3636 三菱総合研究所 半期報告書－第56期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第48期中間連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）の世界経済は底堅い成長が続いたものの、米国の外交・通商政策に対する不確実性が高まりました。米国の保護主義的な政策スタンスの強まりが先行きの世界経済に及ぼす影響に懸念が広がりつつあり、金融市場の変動が強まっているほか、企業の投資判断にも影響が生じています。

　わが国経済は、海外情勢の不確実性が高いなかでも、緩やかに持ち直しています。米・生鮮食品価格の高騰が家計の購買力やマインドを下押ししていますが、25年春闘では２年連続で５％超の賃金上昇が見込まれるなど、明るい材料も見られます。また、企業の設備投資は、人手不足対応やDX・GX(*)関連、サプライチェーン強靱化等の投資ニーズが強く、底堅い設備投資計画が示されています。政策面では、「デジタル行財政改革」が開催され、GXとDXの両立を支える電力・通信インフラの整備に向けた検討、教育や医療、インフラ管理等の公共・準公共分野でデジタル技術活用など、具体的な検討を進める方針が示されました。これらの政策課題への対応は、当社の重点領域である「DX・GX・HX」事業の追い風になると期待されます。

　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。

　当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を目指しております。

　引き続き事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めて取り組んでいます。公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。

　特に当連結会計年度においては、「中計2026」初年度（前連結会計年度）に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（TTC）における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めています。また、ITサービスセグメント（ITS）では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化しています。

　当中間連結会計期間は、当連結会計年度の方針に沿った取り組みを進めましたが、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う追加的な費用増があり、当社グループの同期間における業績は、売上高は65,437百万円（前年同期は1.6％減）、営業利益は6,819百万円（同20.7％減）、経常利益は7,640百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,881百万円（同21.4％減）となりました。

(*)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当中間連結会計期間は、エネルギー・運輸・IT関連企業のシステム、事業戦略支援関連業務や金融機関からの人材関連・マーケティング関連業務等が貢献したものの、前中間連結会計期間に計上した複数の大型案件等の終了による影響をカバーできず、売上高（外部売上高）は28,914百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は5,648百万円（同9.4％減）となりました。

（ITサービス）

　当中間連結会計期間は、産業・公共分野のシステム更改案件や人事・文教向けサービス等の伸長はあったものの、金融・カード分野の減収や不採算案件の影響により、売上高（外部売上高）が36,523百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,999百万円（同35.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,541百万円増加し、128,274百万円（前年度末比7.1％増）となりました。内訳としては、流動資産が82,867百万円（同11.6％増）、固定資産が45,407百万円（同0.1％減）となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が15,506百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23,346百万円増加したことによるものであります。固定資産の減少は、投資有価証券の時価評価等で増加したものの、減価償却等により減少したことによるものであります。

　負債は、季節要因により買掛金が5,095百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて4,508百万円増加し、47,867百万円（同10.4％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて4,033百万円増加し、80,406百万円（同5.3％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15,506百万円減少し、15,121百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,570百万円の支出（前年同期は7,983百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,051百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加23,345百万円、仕入債務の増加5,090百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、中間連結会計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

　前中間連結会計期間との比較においては、税金等調整前中間純利益が2,202百万円減少したこと等により、3,587百万円減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出（前年同期は3,506百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出942百万円、無形固定資産の取得による支出1,432百万円等によるものであります。

　前中間連結会計期間との比較においては、有形固定資産の取得による支出が209百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が943百万円減少したこと等により、1,110百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の支出（前年同期は2,968百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,282百万円等によるものであります。

　前中間連結会計期間との比較においては、自己株式の取得による支出が1,034百万円減少したこと等により、1,436百万円増加となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は636百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、560,000株は投資信託、116,300株は年金信託です。

　　　2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、293,200株は投資信託、45,500株は年金信託です。

　　　3.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2025年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年７月22日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

　　　4.シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2024年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2025年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年５月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式293,600株（議決権2,936個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式293,619株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当中間連結会計期間末1,333百万円、株式数は293千株であります。

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。

　この税率変更により、当中間連結会計期間において、未払法人税等は69百万円減少し、法人税等は同額減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２.　減損損失

　前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　前中間連結会計期間において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア27百万円、その他無形固定資産０百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　当中間連結会計期間において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（591百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア585百万円、その他無形固定資産１百万円及び長期前払費用４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　３.　業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年下半期に受注し翌上半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、上半期の業績が下半期と比較して良く、営業利益が大きくなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

24百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2024年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

23百万円が含まれております。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で、自己株式380,080株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,884百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは28百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは586百万円、ITサービスでは４百万円の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,340百万円、一般産業61百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,966百万円、一般産業66百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間541千株、当中間連結会計期間408千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間161千株、当中間連結会計期間299千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2025年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　1,283百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　80円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年６月９日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年４月25日

株式会社三菱総合研究所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。