5026 トリプルアイズ 半期報告書－第17期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第17期中間連結会計期間の期首から適用しており、第16期中間連結会計期間及び第16期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第17期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、足元の景気が底堅く推移していることから、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。アメリカの政権交代による為替リスクを孕みつつも、生成AI及び生成AI向け半導体への大型投資が加速している点が特筆され、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が依然として高い状態にあります。

当社グループの属する業界においては、2020年代に入り各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向を強めております。2022年以降は、これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心が非常に高まっており、導入と定着は拡大一方であるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバー及び半導体に対する需要も世界的に高まっており、これまでにない大型投資プロジェクトが国内外で進行中です。

一方、直近の米国による関税強化が世界経済に与える影響は計り知れず、慎重かつ柔軟に対応していく必要を深く認識しております。当社としては自動車設計に係る事業が直接的な影響を受ける可能性があります。足元は開発人材ニーズが強く、業績は好調に進んでいくと想定しますが、中長期的な自動車生産台数に波及する可能性については注視してまいります。そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求し、AIの社会実装を実現していきます。

＜当社グループの優位性＞

当社は、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。

＜当社グループ戦略＞

当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業領域のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に大手自動車メーカーを主として設計技術に強みを持つBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、”現場“を変えることができる唯一無二のAIベンチャーとして、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。

当社グループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。

①　AIプラットフォームの展開

・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）

・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など）

・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続

・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注

②　レガシー産業領域へのAI実装

・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)

・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)領域のAI実装を推進

・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進

・上記以外においても、レガシー産業領域にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該領域へのAI実装

③　GPUサーバーセグメントの推進

・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売

・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進

・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張

これら３つの戦略をさらに推進するため、当社と同規模以上のM&Aの実施や、資本業務提携を駆使し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,762,123千円（前年同期比35.8%増）、営業損失は22,312千円（前年同期は営業損失10,897千円）、EBITDAは208,080千円、経常利益は83,432千円（前年同期比148.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は37,952千円（前年同期比28.1%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(AIソリューション事業)

当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの３つのサブセグメントにより構成されています。

・AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇により全体の粗利率が改善し、粗利額が増加しました。また、2024年９月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングス社より、DX/AI案件開発/保守業務を受注し、業務提携が進行中であります。さらに、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入をゼロからサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がっております。請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、RAG開発、行動分析AIなど幅広く対応しているのが特徴です。

・AIプロダクトに関しては、LINE WORKS上でアルコールチェックを完結できる「アルろく for LINE WORKS」は、大手販売パートナーとの販売提携が進行しており、アプリディレクトリ登録が完了したことで、一層の販売拡大に努めております。また、当社CSフォローによる解約率の低減、顔認証AI勤怠における大手企業の導入が続き、プロダクト売上は堅調、想定通りに推移しました。

・エンジニアリングに関しては、全体の生産台数は好調に推移しており、新車/新技術の開発意欲も旺盛で、トヨタグループとの取引は高稼働率を維持し、収益性は安定しております。また、米国の関税強化の影響については、開発人材ニーズが強いため、本事業への影響は当面はないと想定しております。また、業界として単価アップが続く状況であり、４月以降派遣人員単価は10%超の上昇を見込んでおります。当社と共同で組成した自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームについては、研究を引き続き進めております。下期に臨時賞与32百万円を支給予定で、下期は上期に対して利益が下落する見込みで、上記の単価アップとのバランスを取りつつ対応する予定でおります。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。

販管費は、第２四半期においては、本社移転の影響は解消され、第１四半期と比較して、約18百万円改善いたしました。

その結果、当中間連結会計期間において、売上高は2,328,135千円（前年同期比70.7%増）となり、セグメント利益は92,191千円（前年同期比180.1%増）、EBITDAは144,918千円となりました。

(GPUサーバー事業)

グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、GPUサーバー事業を担っております。生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」及びデータセンターに関する研究開発を拡大しており、データセンターではコンテナ型データセンターの販売に向けて、AI企業や計算力販売会社との提携に向けて、研究開発の実施や実証実験の準備を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムや当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。

当中間連結会計期間においては、節税ニーズの拡大により、受注は拡大したものの納品がズレ込み売上計上は３月での計上が多く、３月単月売上計上は保守売上等も含めて239百万円の見込みとなり改善しますが、当中間連結会計期間の営業損益は営業損失で着地しております。また、保険解約返戻金56百万円を計上したものの、暗号資産相場の変動により、暗号資産評価益が31百万円に減少したため、経常損益は経常損失で着地しております。なお、３月単月としては、103百万円の営業利益の計上を見込んでおります。

その結果、当中間連結会計期間において、売上高は440,287千円（前年同期比36.8%減）となり、セグメント損失は8,759千円（前年同期はセグメント利益691千円）、EBITDAは63,161千円となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の合計は、5,765,905千円と前連結会計年度末と比較して848,466千円増加しております。

流動資産は3,862,546千円（前期末比834,342千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が847,314千円増加したことであります。

固定資産は1,903,358千円（前期末比14,123千円増）となり、主な要因としては、長期貸付金が113,042千円増加し、のれんが50,947千円、顧客関連資産が12,296千円、敷金及び保証金が15,966千円、繰延税金資産が13,375千円それぞれ減少したことであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の合計は、3,725,427千円と前連結会計年度末と比較して342,084千円減少しております。

流動負債は2,180,900千円（前期末比165,618千円減）となり、主な要因としては、契約負債が77,729千円、未払金が52,264千円、賞与引当金が33,717千円それぞれ減少したことであります。

固定負債は1,544,527千円（前期末比176,465千円減）となり、主な要因としては、長期借入金が184,850千円減少したことであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、2,040,477千円と前連結会計年度末と比較して1,190,550千円増加し、純資産比率が17.3%（前連結会計年度末）から35.4%（当中間連結会計期間末）となり財務状況が改善しております。主な要因としては、2024年10月に完了した株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスへの第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ624,783千円増加したことであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,301,230千円と前連結会計年度末と比べ847,314千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26,685千円の収入（前年同期は273,005千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上74,749千円（前年同期は税金等調整前中間純利益28,733千円）、売上債権の減少65,734千円（前年同期は46,780千円の増加）、のれん償却費の計上55,947千円（前年同期は46,324千円）、契約負債の減少77,729千円（前年同期は199,485千円の増加）、保険解約返戻金の計上56,836千円（前年同期はなし）、法人税等の支払額32,581千円（前年同期は1,090千円の還付）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、85,309千円の支出（前年同期は894,153千円の支出）となりました。主な要因は、長期貸付けによる支出121,835千円（前年同期はなし）、保険積立金の解約による収入86,461千円（前年同期はなし）、有形固定資産の取得による支出34,926千円（前年同期は5,820千円の支出）、無形固定資産の取得による支出36,835千円（前年同期はなし）であります。また、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出939,144千円等がございました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、905,937千円の収入（前年同期は401,463千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,094,898千円（前年同期は298,626千円の収入）、長期借入金の返済による支出204,846千円（前年同期は160,948千円の支出）であります。

(2) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は54,272千円であります。研究開発活動は次のとおりであります。

(AIソリューション事業)

主にAIZE技術開発を目的としたソフトウエア開発に関する費用であり、金額は37,009千円であります。

(GPUサーバー事業)

主に製品の機能向上のための開発に関する費用であり、金額は17,262千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)

当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（以下、「GCジョイコ」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、及びGCジョイコを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、2024年10月９日に払込が完了いたしました。

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって、テクノロジーと人が共存する社会の創生を目指しております。当社グループのAIソリューション事業においては、独自に開発したAIエンジンによる画像認証等のサービス「AIZE」・アルコール検知システムの「AIZE Breath」等を展開し、ディープラーニングに代表される機械学習を用いたAIの研究開発に取り組んできており、とくに顔認証においては世界最大級、500次元以上の顔の特徴量によって認証率を高め、正面画像であれば99％の認証率を実現しております。2022年５月の上場を経て既存事業の業績向上に邁進し、上場後のM&Aによりグループ会社２社が加わり規模が拡大し、新たな成長ステージを迎えているという状況です。

GCジョイコは、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しており、経営理念に「①、次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します。②、常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します。③、全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します。」を掲げ、長年に渡り遊技場向けプリペイドカードシステム業界において、基幹システムやその周辺システムを中心に様々なサービス提供を行ってきた実績を有しています。また、GCジョイコは、幅広い産業におけるパートナーと共に社会課題の解決に貢献する、新たなビジネスやサービス創造に取り組んでおります。

当社はGCジョイコとの間で2024年３月～８月にかけて本資本業務提携に向けた協議を続けてまいりました。AI技術を用いた遊技業界のデジタル化を目指すことで顧客体験価値の向上を狙うことによりシナジー効果が期待できることや、業務提携の各業務及び事業を進めるにあたり、当社が優先的にエンジニアリソースを確保することで、GCジョイコから当社への開発発注を行うことに合意し、当社グループの業績への寄与が期待できることから本資本業務提携を実施することといたしました。

また、今般、同社との中長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することが当社グループの企業価値及び株主価値を向上することが期待できることから、同社に対する第三者割当増資により新株式を発行することといたしました。

(2) 業務提携の内容

当社及びGCジョイコの事業資産を有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図ることを目的としており、現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
① システムリプレイス・リファクタリング

当社が長年培ってきたシステム開発の知見を活かし、GCジョイコの(ⅰ)既存システムのアーキテクチャやプログラムの刷新によるシステム性能強化や機能追加、(ⅱ)内製化できていなかった開発プロセス標準を整備することによる全体システムの一貫性の確保、(ⅲ)煩雑となっていたシステム受入試験の自動化による品質向上と工数削減、(ⅳ)インフラのクラウド化、ローコードツールの導入と基幹システムの円滑な更改に向けた取り組みを行ってまいります。
② AIを用いた遊技業界のデジタル化

当社及びGCジョイコは、顧客動向や売上等、各種データ分析におけるAIの活用、デジタル端末による新しい顧客体験の提供に向けたAIの活用、イベント・プロモーション戦略へのAIの活用等の幅広い領域で、当社AI技術による遊技業界の課題解決、顧客体験価値のさらなる向上に向けた取り組みを行ってまいります。

また、業務提携の各業務及び事業を進めるにあたり、当社は、優先的にエンジニアリソースを確保すること、GCジョイコは、当社に2024年９月～2027年８月の３年間で、500,000,000円程度（今後サービス内容の変化等に応じてGCジョイコと協議の上、金額は変化する可能性があります）の開発発注を行うことに合意しております。さらに、当社は、本資本業務提携の契約有効期間中、遊技業界において、GCジョイコ及びその100%子会社以外の会社と協業する場合は、事前に同社の承諾を得ることに合意をしております。

(3) 資本提携の内容

本第三者割当増資の概要は次の通りであります。

(有償新株予約権の発行)

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権を発行することを決議し、2025年３月26日に発行いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2024年９月18日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者が2024年９月18日から2029年９月17日に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

②　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去 5 年以内にこれらに該当した疑いのある場合

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

第６回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2024年９月18日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　　 ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた金額とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

 また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価

 額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額

 は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また

    は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当

    社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新

            株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者が 2025 年10月15日から2029年９月17日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

②　割当先は、発行会社の2025年８月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年８月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。

③　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

④　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

     案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ

     て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

    本新株予約権の取決めに準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償第三者割当

発行価格        1,037円

資本組入額      518.5円

割当先　一般社団法人恵那会　370,800株、井口 邦　123,600株

(注)２　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(注)３　有償第三者割当

発行価格        1,792円

資本組入額        896円

割当先　株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

(注)４　2024年11月28日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金を661,660千円（減資割合97.3％）、資本準備金を1,441,710千円（減資割合99.4％）減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

(5) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年９月１日　至　2024年２月29日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月29日付けで、PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,974千円増加しております。

加えて、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会において資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年１月５日付で資本金を820,039千円減少し、資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間の末日において資本金が50,015千円、資本剰余金が1,640,094千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2024年９月２日を払込期日として、一般社団法人恵那会及び井口邦氏から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ256,346千円増加しております。また、2024年10月９日を払込期日として、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,400千円増加しております。

一方で、2024年11月28日開催の第16回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2025年１月15日付で資本金を661,660千円、資本準備金を1,441,710千円それぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同定時株主総会において剰余金の処分を行うことを決議し、その他資本剰余金を902,335千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,037千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が20,045千円、資本剰余金が2,031,110千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年９月１日　至  2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年９月１日　至  2025年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当中間連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年９月１日　至　2024年２月29日)

当中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(有償新株予約権の発行)

当社は、2025年２月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり第７回新株予約権を発行することを決議し、2025年３月26日に発行いたしました。

(１)発行の目的及び理由

さらなる中長期的な当社グループの業績拡大および技術力を通じた企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役、執行役員、従業員及びグループ会社取締役、従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(２)新株予約権の発行要領

    (第７回新株予約権)

注(1)本新株予約権者が2025年10月15日から2030年３月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)割当先は、発行会社の2025年８月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年８月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。

(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

(4)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年４月14日

株式会社トリプルアイズ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。