6654 不二電機工業 有価証券報告書－第67期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

３．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。

　なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

　当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

(1）制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、

ドラムスイッチ、遮断端子台

(2）接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、

試験用端子、大電流接触子

(3）表示灯・表示器

ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯

(4）電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー

　上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

　（注）　Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2025年１月31日現在の組合員数は80名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。

　なお、労使関係については良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　管理職に占める女性労働者の割合（注）　（当事業年度）　9.5％

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

当社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。

　当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。

　環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。

(2）経営戦略

　当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を重点項目としております。

(3）目標とする経営指標

　当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

(4）経営環境

　当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。

　当社は「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目としております。

　事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。

　また、利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のシステム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質管理体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。

　上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。

　さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社は、取締役会での協議を経て2022年６月に「SDGs宣言」を決議し、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

上記「SDGs宣言」を達成すべく、取締役会において「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目とすることを決定しており、社会インフラの適切な稼働に貢献するための製品開発や品質管理体制の強化、温室効果ガスの排出量削減を考慮した設備更新、働きがいのある職場環境の整備について、各部署において取り組み目標を設定し、年次計画を立案の上、進めております。各部署での活動は、毎月開催の経営会議等で進捗報告を行い、必要に応じて執行役員会で協議し、取締役会に付議すべき事項については、取締役会において決議しております。また、取締役会に対し、個々の施策の進捗状況や取り組み結果について各部門を統括する執行役員より定期的に報告しております。

(2）戦略

　当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027　新STEP50フェーズ１」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。

　「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。

(注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。

施策①　人材育成プログラム「Fuji Value」の展開

施策②　仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備

施策③　女性や障がい者の活躍推進 (3）リスク管理

　当社では、執行役員会において当社のサステナビリティに関連するリスクと機会に関する情報を報告しております。また、重要性に応じて取締役会において協議を行い、将来発生するリスクを評価し、リスク低減に向けた取り組みについて対応を決定しております。 

(4）指標及び目標

　当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。

　エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。

　ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。

①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。

（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。

②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 収益構造

　当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。

（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めてまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動

　当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。

　当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の信用リスク

　当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料の価格変動と調達

　当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

　当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。

　また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 公的規制

　当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。

　当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権

　当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティ

　当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 係争事件等

　現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑩ 有価証券等の資産価値変動

　当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は1,247百万円と、総資産の約11％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。

⑪ 自然災害及び感染症等

　当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 人材の育成及び確保

　当社は、社会インフラを支える電気制御機器メーカーとして製品開発、品質管理、販売活動に携わる人材の確保が事業活動の継続・発展のために極めて重要であると考えており、社内の人材育成に加え外部からの経験豊富な人材獲得の他、人材流出防止のために「働きがいのある職場環境の整備」を重点戦略に掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティの確保を推進しております。しかしながら、労働者不足の影響を受け、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

　今後は雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、国内における継続的な物価上昇、海外における地政学リスクや金利水準の高止まりなどが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は302百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は346百万円（前年同期比18.5％減）となりました。当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

　製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。

（制御用開閉器）

　補助スイッチや鉄道車両用スイッチが増加したことから、売上高は1,027百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（接続機器）

　大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は1,609百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（表示灯・表示器）

　各種表示器や鉄道車両用表示灯が増加したことから、売上高は501百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

（電子応用機器）

　Ｉ／Ｏターミナルが好調に推移しましたが、テレフォンリレーが減少したことから、売上高は709百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（仕入販売）

　スマートソリューション（仕入販売）事業は終息しましたが、事業終息前に獲得した受注案件の売上を計上したことから、売上高は70百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

（その他）

　電気制御機器以外の売上高は８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、11,208百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少855百万円、棚卸資産の減少138百万円、投資有価証券の増加403百万円及び固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加500百万円等によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、834百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少74百万円、製品保証引当金の増加69百万円及び繰延税金負債の増加32百万円等によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、10,373百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等による利益剰余金の減少169百万円及びその他有価証券評価差額金の増加99百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、当事業年度末には980百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の増加は、423百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少138百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加97百万円及び法人税等の支払額188百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は、360百万円（前年同期比249.1％増）となりました。

主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は、417百万円（前年同期比134.2％増）となりました。

要因は、配当金の支払額193百万円及び自己株式の取得による支出224百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

1） 売上高

　テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.1％、接続機器41.0％、表示灯・表示器12.8％、電子応用機器18.1％、仕入販売1.8％、その他0.2％となっております。

2） 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前事業年度に比べて278百万円増加し、2,677百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.8ポイント増加の68.2％となっております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて22百万円増加し、947百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.7ポイント減少の24.1％となっております。

3） 営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、46百万円となりました。主な要因は、株式の保有による受取配当金22百万円、投資事業組合運用益12百万円等となっております。

　営業外費用は、前事業年度と比べて５百万円減少し、１百万円となりました。主な要因は、支払利息１百万円等となっております。

4） 特別利益

　特別利益は、前事業年度に比べて104百万円減少し、０百万円となりました。

5） 特別損失

　特別損失は、前事業年度に比べて23百万円減少し、０百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて109百万円減少し、240百万円となりました。

ｂ．財政状態

財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

②経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。

しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする新型の感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。

④目標とする経営指標の達成状況

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.3％（対目標数値比46.0％）、43円94銭（対目標数値比54.9％）となりました。

今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

会計上の見積りを必要とする棚卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。

　主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取り組んでおります。

　研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。

　草津製作所の技術部（当事業年度末12名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は134百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。

　なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

(1）制御用開閉器

　当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。

　当事業年度の成果は、遮断機向け補助開閉器のリニューアルを行いました。

(2）接続機器

　当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。

(3）表示灯・表示器

　当分野では、重電機器市場のみならず鉄道車両市場へ適用できる製品の開発を進めております。

(4）電子応用機器

　当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。

　当事業年度の成果は、変電設備向けの次世代Ｉ／Ｏモジュールの新規開発、既存Ｉ／Ｏモジュール製品拡充、電圧監視リレーのリニューアルを行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資総額は124百万円となりました。その主なものは、新製品の金型製作をはじめとする金型投資（32百万円）であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に３ヵ所の工場を運営しております。

　また国内に１ヵ所のオフィスを有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年１月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数のうち（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３．東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。

４．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年９月20日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は200,000株減少し、6,469,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2012年４月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり790円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2013年４月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり829円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2014年４月24日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,022円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2015年４月23日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,235円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2016年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2017年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,077円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,112,830株は、「個人その他」に11,128単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式25千株が含まれております。

２．当社は自己株式1,112千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50％とし、中間配当と期末配当の年２回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。

２．配当の決定機関

　当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　国内経済情勢は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

　今後は雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、国内における継続的な物価上昇、海外における地政学リスクや金利水準の高止まりなどが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国

を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏタ

ーミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し

たことから、営業利益は302百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は346百万円（前年同期比18.5％減）となり

ました。当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円（前年同期比31.3％減）と前事業年度に比べ、増収減益となりました。

　以上から、当事業年度の期末配当は１株当たり16円（中間配当16円を実施）の普通配当とし、年間配当32円を実施することを決定いたしました。

　その結果、当事業年度の配当性向は72.8％、純資産配当率は1.7％となりました。

４．内部留保資金についての考え方

　企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、ＩＴ（情報技術）化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対し、効率性及び透明性の高い経営を実現し、かつ、健全な企業経営を維持していくことにより、企業価値の最大化を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

それを実現するため、内部統制の充実を図り、企業経営に関する正確な情報を適時に開示することを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。

以下に記載する内部統制の仕組みを通じて、意思決定の迅速化及び業務執行の有効性・効率性を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監督・監査し、経営の透明性を図っております。

また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名・報酬等諮問委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。

業務執行・経営の監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

a. 取締役会

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は現在６名（有価証券報告書提出日現在）で、うち１名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち３名は社外取締役であります。

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

b. 監査等委員会

　監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提言を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。

c. 執行役員会

　当社の執行役員の員数は現在６名（有価証券報告書提出日現在）であります。

　執行役員は、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って業務執行にあたっております。

　執行役員会は、経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って執行役員が業務執行するにあたり、取締役と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するために、毎月１回開催しております。

d. 独立監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。

　有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関する意見表明をしております。

e. 指名・報酬等諮問委員会

　指名・報酬等諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に設置しており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会に答申をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

（１）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会において決議しております。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス規程に基づく行動基準及び行動基準ガイドラインを制定し、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努める。

b. 違反行為等の抑止、早期発見を目的に、内部通報窓口を設置し、専用メールアドレスへの通報を受け付ける。また、社外の弁護士へ通報できる社外通報窓口を設置する。なお、通報者には、通報したことにより不利益を被ることがないことを確保する。

c. コンプライアンス推進のため、法令や社内規則の遵守状況の監視や是正等を目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催する。

d. 社長直轄の内部監査室を設置し、経営諸活動全般にわたる制度及び業務の遂行状況を法令等遵守、財務報告の信頼性確保と合理性及び効率性の観点から調査を行い、内部管理体制の強化、経営合理化、経営効率化の増進等に資することにより、会社経営の健全性を確保する。

e. 社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体等に対しては、組織的に毅然とした姿勢でのぞみ、一切の取引を行わない。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に関する以下の電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を取締役会規程ならびに文書管理規程等、社内規程に従い適切に保存及び管理する。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 取締役によるその他重要会議の議事録

d. 代表取締役社長を決裁者とする稟議書及び付属資料

e. 取締役を決定者とする決定文書及び付属資料

f. 会計帳簿、計算書類等財務関連文書

g. その他取締役の職務執行に関する重要文書

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 当社は、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応する。

b. 万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役会は、取締役会規程及び取締役基本規程に基づき、代表取締役社長及びその他取締役に業務を執行させる。

b. 取締役会は、執行役員を選任し、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って取締役の業務の一部を執行させることができる。

なお、執行役員は、執行役員会規程及び執行役員規程に基づき、業務を執行する。

c. 取締役会から代表取締役社長、その他取締役及び執行役員に委任された事項は、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程等全社規程に定められた手順に基づき、必要な決定を行う。

なお、これら全社規程は、必要に応じ随時見直すべきものとする。

d. 取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び各部署の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する報告や企画提案を行う。経営会議での協議をもとに執行役員会で審議し、さらに取締役会付議基準に該当する事項については取締役会で審議する。

（ホ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

a. 監査等委員会の監査の実効性の向上ならびに職務の円滑化を目的に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、総務部の人員を通常業務と兼務し必要に応じて配置する。なお、常勤監査等委員を置き、他に監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

b. 前号使用人は、通常業務を行うとともに、必要に応じ監査等委員会の指示に従いその職務を行う。

（ト）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。）からの独立性に関する事項

a. （ヘ）で定める使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を得るものとする。

b. （ヘ）で定める使用人は監査等委員会に係る業務に優先して従事し、当該業務においては監査等委員会の指示のみに従うものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

a. 常勤監査等委員は、取締役会の他に経営会議や執行役員会に出席し、代表取締役社長、その他取締役及び執行役員の業務執行状況の報告を受ける。

また、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、社内の製品企画会議等重要会議への出席も行う。

b. 常勤監査等委員は、奇数月開催のコンプライアンス委員会へ出席し、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守状況、ならびに、内部通報の有無、その対処についての報告を受ける。

c. 取締役及び使用人は、監査等委員会より、稟議書等社内の重要書類の閲覧要請があれば、直ちに関係書類及び資料等を提出する。

d. コンプライアンス規程により、内部通報制度を通じて監査等委員会に報告した使用人等を当該通報したことを理由として不利益に取り扱うことを禁止する。

（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関し、会社法第399条の２第４項の規定に基づく費用の前払い又は償還の手続をした場合又は会計監査人・弁護士等の社外の専門家に対して相談する場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を会社が負担するものとする。

（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役は、監査等委員会の職責、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査等委員会監査基準を熟知するとともに、監査等委員会監査の重要性、有用性を充分認識し、また、監査等委員会監査の環境整備を行う。

b. 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、内部監査室と連携する。

c. 監査等委員会は、効果的かつ効率的に監査を実施するため、会計監査人と情報や意見の交換等緊密に連携する。

（ル）財務報告の適正性を確保するための体制

　財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（２）リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化・複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と収益性・成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し、強化することが重要であると認識しております。

当社のリスク管理のうち主要なものは以下のとおりであります。

－経営に関するリスク

　当社は、内部監査室を設置し、経営理念・経営方針ならびに職務権限など各種規程に基づく組織運営・業務執行が公正、的確に、かつ効果的に行われているかを随時内部監査しております。

－品質・環境に関するリスク

　認証取得したＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の制度に従って、品質管理、環境管理において定期的な社内外の監査を受けております。

－法令に関するリスク

　当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象についてコンプライアンス委員会を設置し、必要な検討及び決議を実施しております。

　また、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底にも努めるほか、定期的なコンプライアンス委員会開催により、法令遵守等のチェックを行っております。

－事故・災害に関するリスク

　企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応できるよう努めております。

　万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる体制を整えております。 

（３）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

　契約期間は１年間で、契約更新時には同内容で更新し、保険料は全額当社が負担しております。

（４）取締役の定数等に関する定款の定め

（イ）取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ハ）取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、監査等委員である取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（５）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

（６）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（７）取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において合計16回開催され、中期経営計画、単年度経営計画の進捗状況、新規事業への挑戦に関する事項、コンプライアンスに関する事項、政策保有株式に関する評価、株主・機関投資家との対話状況、事業に関するリスクの検討、内部統制に関する事項、内部監査に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項及びその他法令、定款及び取締役会規程に定められた事項等について審議し、必要な決議を行いました。

また、 個々の取締役の当事業年度における取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．志萱章宏氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任した後、取締役に就任したため、開催回数と出席回数につきましては、取締役（監査等委員）在任期間分と取締役在任期間分の合計で記載しております。

２．藤居和義氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、開催回数と出席回数につきましては、取締役在任期間分と取締役（監査等委員）在任期間分の合計で記載しております。

３．西健晴氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会で新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

４．富山竜二氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

（８）指名・報酬等諮問委員会の活動状況

指名・報酬等諮問委員会は、当事業年度において合計５回開催され、役員報酬、代表取締役の選任、取締役及び執行役員候補者の選任、後継者育成計画等について審議し、必要な決議を行いました。

また、 個々の取締役（委員）の当事業年度における指名・報酬等諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．西健晴氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会で新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２．富山竜二氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　藤居　和義、委員　佐賀　義史、委員　伊原　友己、委員　西　健晴

３．2025年４月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の６名であります。

 ②　社外役員の状況

当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であり、各社外取締役は当社との間に、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

吉村良一氏は、吉村建設工業株式会社における企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

当社は、吉村良一氏が代表取締役を務める吉村建設工業株式会社との間に取引関係がありません。

佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。

伊原友己氏は、弁護士・弁理士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。

西健晴氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、当社社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

当社は、西健晴氏が代表を務める公認会計士 税理士 西健晴事務所及びあやめ監査法人との間に取引関係がありません。

有価証券報告書提出日現在、吉村良一氏は当社株式を1,000株保有しており、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役吉村良一氏、佐賀義史氏、伊原友己氏及び西健晴氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて内部監査室と連携し、情報の共有化を図るとともに、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年１回監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員（社外取締役）３名の計４名によって構成されております。

常勤監査等委員の藤居和義氏は、生産・品質管理及び営業・販売管理に関する豊富な知識と経験を有しており、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、製品企画会議等社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査室と連携して各部署の監査を行います。

監査等委員（社外取締役）の佐賀義史氏及び伊原友己氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般を監視することで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

監査等委員（社外取締役）の西健晴氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験を有しており、その幅広い見識を活かして、実効的な監査を行います。

各監査等委員は、定期的に会計監査人と意見交換をしており、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について、適正な監査を行っております。

監査等委員会は、定期に月１回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。

当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席回数は、以下のとおりであります。

（注）１．藤居和義氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

２．西健晴氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会で新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

３．志萱章宏及び富山竜二氏は、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案等を審議いたしました。

②　内部監査の状況

 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部署における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、業務監査及び内部統制監査を順次実施し、必要に応じて、リスクの高い特定の業務に絞って監査する場合もあります。

　内部監査室は、期初に内部監査の実施計画を監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員と連携して、各部署の内部監査を行い、その実施結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会に対しては、年間の内部監査の実施結果を報告しております。

　当社の内部監査室の員数は現在１名であります。

③　会計監査の状況

a.会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

37年

当社は、2010年１月期以降、継続して有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

なお、当社は、少なくとも1989年１月期から2009年１月期まで継続してサンワ・等松青木監査法人及び監査法人トーマツによる監査を受けておりました。

また、1988年１月期以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

木戸脇　美紀

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等７名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数や監査期間、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

　当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事案が発生した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会で選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の旨と理由を報告いたします。

　その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画等について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当事業年度における非監査業務に基づく報酬は、基幹システム導入に関する助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、予め代表取締役１名及び社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）４名で構成する指名・報酬等諮問委員会（委員長：社外取締役）で審議を経た上で、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職及び職責に応じた報酬等に関する基準（以下、報酬基準という。）を決定し、その報酬基準に従い、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、個人別の報酬額を決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値最大化に対する意欲を高めるため、固定報酬（基本報酬及び譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等（賞与）で構成しており、報酬基準において、固定報酬は役職、職責、世間水準及び従業員とのバランスを考慮し、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とに按分した金額を定めております。

なお、基本報酬は月例定額としております。

業績連動報酬等（賞与）は、報酬基準において、本業での利益を示す営業利益等を指標とし、当該指標の達成率に応じて役職及び職責別に算出する基準を定めており、各事業年度において、報酬基準に従い報酬額を取締役会により決定しております。業績連動報酬等（賞与）の支給は各事業年度につき１回としておりますが、当事業年度においては実績が営業利益（３段階）等の所定の基準を満たさなかったため、業績連動報酬等（賞与）はございませんでした。

固定報酬のうち、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、報酬基準において役職及び職責に応じた報酬を定めております。非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の支給は各事業年度につき１回としております。

なお、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。

監査等委員である取締役の報酬は、報酬基準によって、月例定額である基本報酬のみで構成されており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員報酬に関する株主総会の決議

取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち、社外取締役は20百万円以内）、監査等委員である取締役が年額30百万円以内と決議いただいております。

なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち、社外取締役１名）、取締役（監査等委員）は４名であります。

また、この報酬限度額とは別枠で、2018年４月24日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は６名であります。

③　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会が取締役会において決定した報酬基準の整合性を含め、審議・答申し、取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、取締役の報酬等を決定しております。そのため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、上記の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。当該取締役１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、報酬等の額につきましては、取締役在任期間分は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。

２．上記の取締役（監査等委員）には、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。当該取締役（監査等委員）１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任した後、取締役に就任したため、報酬等の額につきましては、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に、取締役在任期間分は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に含めて記載しております。

３．上記の社外取締役には、2024年４月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（含賞与）は含まれておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑥　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動内容

当事業年度における役員報酬等に係る指名・報酬等諮問委員会は３回開催しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬基準等について審議いたしました。

指名・報酬等諮問委員会の答申を得た上で当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、事前に決定された報酬基準に基づく報酬のほか、2024年４月24日開催の取締役会において決議しております。

⑦　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を特定投資株式としております。

当社は、取引先との関係の維持・強化及び情報収集の観点から、自社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式は、特定投資株式として、必要な範囲で取得・保有しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、毎年、発行会社に関する業績、経営計画等の情報をもとに、取締役会において、保有継続の適否や合理性を検証しており、保有する意義が認められない株式については、適宜売却等を行い、縮減いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

２．株式会社京都フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。

３．三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

５．株式会社日立製作所は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 

６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

７．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。

８．東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

９．西日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は電気制御機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品群は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器、電子応用機器、仕入販売等となっております。顧客との契約に基づいて、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。

　輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社では顧客の要望に応じて新製品の開発や金型及び装置の製作・販売等も行っております。これらは顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、検収時点で収益を認識しております。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に納品した一部の製品の不具合に関連して、将来の保証費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。

将来発生する製品の不具合対応費用は、対象となる製品の数量、製品１個当たりの不具合対応費用、不具合により顧客側で発生する対応費用の負担金額等、合理的に見込まれる金額に基づき算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務金額）

（損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2024年４月24日定時株主総会による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加は、自己株式の取得によるものであり、自己株式の減少は、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）2024年４月24日定時株主総会による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引相手先の契約不履行リスク）

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

② 市場リスク（市場価格変動リスク）

　投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（資金調達リスク）

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。

　当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年１月31日）

当事業年度（2025年１月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年１月31日）

当事業年度（2025年１月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年１月31日）

当事業年度（2025年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年１月31日現在）

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額72,184千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年１月31日現在）

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額77,128千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2024年１月31日現在）

当事業年度（2025年１月31日現在）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,640千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 123,290千円 123,290千円

(3)　退職給付費用

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、確定拠出年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は4,743千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付引当金 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119,214千円 119,214千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 33,131千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年９月３日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで　あります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

ｅ．製品

ｆ．仕掛品

ｇ．原材料

ｈ．投資有価証券