| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
| 【英訳名】 | Future Link Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 丈晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市西船四丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 047-495-0525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中川 拓哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市西船四丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 047-495-0525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中川 拓哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 818,994 | 837,669 | 1,515,249 |
| 経常損失(△) | (千円) | △7,383 | △5,328 | △39,306 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △10,522 | △24,026 | 2,366 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,293 | △18,920 | 3,145 |
| 純資産額 | (千円) | 239,397 | 242,444 | 255,866 |
| 総資産額 | (千円) | 781,246 | 978,784 | 904,460 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △12.63 | △28.58 | 2.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 2.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 22.5 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,509 | 48,880 | △38,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,896 | △9,080 | △26,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,594 | △24,298 | 135,861 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 310,965 | 454,147 | 438,646 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次の通りであります。
（地域情報流通事業）
2024年９月２日付で、地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」）。
このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は837,669千円（前年同期比2.3％増）、営業損失は3,076千円（前年同期は営業損失7,409千円）、経常損失は5,328千円（前年同期は経常損失7,383千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は24,026千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失10,522千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通した情報発信をＡＩを用いて効率化する機能を開発するなど、ローカルＷｅｂマーケティングのさらなる支援拡大に取り組みました。
また、広告掲載だけではなく、マーケティング全般をサポートする、「まるまるおまかせプラン」の全国展開を推し進めていきました。「まるまるおまかせプラン」等の高付加価値のサービスを利用する店舗への営業を展開し、平均単価が9,262円（前年同期比1,128円増）となりました。これにより、当中間連結会計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は82,833千円（前年同期比25.6％増）となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、リード獲得の見直し等により運営パートナー新規開拓においては、復調の兆しが見えてきておりますがまだ十分な成果までは見えておらず、当中間連結会計期間における新規契約件数は４件、展開市区町村数は918市区町村（前年同期比増減なし）となりました。店舗数増加よりも高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,561店舗（前年同期比372店舗減）となりました。
これにより、当中間連結会計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は180,958千円（前年同期比18.5％減）となりました。
また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、販促需要の変化にあわせ提案商材を変えるなど顧客との関係性構築に注力したものの、結果としてマーケティング支援売上高は85,765千円（前年同期比18.9％減）となりました。
この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は349,557千円（前年同期比11.2％減）となりました。またセグメント利益は73,045千円（前年同期比27.2％減）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、12月にふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました。当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は421,135千円（前年同期比12.0％増）となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県から受託した市町村ＤＸ支援をはじめとした事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は47,570千円（前年同期比40.7％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。前期にスタートした大阪府貝塚市での地域ポイントをはじめ、様々な地域でポイント運営事務局として市民向けポイントの助成事業などを自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は19,405千円（前年同期比27.1％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は488,111千円（前年同期比14.8％増）となりました。またセグメント利益は136,076千円（前年同期比56.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は978,784千円であり、前連結会計年度末に比べ74,323千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,501千円、受取手形、売掛金及び契約資産が15,499千円、仕掛品が4,456千円、立替金等その他流動資産が40,287千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は736,339千円であり、前連結会計年度末に比べ87,745千円増加いたしました。これは主に預り金が114,197千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が23,014千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は242,444千円であり、前連結会計年度末に比べ13,422千円減少いたしました。これは主に資本金が2,749千円、資本剰余金が2,749千円増加し、利益剰余金が24,026千円減少したことによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により48,880千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ9,080千円、24,298千円減少したため、前連結会計年度末に比べ15,501千円増加し、454,147千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、48,880千円（前年同期は10,509千円の増加）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前半期純損失5,591千円、減価償却費の計上額13,228千円、売上債権の増加額15,499千円、棚卸資産の増加額4,143千円、仕入債務の減少額822千円、預り金の増加額114,197千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,080千円（前年同期は50,896千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が9,592千円、貸付金の回収による収入が744千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、24,298千円（前年同期は16,594千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が23,014千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,284千円あったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,812,000 |
| 計 | 2,812,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 843,592 | 843,592 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 843,592 | 843,592 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月1日～2025年2月28日（注） | 4,070 | 843,592 | 2,749 | 279,922 | 2,749 | 194,422 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 1,351.00円
資本組入額 675.5円
割当先 当社取締役５名
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社石井本店 | 東京都港区港南２丁目 ５－３ | 300,000 | 35.56 |
| 石井 丈晴 | 千葉県八千代市 | 80,451 | 9.54 |
| 岡田 亮介 | 神奈川県横浜市中区 | 46,071 | 5.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 39,300 | 4.66 |
| 板倉 正弘 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区 | 39,095 | 4.63 |
| 片町 吉男 | 東京都中央区 | 35,595 | 4.22 |
| 室川 敏治 | 東京都三鷹市 | 30,000 | 3.56 |
| 関口 貴士 | 埼玉県川口市 | 15,600 | 1.85 |
| 谷川 昭雄 | 東京都文京区 | 15,400 | 1.83 |
| 小宮 眞一 | 栃木県宇都宮市 | 9,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 610,512 | 72.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 842,500 | 普通株式 | 842,500 | 8,425 | ― |
| 普通株式 | 842,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,092 | 普通株式 | 1,092 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,092 | ||||
| 発行済株式総数 | 843,592 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,425 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、千葉第一監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 438,646 | 454,147 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 164,680 | 180,179 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,898 | 1,672 | |||||||||
| 仕掛品 | 528 | 4,985 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 790 | 704 | |||||||||
| その他 | 54,362 | 94,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △645 | △638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 660,261 | 735,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 109,343 | 107,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,291 | 45,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 105,731 | 104,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,165 | △14,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,565 | 89,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,199 | 243,083 | |||||||||
| 資産合計 | 904,460 | 978,784 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,742 | 38,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,226 | 56,140 | |||||||||
| 未払金 | 88,119 | 77,451 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,645 | 19,989 | |||||||||
| 預り金 | 145,881 | 260,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,229 | 25,376 | |||||||||
| その他 | 35,157 | 36,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 448,001 | 564,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,437 | 157,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,907 | 7,910 | |||||||||
| その他 | 2,248 | 6,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 200,592 | 171,477 | |||||||||
| 負債合計 | 648,594 | 736,339 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,173 | 279,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,673 | 194,422 | |||||||||
| 利益剰余金 | △230,454 | △254,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 238,392 | 219,864 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,474 | 22,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 255,866 | 242,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 904,460 | 978,784 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 818,994 | 837,669 | |||||||||
| 売上原価 | 314,352 | 335,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,641 | 502,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 512,051 | ※ 505,642 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,409 | △3,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 220 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | － | 150 | |||||||||
| 利子補給金 | 61 | 13 | |||||||||
| ポイント失効益 | 363 | 104 | |||||||||
| 受取給付金 | 600 | － | |||||||||
| その他 | 447 | 472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,474 | 960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,155 | 3,037 | |||||||||
| 支払保証料 | 292 | 165 | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,448 | 3,212 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,383 | △5,328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 263 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 263 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △7,383 | △5,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,724 | 13,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △813 | △588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,910 | 13,329 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △9,293 | △18,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,229 | 5,105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △10,522 | △24,026 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △9,293 | △18,920 | |||||||||
| 中間包括利益 | △9,293 | △18,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △10,522 | △24,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,229 | 5,105 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △7,383 | △5,591 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,674 | 13,228 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △768 | △1,207 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,582 | △3,853 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △220 | |||||||||
| 支払利息 | 1,155 | 3,037 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 263 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,369 | △15,499 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,745 | △4,143 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,387 | △822 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,415 | 685 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 70,116 | 114,197 | |||||||||
| その他 | 8,722 | △42,796 | |||||||||
| 小計 | 14,180 | 57,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 220 | |||||||||
| 利息の支払額 | △908 | △2,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,765 | △5,702 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,509 | 48,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,140 | △240 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,951 | △9,592 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 256 | 744 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △60 | － | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,896 | △9,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,428 | △23,014 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,166 | △1,284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,594 | △24,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56,981 | 15,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 367,946 | 438,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 310,965 | ※ 454,147 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 社員手当 | 185,884 | 千円 | 197,087 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,794 | 〃 | 17,323 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △768 | 〃 | △1,183 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 310,965 | 千円 | 454,147 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 310,965 | 〃 | 454,147 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 地域情報流通事業 | 公共ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 直営まいぷれ関連売上高 | 65,973 | － | 65,973 | － | 65,973 |
| パートナー関連売上高 | 222,090 | － | 222,090 | － | 222,090 |
| ふるさと納税関連売上高 | － | 376,139 | 376,139 | － | 376,139 |
| 公共案件売上高 | － | 33,804 | 33,804 | － | 33,804 |
| まいぷれポイント関連売上高 | － | 15,264 | 15,264 | － | 15,264 |
| マーケティング支援売上高 | 105,722 | － | 105,722 | － | 105,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 393,785 | 425,208 | 818,994 | － | 818,994 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 393,785 | 425,208 | 818,994 | － | 818,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 393,785 | 425,208 | 818,994 | － | 818,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,274 | 87,238 | 187,513 | △194,923 | △7,409 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,923千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 地域情報流通事業 | 公共ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 直営まいぷれ関連売上高 | 82,833 | － | 82,833 | － | 82,833 |
| パートナー関連売上高 | 180,958 | － | 180,958 | － | 180,958 |
| ふるさと納税関連売上高 | － | 421,135 | 421,135 | － | 421,135 |
| 公共案件売上高 | － | 47,570 | 47,570 | － | 47,570 |
| まいぷれポイント関連売上高 | － | 19,405 | 19,405 | － | 19,405 |
| マーケティング支援売上高 | 85,765 | － | 85,765 | － | 85,765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 349,557 | 488,111 | 837,669 | － | 837,669 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 349,557 | 488,111 | 837,669 | － | 837,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 349,557 | 488,111 | 837,669 | － | 837,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 73,045 | 136,076 | 209,121 | △212,198 | △3,076 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,198千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失（△） | △12円63銭 | △28円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △10,522 | △24,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) | △10,522 | △24,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 833,391 | 840,646 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月11日
株式会社フューチャーリンクネットワーク
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フューチャーリンクネットワークの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
・ 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。