| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＮＧＳ |
| 【英訳名】 | INGS inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青柳 誠希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階 |
| 【電話番号】 | 03-6205-5039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 鈴木 建 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階 |
| 【電話番号】 | 03-6205-5039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 鈴木 建 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,630,436 | 6,418,581 |
| 経常利益 | (千円) | 136,814 | 425,890 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 70,689 | 285,899 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 467,355 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,512,500 | 2,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,755,654 | 770,254 |
| 総資産額 | (千円) | 4,048,483 | 3,451,074 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.13 | 142.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.41 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 22.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 102,442 | 665,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △424,244 | △434,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 609,124 | 113,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,293,074 | 1,005,752 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
３．当社は、第16期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第16期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第17期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当中間会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復をしております。また、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社は、メニューの変更や、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
（ラーメン事業）
ラーメン事業におきましては、直営店では、「日本油党」中野支部、「らぁ麺 はやし田」新橋店、「横浜家系ラーメン みどり」、「らぁ麺 はやし田」渋谷宇田川町店及び北千住店の５店舗をオープンしており、合計35店舗となりました。
また、主に新宿、道頓堀、渋谷といったエリアの店舗でインバウンド客の来店増や、一部商品の値上げを踏まえた客単価向上等を背景に、既存店売上高は前年同期比で106.0％の結果となりました。
プロデュース店では、既存オーナー様の増店ニーズ等も背景に、新規で千葉県に１店舗、京都府に１店舗オープンしておりますが、運営会社側の人員不足等の要因を背景に５店舗減少した結果、合計66店舗となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は1,905,429千円、セグメント利益は146,333千円となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」では田町芝浦店をオープンしており、合計18店舗、「焼売のジョー」合計13店舗、新業態としまして、「金目樽」溝の口店及び「魚の登竜門 すしショップ百太郎」が新規オープンしており、その他業態合計３店舗を合わせ、事業全体として34店舗となりました。
なお、ライセンス店では「焼売のジョー」で東京都に１店舗オープンしており、「ＣＯＮＡ」合計28店舗、「焼売のジョー」合計４店舗となっております。
また、直営店において「ＣＯＮＡ」の客数の伸びがより強い形となる中で、既存店売上高は前年同期比で107.1％の結果となりました。
なお、2018年10月における株式会社キャンディーＢＯＸ全株式の取得、2021年8月の同社吸収合併に伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費54,240千円を計上しております。
この結果、レストラン事業の売上高は1,725,007千円、セグメント利益は20,525千円となりました。
（全社）
上記の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,630,436千円、営業利益166,858千円、経常利益136,814千円、中間純利益70,689千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金が287,322千円増加、新規出店に伴い有形固定資産が245,812千円増加、敷金及び保証金が39,708千円増加したことなどにより、4,048,483千円（前事業年度末比597,409千円の増加）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、１年内償還予定の社債が33,000千円、１年内返済予定の長期借入金が40,573千円、長期借入金が188,233千円、社債が25,000千円、未払法人税等が42,576千円減少したことなどにより、2,292,829千円（前事業年度末比387,990千円の減少）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、新規上場に伴う公募増資等により資本金が457,355千円、資本剰余金が457,355千円増加したこと、また、中間純利益70,689千円を計上したことにより1,755,654千円（前事業年度末比985,399千円の増加）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて287,322千円増加し1,293,074千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは102,442千円の収入となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益125,143千円、減価償却費73,928千円、のれん償却額45,872千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額91,052千円、その他の負債の減少額81,748千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは424,244千円の支出となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出302,879千円、事業譲受による支出55,000千円、敷金及び保証金の差入による支出41,624千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは609,124千円の収入となりました。
主な増加要因は、株式の発行による収入906,554千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出228,806千円、社債の償還による支出58,000千円などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、有価証券報告書に記載した当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,512,500 | 2,512,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,512,500 | 2,512,500 | － | － |
(注) 2024年９月26日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日(注１) | 432,000 | 2,432,000 | 385,516 | 395,516 | 385,516 | 385,516 |
| 2024年10月29日(注２) | 80,500 | 2,512,500 | 71,838 | 467,355 | 71,838 | 457,355 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,940円
引受価額 1,784.80円
資本組入額 892.40円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,784.80円
資本組入額 892.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
(5) 【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社MAcompany | 東京都新宿区富久町39番19号 | 1,000,000 | 39.80 |
| 青柳誠希 | 東京都新宿区 | 492,000 | 19.58 |
| 小島直人 | 東京都港区 | 243,000 | 9.67 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 80,900 | 3.22 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 80,400 | 3.20 |
| 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 | 68,300 | 2.72 |
| 株式会社ナシエルホールディングス | 東京都新宿区西新宿１丁目18番２号晴花ビル４階 | 54,040 | 2.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 28,235 | 1.12 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON 4QA,U.K（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 26,379 | 1.05 |
| 株式会社菅野製麺所 | 東京都大田区西蒲田６丁目29番２号 | 23,320 | 0.93 |
| 計 | ― | 2,096,574 | 83.44 |
(注) １．株式会社MAcompanyは、当社代表取締役である青柳誠希がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
２．三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社は2025年２月１日付で「ａｕカブコム証券株式会社」より社名を変更しております。
３．2025年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、上遠野俊一氏が2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 上遠野俊一 | 福島県いわき市 | 156,400 | 6.22％ |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,511,300 | 普通株式 | 2,511,300 | 25,113 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,511,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,512,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 25,113 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年８月31日) | 当中間会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,005,752 | 1,293,074 | |||||||||
| 売掛金 | 145,797 | 140,114 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,468 | 24,206 | |||||||||
| その他 | 132,943 | 168,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,306,961 | 1,625,534 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,045,956 | 1,242,939 | |||||||||
| その他（純額） | 94,272 | 143,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,140,229 | 1,386,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 361,199 | 344,222 | |||||||||
| その他 | 91,002 | 81,818 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452,201 | 426,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 406,307 | 446,015 | |||||||||
| その他 | 141,760 | 163,195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,067 | 609,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,140,498 | 2,421,293 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,614 | 1,655 | |||||||||
| 資産合計 | 3,451,074 | 4,048,483 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 222,824 | 220,157 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 98,000 | 65,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 424,339 | 383,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,627 | 69,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,740 | 48,749 | |||||||||
| その他 | 353,009 | 288,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,251,541 | 1,075,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,172,680 | 984,447 | |||||||||
| 資産除去債務 | 144,032 | 159,434 | |||||||||
| その他 | 87,565 | 73,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,429,279 | 1,217,308 | |||||||||
| 負債合計 | 2,680,820 | 2,292,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 467,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 457,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 760,254 | 830,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 770,254 | 1,755,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 770,254 | 1,755,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,451,074 | 4,048,483 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,630,436 | |||||||||
| 売上原価 | 1,215,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,414,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,248,128 | |||||||||
| 営業利益 | 166,858 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 735 | |||||||||
| 受取手数料 | 711 | |||||||||
| 助成金収入 | 400 | |||||||||
| その他 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,986 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12,214 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,958 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,155 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,185 | |||||||||
| その他 | 516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,030 | |||||||||
| 経常利益 | 136,814 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取保険金 | ※２ 4,519 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,519 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 5,287 | |||||||||
| 火災損失 | ※４ 10,902 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,190 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 125,143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,453 | |||||||||
| 中間純利益 | 70,689 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 125,143 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,928 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 12,035 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,958 | |||||||||
| のれん償却額 | 45,872 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,008 | |||||||||
| 支払利息 | 12,214 | |||||||||
| 受取保険金 | △4,519 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,185 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,155 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,287 | |||||||||
| 火災損失 | 10,902 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,682 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,737 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,666 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,044 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △30,918 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △81,748 | |||||||||
| その他 | 850 | |||||||||
| 小計 | 208,680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △91,052 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | △3,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △302,879 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △55,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,624 | |||||||||
| その他 | △24,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △424,244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △228,806 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △58,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 906,554 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △9,185 | |||||||||
| その他 | △1,438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 609,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 287,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,005,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,293,074 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | ||
| 給与及び手当 | 848,701 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,441 | 千円 |
※２ 受取保険金
「焼売のジョー」立川店にて火災が発生したことに伴う復旧費用等につき、確定した保険金の一部を受領したものであります。なお、未確定の保険金については金額が確定次第計上を予定しております。
※３ 固定資産除却損
「らぁ麺 はやし田」新宿店における店舗改装（リニューアルオープン）に伴うものであります。
※４ 火災損失
「焼売のジョー」立川店にて火災が発生したことに伴う復旧費用等につき、10,902千円を損失として計上しております。なお、「焼売のジョー」立川店含む、当社運営店舗に係る資産には全て火災保険が付保されております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | ||
| 現金及び預金 | 1,293,074 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,293,074 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式432,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ385,516千円増加しております。また、2024年10月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式80,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,838千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は467,355千円、資本剰余金は457,355千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注)１ | |||
| ラーメン事業 | レストラン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,905,429 | 1,725,007 | 3,630,436 | － | 3,630,436 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,905,429 | 1,725,007 | 3,630,436 | － | 3,630,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,905,429 | 1,725,007 | 3,630,436 | － | 3,630,436 |
| セグメント利益 | 146,333 | 20,525 | 166,858 | － | 166,858 |
(注) １．セグメント利益の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により、各報告セグメントへ配賦しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 29円13銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 70,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 70,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,427,063 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28円41銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額 | － |
| 普通株式増加数(株) | 61,115 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
株式会社ＩＮＧＳ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＧＳの2024年９月１日から2025年８月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＮＧＳの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。