| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月23日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マクアケ |
| 【英訳名】 | Makuake,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 亮太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台三丁目１番12号（2025年1月1日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号が上記のように移転しています。） |
| 【電話番号】 | 03-6328-4038 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートリレーションズ部 部長 金 廷賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-4038 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートリレーションズ部 部長 金 廷賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間会計期間 | 第13期中間会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,860,065 | 2,050,745 | 3,652,808 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △96,569 | 262,885 | △60,223 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △76,935 | 247,742 | △103,603 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 3,762 | △775 | 4,542 |
| 資本金 | (千円) | 3,134,287 | 3,138,819 | 3,136,553 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,704,700 | 12,748,700 | 12,726,700 |
| 純資産額 | (千円) | 5,039,754 | 5,257,028 | 5,014,519 |
| 総資産額 | (千円) | 6,620,438 | 6,963,149 | 6,645,875 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △6.07 | 19.44 | △8.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 19.39 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 74.9 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,228,611 | 291,670 | △1,094,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △221,798 | △113,515 | △276,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,974 | 4,532 | 18,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,978,032 | 5,244,238 | 5,061,552 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
３．第12期及び第12期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載していません。
４．第12期及び第12期中間会計期間末における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の大幅な減少の主たる要因は、プロジェクト実行者への送金時期を短縮したことに伴うプロジェクト預り用預金の減少によるものです。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。
当中間会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に一部足踏みがみられています。また、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策による金利上昇等により中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。
当社を取り巻く市場環境としては、オフラインを中心とする体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等への消費が強くみられ、この流れは当事業年度においても継続するものと考えています。
このような状況のもと、当中間会計期間は引き続きプロジェクトの掲載開始数及びアクティブプロジェクト件数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。
プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良なリピート実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポート特典を提供するほか、リピート実行者の新商品デビューを後押しするための集客支援キャンペーン等を展開しました。また、当社が発行するクーポンに加えてプロジェクト実行者が提供するクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、プロジェクト単価の向上を図りました。
他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントを実行者ページに表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したプロジェクトの中でプロジェクトサポーターからの人気が高く、１次流通市場への展開前に限定された数量をもう一度応援購入ができるようプロジェクトを掲載する「アンコールプロジェクト」の実施等、応援購入体験の向上を進めました。更に、プロジェクトサポーターがより安心して応援購入ができるようアフターサービスの提携先を広げ、応援購入後のサポート環境を拡充しています。
これらの施策により応援購入総額は前中間会計期間比7.6%減少の7,901,301千円となりました。また、応援購入総額に安心システム利用料を合算した取扱高は8,089,964千円となりました。応援購入総額は2024年９月期第１四半期以降円安、物価高等が加速し、実行者及びサポーターにおける外部環境が変化していることを考慮し、予想していた範囲内の減少となりました。
販管費については、引き続き広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。
その結果、当中間会計期間の売上高は2,050,745千円(前中間会計期間比10.3％増)、営業利益は261,730千円(前中間会計期間は営業損失98,851千円)、経常利益は262,885千円(前中間会計期間は経常損失96,569千円)、中間純利益は247,742千円(前中間会計期間は中間純損失76,935千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は6,963,149千円となり、前事業年度末と比べ317,273千円の増加となりました。
流動資産は303,270千円増加し、5,948,783千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が135,761千円増加、売掛金が126,675千円増加したことによるものです。
固定資産は14,003千円増加し、1,014,366千円となりました。主たる要因は、有形固定資産が10,288千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は1,706,121千円となり、前事業年度末に比べ74,764千円の増加となりました。
流動負債は82,547千円増加し、1,664,388千円となりました。主たる要因は、預り金が134,276千円増加したことによるものです。
固定負債は7,782千円減少し、41,732千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が6,840千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は5,257,028千円となり、前事業年度末に比べ242,509千円の増加となりました。主たる要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が247,742千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前事業年度末に比べ182,686千円増加の5,244,238千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は291,670千円(前年同期は1,228,611千円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益272,650千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は113,515千円(前年同期は221,798千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,661千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4,532千円(前年同期は13,974千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,532千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,748,700 | 12,748,700 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 12,748,700 | 12,748,700 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月1日～2024年12月11日（注）１ | 22,000 | 12,748,700 | 2,266 | 3,138,819 | 2,266 | 3,138,819 |
| 2024年12月12日（注）２ | － | 12,748,700 | － | 3,138,819 | △1,306,444 | 1,832,375 |
（注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2024年12月12日開催の第12回定時株主総会において、欠損填補を目的に資本準備金を1,306,444千円減少したためです。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 | 6,485 | 50.87 |
| 中山 亮太郎 | 東京都渋谷区 | 444 | 3.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 315 | 2.48 |
| 木内 文昭 | 神奈川県川崎市 | 256 | 2.01 |
| 長谷川 佳奈 | 東京都港区 | 236 | 1.86 |
| KSK ANGEL FUND, LLC（常任代理人 大和証券株式会社） | 2140 S DUPONT HWY, CAMDEN, DELAWARE 19934 USA（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 228 | 1.79 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 150 | 1.18 |
| 平田 智秋 | 奈良県御所市 | 135 | 1.07 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 110 | 0.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 105 | 0.83 |
| 計 | ― | 8,468 | 66.42 |
(注) 当中間会計期間末現在における信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,730,000 | 127,300 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,748,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,300 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マクアケ | 東京都目黒区青葉台三丁目１番12号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,958,004 | 4,004,929 | |||||||||
| プロジェクト預り用預金 | ※ 1,103,548 | 1,239,309 | |||||||||
| 売掛金 | 420,701 | 547,377 | |||||||||
| その他 | 170,541 | 164,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,282 | △7,365 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,645,513 | 5,948,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,911 | 14,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 800,033 | 810,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 203,954 | 197,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,537 | △7,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,417 | 189,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,000,362 | 1,014,366 | |||||||||
| 資産合計 | 6,645,875 | 6,963,149 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 35,451 | 41,149 | |||||||||
| 預り金 | ※ 1,110,474 | 1,244,750 | |||||||||
| その他 | 435,915 | 378,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,581,841 | 1,664,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,982 | 3,040 | |||||||||
| 勤続インセンティブ引当金 | 45,532 | 38,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,515 | 41,732 | |||||||||
| 負債合計 | 1,631,356 | 1,706,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,136,553 | 3,138,819 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,136,553 | 1,832,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,306,444 | 247,742 | |||||||||
| 自己株式 | △659 | △659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,966,004 | 5,218,278 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,515 | 38,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,014,519 | 5,257,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,645,875 | 6,963,149 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,860,065 | 2,050,745 | |||||||||
| 売上原価 | 434,798 | 481,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,425,266 | 1,569,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,524,117 | ※ 1,307,834 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △98,851 | 261,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 13 | |||||||||
| 講演料等収入 | 3,440 | 270 | |||||||||
| 助成金収入 | 340 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 709 | 1,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,493 | 2,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 287 | 1,242 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,924 | - | |||||||||
| その他 | - | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,212 | 1,342 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △96,569 | 262,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,100 | 9,765 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,100 | 9,765 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △93,469 | 272,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,524 | 20,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,058 | 4,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,534 | 24,907 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △76,935 | 247,742 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △93,469 | 272,650 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,502 | 83,645 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 83 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 795 | △942 | |||||||||
| 勤続インセンティブ引当金の増減額（△は減少） | △6,180 | △6,840 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △20 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,924 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 44,690 | △126,675 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,100 | △9,765 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △4,211 | △2,574 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,850 | 42,086 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,146 | △66,851 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,216,666 | 134,276 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | 46,137 | △18,571 | |||||||||
| その他 | 32,455 | 2,040 | |||||||||
| 小計 | △1,217,828 | 302,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,787 | △10,892 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ※２ △1,228,611 | 291,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,962 | △12,102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △220,418 | △103,661 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 581 | 2,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,798 | △113,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 14,008 | 4,532 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △33 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,974 | 4,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,436,436 | 182,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,414,469 | 5,061,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,978,032 | ※１ 5,244,238 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 追加情報
前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
前中間会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月３営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化の後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。
この結果、「プロジェクト預り用預金」及び「預り金」が724,819千円減少しています。
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 495,814 | 千円 | 483,709 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 325,888 | 234,182 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,904,899 | 千円 | 4,004,929 | 千円 |
| プロジェクト預り用預金勘定 | 1,073,133 | 1,239,309 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,978,032 | 5,244,238 | ||
※２ 追加情報
前中間会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月３営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化の後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。
この結果、前中間会計期間末における「営業活動によるキャッシュ・フロー」が724,819千円減少しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月12日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2024年12月12日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本剰余金が1,306,444千円減少し、利益剰余金が1,306,444千円増加しましたが、株主資本の合計額には変動はありません。
これにより、当中間会計期間末において資本剰余金1,832,375千円、利益剰余金247,742千円となっています。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 15,602千円 | 15,602千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 20,145 | 19,369 |
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額 | 3,762千円 | △775千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 応援購入サービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 61,577 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,798,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,860,065 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,860,065 |
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 応援購入サービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 195,642 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,855,103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,050,745 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,050,745 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △6円07銭 | 19円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △76,935 | 247,742 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △76,935 | 247,742 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,679,594 | 12,746,102 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 19円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 27,977 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 27,977 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり
中間純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年4月21日
株 式 会 社 マ ク ア ケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 真 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2024年10月1日から2025年9月30日までの第13期事業年度の中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マクアケの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。