E04676 三原京覧開発 有価証券報告書－第52期(2024/02/01－2025/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３　当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価及び株主総利回りについては記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

(イ) ゴルフ場の建設及び経営

(ロ) 観光遊覧施設の開発と経営

(ハ) その他上記各号に関連する一切の業務

(注)　現在は(ロ)は行なっておりません。

(2) 事業の内容

27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年１月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていない。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

中国地区のゴルフ場入場者数は前年対比97.1％とやや減少で推移している中、当社は各種イベントや営業活動を強化し、コースメンテナンスにも力をいれてまいりました。おかげさまで入場者数、売上ともほぼ横ばいを維持できました。今後は、更にお客様に満足いただけるよう、取り組んでまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。
ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。

(3) 対処方針

「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。

(4) 具体的な取組状況等

コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、本中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

　当社は、京覧カントリークラブの運営方針を尊重しながら、円滑なゴルフ場運営と健全で安定した経営を実現するために、社外の経営者を中心として構成される取締役会が、ESGについて責任を持って検討し、代表取締役社長の下の業務執行部門が実行しております。

　監査役は、取締役会における意思決定と業務執行部門による実行を、独立した経営の視点で監査しております。

戦略

　　　当社は、京覧カントリークラブの会員と利用者に満足して頂けるゴルフ場運営を目指しております。このた　　

　　めに安定的な運営が可能になる財務バランスを維持しながらも、必要な設備投資と人材投資を行っております。　

　　　設備投資においては、ゴルフコースの利便性を向上するとともに、環境への配慮をしております。

人材投資としては、多様な職種で働く女性従業員の働きやすさ、給与水準の底上げに努めるとともに、ラウンド中やクラブハウスにおける高いレベルでの顧客満足が得られる接客技術の向上を図っております。

リスク管理

　会社の運営におけるリスク管理において、取締役会が、業務執行部門よりの報告、議案の提示を受け、取締役　

会のメンバーが経営者・有識者としての経験と知見に照らし、慎重な検討と協議を重ねることにより、リスクの　

低減を図っております。

指標及び目標

当社は指標及び目標において、現在は定めておらず、策定中であります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気や個人消費の動向、天候等による影響を受けやすく売上高も不安定になりがちであり、また、競合等による低価格化が進んだ場合には客単価の落ち込みなどにより、営業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借地契約について

事業運営上、コースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性がありますが、借地は限られた面積であり、事業の継続に重要な影響を及ぼすことにはならないと認識しています。

(3) 有利子負債の依存について

当社では、コース造成資金、改修修繕費用、預託金返還資金の一部を金融機関からの借入金及び役員借入金により調達していたため有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため金利が上昇した場合、金利負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当事業年度末における主力銀行からの有利子負債残高が1,157,828千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、継続的に会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業利益の改善に努めていく方針であります。

　　　また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象について

当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

中国地区のゴルフ場入場者数は前年対比97.1％とやや減少で推移している中、当社は各種イベントや営業活動を強化し、コースメンテナンスにも力をいれてまいりました。おかげさまで入場者数、売上ともほぼ横ばいを維持できました。今後は、更にお客様に満足いただけるよう、取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の101,348千円から27,675千円（27.3％）減少し、73,673千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動により獲得した資金は22,062千円（前年45,613千円）となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動により支出した資金は、24,725千円（前年は12,874千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動により支出した資金は、25,013千円（前年26,790千円）となりました。これは主に短期借入金の返済、長期未払金の支払によるものです。

（収容能力、来場者数、営業収入の状況）

(1) 収容能力

来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営しております。

(2) 来場者数の実績内訳

(3) 営業収入の実績

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載の通りです。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前事業年度に比較し、25,162千円減少し2,940,327千円となりました。これは、主として現預金27,675千円の減少及び車両運搬具5,595千円の減少によるものです。

当事業年度の設備投資額は20,481千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,823,801千円（前事業年度は2,826,629千円）となり2,829千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、32,859千円減少し、1,713,133千円となりました。これは主として借入金19,884千円の減少、長期未払金4,129千円の減少によるものです。

(3) 経営状態の分析

当事業年度における売上高は398,505千円（対前年比1.1％増）、売上原価242,534千円（対前年比1.7％減）、販売費及び一般管理費は130,606千円（対前年比4.2％増）、営業利益は25,365千円（前年は22,037千円）、当期純利益は7,697千円（前年は当期純損失16,854千円）となりました。
　売上高の増加は、入場者数の増加（1,167人増加）によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第1部　企業情報　第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。

(6)資本の財源及び資金の流動性

当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。

事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。
なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。

契約期間　　　　昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。

賃借料の支払　　１年分を先払いする。

６ 【研究開発活動】

特別には行なっていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は20,481千円（消費税等抜き）であり、これらは主に構築物の取得11,281千円、機械装置の取得9,200千円によるものです。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年１月31日現在

(注) １　土地の面積のうち31,678.00㎡は借地です。

２　帳簿価額の「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品、立木、リース資産です。なお、金額には消費税等を含めていません。

３　上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

(注)　上記のリース資産には再リースにより使用しているものを含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償減資により1,340百万円減少したもので1,075,871千円をその他資本剰余金に積立て、264,129千円を欠損金の填補に充てております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

令和７年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年１月31日現在

② 【自己株式等】

令和７年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款上株主総会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、メンバーシップ制によりゴルフ場を運営しているため、内部留保資金は先ず設備を充実するための資金等に充てることを基本方針としており、原則として剰余金の配当は行わない方針です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。

① 会社の機関の内容

当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち4名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。

なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。

また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。

④ 役員報酬の内容

取締役に対する報酬は年間8,400千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。

監査役は無報酬です。

⑤ 取締役の定数及び選任・解任の決議要件

当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。

(2) 【役員の状況】

男性 5名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　村上弘文、九十九誠、山本栄は、社外取締役です。

２　令和６年４月２３日開催の定時株主総会から令和８年1月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間です。

３　令和７年４月２２日開催の定時株主総会から令和１１年1月期に係る定時株主総会終結の時までの４年間です。

４　上記のほか、取締役　広兼　義和　及び　監査役　河本　強志が、令和７年４月２２日開催の定時株主総会をもって退任しました。

① 社外取締役との関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は１名であり、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行の状況を監査するほか、中間決算、年度決算等について当社の監査公認会計士との間で情報交換を行っています。

② 内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般にわたり管理監督を行っており、監査公認会計士との間で情報交換を行っています。

③　会計監査の状況

a. 監査公認会計士の名称

　小林明弘

　継続監査期間は1年であります。

b. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。

c. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等の選定方法を特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、上記の公認会計士を選定しております。また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に該当すると判断されるときは、解任もしくは再任しない方針です。

e. 監査役による監査公認会計士等の評価

当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに監査体制の監査・検証を行っております。

f. 会計監査人の異動

　　　　 当社の監査公認会計士は次のとおり異動しております。

           　第51期　公認会計士　浅田　勝彦

　　　　　　 第52期　公認会計士　小林　明弘

　　　なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

公認会計士　小　林　明　弘

②　退任する監査公認会計士等の名称

公認会計士　浅　田　勝　彦

(2）当該異動の年月日

令和６年４月２３日(株主総会開催)

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

平成20年１月期

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である浅田勝彦は、第51期(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)事業年度をもって退任となります。当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、同業他社の状況及び他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、新たに小林明弘を監査公認会計士等として選任しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役の意見

妥当であると判断しております。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務特性を前提として見積もられた監査日数等に基づいて算出された金額が、監査報酬として妥当であるかを検討して報酬総額を決定しております。

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行状況および報酬見積が適切であるかを検討して、会
計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。）」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年２月１日から令和７年１月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　小林明弘により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は関連会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　経費のうち主要なものは次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年２月１日　至 令和６年１月31日)

  当事業年度(自 令和６年２月１日　至 令和７年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
　こうした状況を解消するため、入場者数と客単価が増加するような事業改善プログラムの実施と運営経費の削減・適正化によりキャッシュフローの改善を図り、金融機関借入金について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金に関しても、返還の請求があった場合、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くように努めています。
　今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。

(3) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数(昇給率係数及び割引係数)を乗ずる方法を適用しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

 約束した財またはサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。ラウンドフィーは、顧客のゴルフコース利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフコース利用時点で収益を認識しています。売店等売上は売店等で物品を販売し、また、食堂売上は食堂で食事の提供を行った時点でそれぞれ収益を認識しています。年会費等収入は、会員に対してゴルフ場施設の利用機会を提供することを履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、年会費の期間の経過に応じて収益を認識しています。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜き方式で処理しております。

重要な会計上の見積り

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

1　繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を計上する可能性があります。

     2　未収入金の回収可能性について

　　　　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

        貸倒引当金       5,906千円

  　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　

　　　　未収入金のうち年会費に係る未収金について、未納者の状況や属性、未納の期間等に基づいて回収可能の程

　　　　度を見込んで算出しています。

        ②将来の事業計画における主要な仮定

　　　  年会費の未納者の多くが既に休会されており、未納者の動向が将来の事業計画に与える影響は大きくないと想

       定してますが、未納者の環境や仮定に大きな変化が生じた場合には、未収入金の回収可能性の 評価が変わる

　　　 可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

令和11年1月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※２　販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は33.2％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は66.8％です。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は35.9％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は64.1％です。

主要な費用及び金額は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度　(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度　(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※3　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主として、コース管理用機械であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)　金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針である。

　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されている。

　　(3)　金融商品に係るリスク管理体制
　　　　　①信用リスク(取引先の契約不履に係るリスク）の管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　　　　　②市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利について、金融機関との打ち合わせを通じて継続的に見直している。

　　　　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　　(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　前事業年度(令和６年１月31日）

※１.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.「売掛金」、「未収年会費」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　当事業年度(令和７年１月31日）

※１.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.「売掛金」、「未収年会費」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　リース債務の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度(令和６年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　当事業年度(令和７年１月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　当会計期間(令和７年１月31日)

　　　　該当事項はありません。

　（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度(令和６年１月31日）

　　　当事業年度(令和７年１月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

当社は有価証券等を所有しておりませんので該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　なお、退職給付引当金及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

　（２）退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　（千円）

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,257千円 当事業年度 3,414千円

３　確定拠出制度

　　　該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプション等は行っておりませんので該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 令和５年２月１日  至  令和６年１月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自 令和６年２月１日  至  令和７年１月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に おいて存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。

　事業年度末の契約負債残高は、来期以降に収益認識に伴い取り崩されます。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

当事業年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日）

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。

　事業年度末の契約負債残高は、来期以降に収益認識に伴い取り崩されます。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。　(2)　有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

　当事業年度(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

　(1)　売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。　(2)　有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には親会社等はありません

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には子会社等はありません

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社には子会社等はありません

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　当社には親会社等はありません

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産・負債及び収支の内容】

令和７年１月31日現在の貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりです。

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

ハ　未収関係

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　未払金

ハ　未払費用

ニ　預り金

③　固定負債

イ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年４月２３日

三原京覧開発株式会社

取締役会　御中

小林明弘公認会計士事務所広島県福山市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三原京覧開発株式会社の令和６年２月１日から令和７年１月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三原京覧開発株式会社の令和７年１月31日現在の財政状態並に同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュフローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、金融機関からの借入金や預託金の残高が高水準であることか

ら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する

重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注

記に掲載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は反映され

ていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

　立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な

　監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

　関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付

　ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意　

　を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項

　付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている

　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事

　象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。