| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社TWOSTONE&Sons |
| 【英訳名】 | TWOSTONE&Sons Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 河端 保志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6416-0057 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6416-0057 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,490,800 | 8,909,080 | 14,290,882 |
| 経常利益 | (千円) | 65,701 | 802,971 | 445,616 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 13,548 | 539,916 | 188,863 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,548 | 553,279 | 189,686 |
| 純資産額 | (千円) | 889,900 | 3,421,250 | 2,885,810 |
| 総資産額 | (千円) | 4,697,226 | 7,946,442 | 7,101,897 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.32 | 12.45 | 4.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.29 | 11.28 | 3.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 42.8 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,915 | 403,247 | 697,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,984 | △428,251 | △120,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 305,012 | 250,173 | 1,831,705 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,490,614 | 3,923,405 | 3,698,236 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年１月16日開催の取締役会の決議に基づき、2024年２月10日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
2024年９月30日付で、株式取得により株式会社Careconを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の回復や企業の業績改善が一部の業種で下支えとなりましたが、依然としてエネルギー・原材料価格の高止まりや、日米金利差による円安の継続など、企業収益や家計に対するコスト圧力が残る状況となっております。
また、米国の通商政策動向や中国経済の減速など、海外経済の先行きに対する不透明感も高まっており、輸出関連企業にとっては不確実性の高い環境が続いています。
一方、国内では構造的な人手不足が深刻化しており、企業活動における人材確保の課題が一層顕在化しています。加えて、生成AIをはじめとした先端技術の台頭により、IT人材やデジタルスキルへの需要が急速に高まり、企業の人材育成やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要性が一段と増しています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2024年11月の有効求人倍率は1.25倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,909,080千円（前年同期比37.3％増）、営業利益808,158千円（前年同期比1,102.2％増）、経常利益802,971千円（前年同期比1,122.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は539,916千円（前年同期比3,885.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「コンサル・アドバイザリーサービス」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載しております。
① エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした特化型転職支援サービスであるAgentService事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconが行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当中間連結会計期間においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は7,553,338千円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は732,531千円（前年同期比50.2％増）となりました。
② マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当中間連結会計期間においては、一部のクライアントの広告予算が減少の傾向が続いた中、WEBマーケティング全般のコンサルティング、フリーランスマーケターマッチングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は232,486千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は37,983千円（前年同期比12.7％増）となりました。
③ コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXによって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。
この結果、本事業セグメントの売上高は1,123,254千円（前年同期比403.0%増）、セグメント利益は440,121千円（前年同期はセグメント損失△12,388千円）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、7,946,442千円となり、前連結会計年度末に比べ844,544千円増加いたしました。これは主に、売掛金が234,555千円、現金及び預金が225,169千円、のれんが285,613千円増加したことによるものであります。
負債は、4,525,191千円となり、前連結会計年度末に比べ309,104千円増加いたしました。これは主に長期借入金が233,456千円、買掛金が40,128千円、１年内返済予定の長期借入金が42,782千円増加したことによるものであります。
純資産は、3,421,250千円となり、前連結会計年度末に比べ535,440千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が518,269千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,923,405千円となり、前連結会計年度末に比べ225,169千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは403,247千円の収入となりました（前年同期は23,915千円の収入）。主な内訳は、売上債権が130,157千円増加した一方で、税金等調整前中間純利益の計上813,871千円、仕入債務が43,663千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は428,251千円となりました（前年同期は127,984千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出386,313千円、敷金及び保証金の差入による支出37,650千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、250,173千円の収入となりました（前年同期は305,012千円の収入）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出448,762千円があった一方で、長期借入れによる収入718,750千円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,974,400 |
| 計 | 77,974,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,493,360 | 43,493,360 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,493,360 | 43,493,360 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日（注） | 198,400 | 43,493,360 | 768 | 1,038,985 | 768 | 1,038,885 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河端 保志 | 埼玉県川口市 | 12,675,240 | 29.14 |
| 髙原 克弥 | 東京都目黒区 | 12,500,120 | 28.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,630,000 | 8.34 |
| 倉田 将志 | 広島県福山市 | 1,711,200 | 3.93 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階 | 1,558,560 | 3.58 |
| 上田 真由美 | 兵庫県神戸市北区 | 1,533,900 | 3.52 |
| 三崎 優太 | 東京都渋谷区 | 1,289,400 | 2.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 296,900 | 0.68 |
| ＪＳＨＨｏｌｄｉｎｇｓ合同会社 | 東京都港区港南２丁目１６－７－２５１２ | 191,920 | 0.44 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４ | 153,900 | 0.35 |
| 計 | ― | 35,541,140 | 81.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式43,480,600 | 434,806 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 12,160 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,493,360 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 434,806 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社TWOSTONE&Sons | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,698,236 | 3,923,405 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,015,858 | 2,250,414 | |||||||||
| その他 | 160,780 | 170,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,546 | △2,452 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,872,328 | 6,342,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,408 | 42,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 939,056 | 1,224,670 | |||||||||
| その他 | 112,198 | 117,721 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,051,255 | 1,342,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 157,907 | 243,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,001 | △23,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,906 | 219,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,229,569 | 1,604,234 | |||||||||
| 資産合計 | 7,101,897 | 7,946,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 935,491 | 975,619 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 623,208 | 665,990 | |||||||||
| 未払金 | 528,491 | 534,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,996 | 292,194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,879 | 40,045 | |||||||||
| その他 | 530,046 | 434,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,866,114 | 2,942,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,346,952 | 1,580,408 | |||||||||
| その他 | 3,020 | 1,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349,972 | 1,582,275 | |||||||||
| 負債合計 | 4,216,087 | 4,525,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,038,217 | 1,038,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,068,116 | 1,068,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 770,610 | 1,288,879 | |||||||||
| 自己株式 | △303 | △303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,876,641 | 3,396,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 823 | 746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 823 | 746 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 13,439 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,345 | 10,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,885,810 | 3,421,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,101,897 | 7,946,442 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,490,800 | 8,909,080 | |||||||||
| 売上原価 | 4,725,061 | 6,123,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,765,738 | 2,785,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,698,513 | ※１ 1,976,949 | |||||||||
| 営業利益 | 67,225 | 808,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 246 | 1,946 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,710 | 6,981 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 2,830 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,040 | 752 | |||||||||
| その他 | 2,159 | 1,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,155 | 14,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,082 | 11,372 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 6,250 | |||||||||
| その他 | 596 | 1,585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,679 | 19,207 | |||||||||
| 経常利益 | 65,701 | 802,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | ※２ 10,900 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 10,900 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 65,701 | 813,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,000 | 290,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △847 | △29,852 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,152 | 260,514 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,548 | 553,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | 13,439 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,548 | 539,916 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,548 | 553,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | △76 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,049 | 553,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,049 | 539,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | 13,439 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 65,701 | 813,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,652 | 18,290 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,172 | 75,120 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,111 | △4,034 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,850 | 1,400 | |||||||||
| 受取利息 | △246 | △1,946 | |||||||||
| 支払利息 | 6,082 | 11,372 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | ― | △10,900 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,710 | △6,981 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,849 | △130,157 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,783 | △19,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 56,793 | 43,663 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △10,887 | △43,968 | |||||||||
| その他 | 9,330 | △145,863 | |||||||||
| 小計 | 68,518 | 599,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 1,946 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,370 | △10,566 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,188 | △195,031 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,710 | 6,981 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,915 | 403,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △111,663 | △386,313 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,721 | △856 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,149 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 340 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,488 | △37,650 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △450 | △2,281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,984 | △428,251 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 718,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △224,419 | △448,762 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 132 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 1,536 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 257 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,958 | △21,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 305,012 | 250,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 200,943 | 225,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,289,670 | 3,698,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,490,614 | ※ 3,923,405 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社Careconの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社DePropは、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を３年半として減価償却を行ってきましたが、当中間連結会計期間において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を６年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 641,054 | 千円 | 762,884 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 252,752 | 〃 | 249,491 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,850 | 〃 | 1,488 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,759 | 〃 | 7,446 | 〃 |
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社の連結子会社において2025年２月28日にメディア事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,490,614 | 千円 | 3,923,405 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,490,614 | 千円 | 3,923,405 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 20,986 | 1.0 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
※ 当社は2024年２月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当金額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 21,642 | 0.5 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、株式会社Careconの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Carecon
事業内容 エンジニアマッチングサービス
②企業結合を行った主な理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。
当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスであるMidworksは、ITエンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保及び高度な業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
株式会社Careconは、ITエンジニアを企業とマッチングするMidworksと同様のビジネスを営んでおり、人材教育・顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。今回のM&Aにより、双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。本株式取得に当たり株式会社Careconの財務状況を慎重に検討した結果、当社グループのアセットの活用や経営の効率化により収益体質の改善が見込めると判断しております。
具体的なアセット活用としては株式会社Careconにおいて「Midworks」を中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
③企業結合日
2024年９月30日（株式取得日）
2024年11月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月１日から2025年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 625,024千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 625,024千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー他に対する報酬・手数料等 2,519千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
357,511千円
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 合計 | ||||
| エンジニアプラットフォームサービス | マーケティングプラットフォームサービス | コンサル・アドバイザリーサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,986,583 | 280,915 | 223,302 | 6,490,800 | ― | 6,490,800 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,374 | 6,650 | 19,095 | 27,119 | △27,119 | ― |
| 計 | 5,987,957 | 287,565 | 242,397 | 6,517,920 | △27,119 | 6,490,800 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 487,767 | 33,692 | △12,388 | 509,070 | △439,291 | 69,778 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△439,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 69,778 |
| 取得関連費用 | △2,553 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 67,225 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 合計 | ||||
| エンジニアプラットフォームサービス | マーケティングプラットフォームサービス | コンサル・アドバイザリーサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,553,338 | 232,486 | 1,123,254 | 8,909,080 | ― | 8,909,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,791 | 5,400 | 1,169 | 10,361 | △10,361 | ― |
| 計 | 7,557,130 | 237,886 | 1,124,424 | 8,919,441 | △10,361 | 8,909,080 |
| セグメント利益 | 732,531 | 37,983 | 440,121 | 1,210,637 | △399,958 | 810,678 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の調整額△399,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 810,678 |
| 取得関連費用 | △2,519 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 808,158 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「コンサル・アドバイザリーサービス」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した中間連結会計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社Careconの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにおいて、のれんが357,511千円発生しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 0円32銭 | 12円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 13,548 | 539,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 13,548 | 539,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,980,460 | 43,354,279 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円29銭 | 11円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 5,060,215 | 4,504,594 |
| (うち新株予約権(株)) | (5,060,215) | (4,504,594) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2024年１月16日開催の取締役会の決議に基づき、2024年２月10日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
（SAICOOL株式会社株式取得）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年４月30日にSAICOOL株式会社の株式を取得することにより連結子会社化する予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAICOOL株式会社
事業の内容 戦略コンサルティングサービス
②企業結合を行った主な理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、ITエンジニア支援を中心とした企業成長を支援する事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。
当社のグループの子会社の一つである戦略コンサルティングサービスを展開する株式会社enableXは、DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、DXニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なコンサルティング人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるコンサルティングチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
SAICOOL株式会社は、成長戦略の立案、業務改革、マーケティング、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進において豊富な実績と専門知見を有しており、特に製造・IT・金融業界向けの支援に強みを持っております。SAICOOL株式会社は当社において関連当事者に該当しますが、当社グループとの間で継続的な業務提携関係を有しており、当該関係を通じて相互の業務理解が進んでいることから、迅速かつ円滑な統合が見込まれること、当社グループの事業戦略において重要な位置付けを占める戦略コンサルティング領域において、SAICOOL株式会社が保有する事業資産・ノウハウを迅速に取得することが可能であることから、当該関連当事者との取引を行うことが最も効率的かつ合理的であると判断いたしました。また、取引価格の決定にあたっては、利害関係のない外部アドバイザーによる意見を取得するとともに、当社の社外取締役が関与した取締役会において、取引条件の妥当性について十分な審議を行い、対象会社の財務状況、事業内容、将来の収益見通し等を総合的に勘案するとともに、類似業種のM&A事例や市場評価との比較を行った上で算出・決定されたものであり、適正な価格水準であると判断しております。
今回のM&Aにより、株式会社enableXとのさらなるシナジー創出を見込んでおります。株式会社enableXは、人材戦略やデジタル技術を活用した経営支援を展開しており、今回の買収により戦略・マーケコンサルとDX・人材ソリューションを一体的に提供する体制が整います。これにより、クライアントの経営課題に対して上流から下流まで一貫した支援が可能となり、競争力と付加価値の向上が期待されます。具体的には、SAICOOL株式会社のもつ顧客基盤と当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③企業結合日
2025年４月30日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 579,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 579,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現在算定中であり、確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
２ 【その他】
2024年10月28日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,642千円
② １株当たりの金額 0.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
株式会社 TWOSTONE&Sons
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 修 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 岡 宏 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TWOSTONE&Sonsの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TWOSTONE&Sons及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。