3541 農業総合研究所 半期報告書－第19期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　2024年９月３日付で、農産物流通に携わる企業を対象とした人材サービスを行う「やさいジョブ株式会社」（非連結子会社）を設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2024年11月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2023年の農業総産出額は、米の需要が堅調に推移したことや野菜の生産量減少による価格上昇、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が上昇したこと等から、前年に比べ4,977億円増加し、９兆4,987億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移しております。2023年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ1,879億円増加し、３兆2,929億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2024年２月時点の農業経営体数88万３千経営体のうち、個人経営体は84万２千経営体で、前年に比べ5.2％減少した一方、団体経営体は４万１千経営体で0.7％増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ1.2％増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

　当中間会計期間における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当中間会計期間におけるスーパーマーケットの青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2024年９月には株式会社ＮＴＴアグリテクノロジーとの資本業務提携契約を締結し、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大を進めてまいりました。また、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、青果の相場高を追い風に販売単価向上や適量納品等の利益率向上施策を実施し、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組の結果、流通総額は8,572,269千円（前年同期比11.5%増）、2025年２月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,163店舗（前事業年度末より57店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は79拠点（前事業年度末より２拠点減）、登録生産者は10,443名（前事業年度末より131名増）となりました。

　当中間会計期間の経営成績は、売上高は4,132,500千円（前年同期比18.4%増）、営業利益は134,604千円（前年同期比151.8%増）、経常利益は138,834千円（前年同期比152.5%増）、中間純利益は87,240千円（前年同期比111.4%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間会計期間より「産直卸事業」は「産直事業」に名称を変更しております。

①農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当中間会計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。青果相場高の環境のもと、スーパーでの豊富な品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加、適量納品、販売単価の向上、兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、利益率向上施策に取り組み、事業基盤の強化に努めました。

　これにより、流通総額は7,117,441千円（前年同期比9.3%増）、流通点数は30,050千点（前年同期比0.8%減）、売上高は2,738,737千円（前年同期比17.5%増）、セグメント利益は417,077千円（前年同期比29.5％増）となりました。

②産直事業

　産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化（ブランディング卸）し、スーパー等の「青果売場」で販売しております。

　当中間会計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大いたしました。また、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開いたしました。

　これにより、流通総額は1,454,827千円（前年同期比23.4%増）、売上高は1,393,763千円（前年同期比20.2%増）、セグメント利益は36,974千円（前年同期比25.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ9,693千円増加し、2,675,126千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ63,269千円増加し、2,074,346千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加188,567千円、売掛金の減少173,545千円、商品の増加37,620千円、その他流動資産の増加9,581千円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ53,576千円減少し、600,780千円となりました。これは、有形固定資産の減少6,032千円、無形固定資産の減少15,406千円、投資その他の資産の減少32,136千円によるものであります。

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ7,546千円減少し、1,625,194千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ214,180千円増加し、1,550,380千円となりました。これは主に、買掛金の増加43,708千円、短期借入金の減少11,662千円、１年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円、未払金の減少12,610千円、未払法人税等の減少3,065千円等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ221,727千円減少し、74,814千円となりました。これは主に、長期借入金の減少223,532千円等によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ17,240千円増加し、1,049,932千円となりました。これは、利益剰余金の増加87,240千円、自己株式の増加69,999千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して188,567千円増加し、968,000千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は317,206千円増加しました（前年同期は82,988千円の増加）。主な増加要因は、税引前中間純利益136,913千円、減価償却費32,414千円、売上債権の減少173,545千円、仕入債務の増加43,708千円等であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加37,620千円、未払金の減少12,610千円、未払消費税等の減少14,423千円、法人税等の支払額5,930千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は23,036千円減少しました（前年同期は71,685千円の減少）。減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,644千円、無形固定資産の取得による支出9,260千円、敷金及び保証金の差入による支出3,168千円、子会社設立による支出10,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は105,602千円減少しました（前年同期は8,567千円の増加）。主な減少要因は、短期借入金の減少11,662千円、長期借入金の返済による支出23,532千円、自己株式取得による支出69,999千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、普通株式236,900株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が69,999千円増加しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△298,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
298,139千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△319,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
319,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「産直卸事業」について、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開したことに伴い、当中間会計期間より報告セグメントを「産直事業」へ変更しております。なお、重要性が乏しいため、前中間会計期間のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年４月14日

史彩監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田友洋 指定社員 業務執行社員 公認会計士 本橋義郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2024年9月1日から2025年8月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビュー対象には含まれておりません。