサブスク型ビジネスモデルの展開が進んでおります。なお、昨今発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出され、社会問題化しております。今後更に「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと予測しております。

『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」に登録され、当社製品が会場内に給水スポットとして設置されます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がり、また、マイボトルの普及にて給水スポットのニーズも更に高まっており、ウォータークーラーの導入が順調に進んでおります。

以上の結果、売上高2,206,424千円(同15.9％増)、営業利益38,545千円(前期は19,510千円の営業損失)となりました。

【メンテナンス事業】

　メンテナンス事業につきましては、「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。その結果、売上高2,009,717千円(同5.6％減)、営業利益337,697千円(同23.7％減)となりました。

当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も１軒１軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。

【ＨＯＤ（水宅配）事業】

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、2023年に続いて2024年も記録的な猛暑になったことやアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。また、新型サーバー発売に伴って加盟店向けへのサーバー販売も予定通りに推移し、売上高1,309,226千円(前期比5.9％増)、営業利益51,112千円(同14.1％増)となりました。

【ＦＯＯＤ事業】

ＦＯＯＤ事業につきましては、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門があります。

ベーカリー部門は「銀座に志かわ」と「SAKImoto bakery」があり、中華総菜の製造・販売部門は老舗「元祖五十番神楽坂本店」での店舗販売とホテル・町中華等への製造卸があります。現在、増産のため新工場立ち上げを行っております。

また、2024年11月に株式会社SakimotoBakeryを子会社化いたしました。昨年秋にスイーツ系ベーカリー「and more」の１号店をオープンし、経営計画に基づきＦＣ展開の準備を進めております。

「銀座に志かわ」は、国内市場におきましては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めており、そのコストが発生しております。一方で、ブランドを活かした新商品、新業態の準備を進めております。

海外市場におきましては、４月に中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」形式の「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後拡大する予測をしております。また、１月には台湾初進出。台北市に「銀座に志かわ台湾敦南店」をオープンいたしました。今後も海外への積極的出店を計画しており、現在は市場開拓の「投資段階」のため、それに伴う投資コストが発生しております。

以上の結果、売上高2,436,543千円(同8.1％減)、営業損失287,256千円(前期は153,856千円の営業損失)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少が796千円、投資活動による資金の増加が399,204千円、財務活動による資金の減少が227,684千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,468千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ172,191千円増加し、当連結会計年度末におきましては721,099千円(前年同期比31.4％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は796千円(前期は447,257千円の増加)となりました。これは主に減価償却費

147,641千円、税金等調整前当期純利益85,781千円がありましたが、法人税等の支払額174,820千円、契約負債の減少額77,344千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は399,204千円(前期は227,292千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出131,635千円、無形固定資産の取得による支出35,754千円がありましたが、定期預金の純減少額503,367千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は227,684千円(前期は154,764千円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額80,000千円がありましたが、配当金の支払額206,614千円、長期借入金の返済による支出90,397千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ　製・商品仕入実績

当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

イ　財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

(売上高)

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績」に記載のとおりであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価率は41.3％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の増加等によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,521,211千円となり、前連結会計年度に比べ4.1％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。

(営業外収益)

当連結会計年度における営業外収益は66,619千円となり、前連結会計年度に比べ29.2％増となりました。これは主に、協賛金収入39,763千円の増加等によるものであります。

(営業外費用)

当連結会計年度における営業外費用は75,451千円となり、前連結会計年度に比べ633.6％増となりました。これは主に、イベント費用42,088千円の増加等によるものであります。

(特別利益)

当連結会計年度における特別利益は8,520千円となりました。これは、主に投資有価証券売却益5,913千円及び固定資産売却益2,607千円によるものであります。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は47,862千円となりました。これは、主に減損損失38,703千円及び和解金5,500千円等によるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。

自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。

新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部(技術開発部)及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は54,155千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

令和７年１月31日現在

(注) 従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、各地区別に主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(注) 従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

令和７年１月31日現在

(注) １．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「その他」のうち182,947千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(注) １．当社が賃借し、同社に賃貸しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「世田谷サービスセンター（東京都世田谷区）」は、計画の見直しにより中止としました。

２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式305,115 株は、「個人その他」に3,051単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、令和７年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和７年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、経営成績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、経営成績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。

なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円の期末配当とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。

企業統治の体制の概要図

ロ　企業統治の体制を採用する理由

透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員を３名選任しており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。

さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査等委員及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告しております。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑤　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　12.5％)

(注) 山口　克隆及び岡村　英祐は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は山口克隆氏及び岡村英祐氏の２名(うち、監査等委員である取締役が２名)であります。なお、両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、社外役員として当社の取締役に対し、これまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名(２名とも独立役員)の計３名で構成されております。常勤監査等委員は、取締役会及び各重要会議に出席し、経営状態、取締役会の業務執行状況等について常時把握、監査できる体制となっております。佐藤八枝子氏は、当社グループ会社の代表取締役及び当社取締役等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員山口克隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員岡村英祐氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。

また、常勤の監査等委員の活動として、社内で行われるコンプライアンス委員会などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)が全事業所、全部署に対して、各関係法令及び社内規程等諸規則の順守状況、業務執行状況等について計画的に監査を行っております。

なお、内部監査室は必要に応じて監査等委員会、会計監査人との連携を通じて、内部統制のモニタリング機能の強化を図っており、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。また、必要な事項については、社長の他、取締役会等各機関に対して、内部監査室が直接報告できる体制を整備しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

24年間

(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

奥村　孝司

渡邊　徳栄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成27年11月10日)に基づき、監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、5,500千円の追加報酬の額を含んでおります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ　を除く)

該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段定めておりません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議の上で決定しております。

また、令和７年３月７日開催の取締役会及び令和７年４月25日開催の第55期定時株主総会において、役員報酬制の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

当社の役員の報酬限度額は、平成29年４月27日開催の第47期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)は年額120百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)取締役(監査等委員)は年額30百万円以内とすることを定めております。また、当該取締役の報酬とは別枠で、令和７年４月25日開催の第55期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権額として、年額30百万円以内と決議しております。

当社は、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。

なお、令和７年４月25日開催の第55期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。これに伴い、在任中の取締役に対して、同株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給の時期については、各取締役の退任時としております。

当社の取締役(監査等委員会を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役会長及び社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長及び社長が最も適しているからであります。

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員会の協議にて決定しております。

当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、代表取締役会長湯川剛及び社長山田啓輔に一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

２．当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は５名、取締役(監査等委員)は３名(うち社外取締役は２名)であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

イ　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している株式は、非上場株式のみのため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　15社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。連結子会社のうち、㈱SakimotoBakeryについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことにより、また、その他１社を当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その他の内１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水(上海)環保科技有限公司及びその他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　15年から39年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(水関連機器事業)

主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

(メンテナンス事業)

主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

(ＨＯＤ(水宅配)事業)

主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、(ＦＯＯＤ事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。

(ＦＯＯＤ事業)

主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。

加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。厨房機器、原材料等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない厨房機器等の販売取引については設置完了時に収益を認識しております。

直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。

加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね２ヶ月以内に受領しております。本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ＦＯＯＤ事業

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、ＦＯＯＤ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。この結果、当連結会計年度においてはＦＯＯＤ事業の一部の店舗において35,603千円（前連結会計年度は153,969千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度（以降）に減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

令和８年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　令和６年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　令和６年9月13日　企業会計基準委員会)等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

令和10年１月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた385,727千円は、「資産除去債務」1,880千円、「その他」383,846千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当社グループは、事業用資産は主にセグメント基準としてグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」事業において、レッドオーシャン化による影響を受けたことによりまして、予想を下回る実績となったことにより、減損損失(153,969千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物142,331千円、機械装置及び運搬具4,411千円、工具、器具及び備品2,886千円、ソフトウェア173千円、その他4,167千円、であります。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、主にＦＯＯＤ事業の「銀座に志かわ」事業において、予想を下回る実績となった店舗に対して、減損損失35,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、㈱銀座仁志川においては、建物及び構築物27,758千円、工具、器具及び備品209千円であります。また、銀座仁志川（上海）品牌管理有限公司においては、建物及び構築物7,635千円であります。

回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

※６　訴訟和解金

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当社は、顧客紹介手数料支払いに係る提訴を受け、係争中でありましたが、和解が成立いたしましたので訴訟和解金20,000千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

該当事項はありません。

※７　和解金

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

当社グループの㈱銀座仁志川にて、加盟金返還に係る請求を受け、和解が成立いたしましたので和解金5,500千円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にパソコン及びサーバー(その他)であります。

無形固定資産

主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース

　総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

リース債務及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。

投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金については、金融機関の信用性を適宜把握しております。

営業債務、リース債務及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和６年１月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(令和７年１月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「投資有価証券」「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」の「連結貸借対照表計上額」は18,097千円、「時価」は18,097千円、「長期貸付金（貸倒引当金控除後）」の「連結貸借対照表計上額」は4,803千円、「時価」は4,787千円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年１月31日)

当連結会計年度(令和７年１月31日)

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年１月31日)

当連結会計年度(令和７年１月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和６年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(令和７年１月31日)

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和６年１月31日)

当連結会計年度(令和７年１月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和６年１月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　6,144千円)については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。

当連結会計年度(令和７年１月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,144千円)については、市場価格のない株式等であることから

含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(令和６年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和７年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,340千円 当連結会計年度48,976千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,508千円、当連結会計年度3,591千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和６年１月31日)

当連結会計年度(令和７年１月31日)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和９年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗及び工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は△0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」及び投資その他の資産の「その他」に含まれております。

契約負債は主に加盟金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,153千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、主に加盟金の収受の減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ(水宅配)事業」及び「ＦＯＯＤ事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,734千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,698,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　　　当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の賃借については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

(2) 加盟金・原材料・ロイヤルティ等の売上については、一般の取引先と同条件で決定しております。

(3) 取引金額は連結子会社の役員を退任するまでの期間について記載しております。

当連結会計年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の賃借については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

当事業年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(水関連機器事業)

主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

(メンテナンス事業)

主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　 451,644千円

関係会社株式評価損　 185,165千円

(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に主に株式会社銀座仁志川について減損処理を行い、関係会社株式評価損185,165千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高