4176 ココナラ 半期報告書－第14期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結いたしました。

　この譲渡取引は2025年２月28日に完了したため、当中間連結会計期間において当社は株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）を当社グループの連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より1,651,018千円減少し、6,603,752千円となりました。

　これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社の連結の範囲から除外されたこと等により、投資有価証券が1,063,721千円、現金及び預金が441,013千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より465,535千円減少し、4,003,149千円となりました。

　これは主に、預り金が212,439千円、長期借入金105,827千円、買掛金98,352千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より1,185,482千円減少し、2,600,602千円となりました。

　これは主に、欠損填補等により利益剰余金が1,541,837千円増加、資本剰余金が1,376,757千円減少したこと、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社の連結の範囲から除外されたこと等により、非支配株主持分が1,335,131千円減少したことによるものであります。

(２）経営成績の状況

　当社におきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。

　当社がターゲットとする個人・起業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。

　当中間連結会計期間につきましては、既存事業が順調に成長した他、「ココナラAIスタジオ」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。

　この結果、当中間連結会計期間の流通高は8,398,066千円（前年同期比10.2％増）、売上高は4,715,404千円（前年同期比69.7％増）、営業利益は198,193千円（前年同期比6.7％増）、経常利益は171,383千円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は160,008千円（前年同期比14.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」に統合しております。前中間連結会計期間との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。

①　マーケットプレイス

　「マーケットプレイス」においては、「ココナラスキルマーケット」に「定期購入機能」をリリースしました。リリース以降、PC版のみならずアプリ版も実装するなど機能改善に取り組んでおり、定期購入の出品サービス数は既に２万件を突破しております。「ココナラ募集」については、生成AIを活用した、募集側・応募側双方のユーザビリティの改善など、より多くのマッチング機会の創出に取り組んでおります。これにより、「ココナラスキルマーケット」及び「ココナラ募集」の購入ユニークユーザー数・１人当たり購入額共に前年同期比で順調に成長しました。また、「ココナラ法律相談」について、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。加えて、2024年11月にビジネス向け業務サポートAIツール「ココナラAIスタジオ」のサービス提供を開始しております。

　この結果、売上高は2,727,997千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は323,202千円（前年同期比9.2％増）となりました。

②　エージェント

　「エージェント」においては、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックの統合プロセスを実行し、組織構造の再編成や営業オペレーションのさらなる合理化などを推進しました。これにより、今後も当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。また、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」や「ココナラプロ」といった事業が順調に成長しました。

　この結果、売上高は1,987,406千円（前年同期比449.4％増）、セグメント損失は107,770千円（前年同期は90,038千円のセグメント損失）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より441,013千円減少し、3,464,310千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22,488千円の支出（前年同期は408,629千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益169,974千円の発生、前受金の増加169,227千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、201,069千円の支出（前年同期は301,343千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出254,795千円、差入保証金の回収による収入58,571千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、217,455千円の支出（前年同期は422,087千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出110,831千円、自己株式の取得による支出96,800千円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結し、譲渡を完了しました。

　これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合を当社の連結の範囲から除外するとともに、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を、当社の持分法適用の範囲から除外しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第19回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）行使条件

①　新株予約権者は、2027年８月期乃至2030年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。）に記載された売上高が一度でも15,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年12月19日付で新株式を29,000株発行したため、発行済株式総数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,988千円増加しております。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2025年３月１日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,262千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式53株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性４名　女性１名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡したため、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、当社の連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合は、当社の持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び全連結会計年での連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　当中間連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①　当社は、2025年１月14日の取締役会において2025年１月15日から2025年３月31日にかけて、発行済普通株式総数500,000株、取得総額150,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年２月28日までに普通株式283,600株を東京証券取引所の市場買付により96,778,700円で取得を行いました。

　この結果、自己株式が96,800千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が96,800千円となっております。

②　当社は2024年11月27日開催の第13回定時株主総会決議により、2025年１月10日付で、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額を2,054,957,450円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

　この結果、利益剰余金が1,541,837千円増加し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が108,426千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容の類似性および全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合及び同社の持分法適用会社であるCSP2有限責任事業組合、CSP2号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡した子会社の名称および事業の内容

①名称　　　株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）

②事業内容　企業、ファンド等への投資、ファンド運営及び投資先支援

（２）譲渡先の名称

株式会社A.S.Y.S

（３）株式譲渡の理由

　当社グループは、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、持続的に成長していくことを目指し

ております。こうした中で、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）のあり方について、あらゆる選択肢を慎重に検討し、株式を譲渡することといたしました。

（４）株式譲渡日

2025年２月28日

（５）その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

子会社株式売却損　1,409千円

（２）譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しています。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　売上　－千円

　営業損失　20,459千円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上等を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　150,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年１月15日～2025年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果

　2025年２月28日以前に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　283,600株

（３）株式の取得価額の総額　　　96,778,700円

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年１月15日～2025年２月28日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　2025年３月１日以降に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　121,900株

（３）株式の取得価額の総額　　　35,495,300円

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年３月１日～2025年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年３月31日をもって終了いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。