| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,447,987 | 4,697,632 | 9,305,952 |
| 経常利益 | (千円) | 51,885 | 123,189 | 226,317 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 34,819 | 82,905 | 139,052 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,152 | 71,990 | 146,805 |
| 純資産額 | (千円) | 1,412,505 | 1,590,302 | 1,536,710 |
| 総資産額 | (千円) | 7,117,583 | 7,110,789 | 7,349,042 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.81 | 23.28 | 39.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.37 | 22.24 | 37.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.3 | 21.8 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,206 | 85,984 | 487,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,807 | △110,061 | △177,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,013 | △67,767 | △89,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,011,168 | 1,098,924 | 1,192,815 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりのほか、米国の政権交代に伴う通商政策動向の不確実性など、国際情勢の不安定化が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界においては、富裕層やインバウンド需要を中心に高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト増も重なり、全体としては厳しい事業環境となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据え、持続的な成長に向けたグループ戦略を推進しております。その実現に向け、中期的な基本方針として「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」の重点施策を７つの柱とし、コミュニティブランドを中核としたビジネスモデルの変革による企業価値の向上に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内事業においては、課題であった店舗人材の採用・育成が進んだことにより、一人当たり売上高が前年同期比9.4％増と大きく伸長しました。また、消費の二極化を踏まえ、定番商品の強化や主力商品である“Wish upon a star”を中心に販売価格や商品ラインナップの見直しを実施したことにより、客数が前年同期比で9.4％増加しました。ブライダル販売においては、３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開し、全店活用を推進したことで、成約率の向上に繋がるなど、売上の下支えに寄与しました。ECビジネスについては、店頭販売スタッフが自らジュエリーを着用して自社オンラインサイトに投稿するOMO戦略支援の「スタッフDX」ツールの導入によりEC売上が前年同期比44.0％増と大きく伸長し、相乗効果として実店舗への来店拡大に寄与しました。
売上総利益は、金価格が当中間連結会計期間平均で38.7％増加するなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益率が前年同期比で1.2ポイント低下したものの、売上高が大きく増加したため、前年同期比3.7％増となりました。
費用面に関しては、店舗家賃の増加が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.9％増と僅かに増加したものの、人員配置の適正化や外注費や販促費の一部見直しを実施したことから、売上高に対するコスト効率は向上しました。
海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジア市場の重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、増収増益を達成しました。
グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SCMの最適化による製造コストの低減を進めました。また、前期にOEM契約が実現した大手ジュエリーメーカーを含む数社については、受注生産が順調に継続していることから、さらなる事業拡大に向け、製造及び営業体制の強化に向けた投資を検討しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,697百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益140百万円（前年同期比130.8％増）、経常利益123百万円（前年同期比137.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円（前年同期比138.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて238百万円（3.2％）減少して、7,110百万円となりました。これは主に、商品及び製品が154百万円、無形固定資産が44百万円増加したものの、現金及び預金が93百万円、売掛金が161百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円、繰延税金資産が33百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて291百万円（5.0％）減少して、5,520百万円となりました。これは主に、前受金が68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が108百万円、借入金の総額が26百万円、未払金及び未払費用が58百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が111百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円（3.5％）増加して1,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,098百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の収入（前年同期は37百万円の使用）となりました。その要因は主に、仕入債務の減少が108百万円、賞与引当金の減少が111百万円、法人税等の支払額が56百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が122百万円、減価償却費が89百万円、売上債権の減少が161百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは110百万円の支出（前年同期は71百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が41百万円、無形固定資産の取得による支出が63百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出（前年同期は178百万円の獲得）となりました。その要因は主に、短期借入金の純増額が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が126百万円、社債の償還による支出が10百万円、配当金の支払額が23百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
（注）2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、6,024,000株増加し、9,036,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,209,400 | 3,628,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,209,400 | 3,628,200 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年３月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,418,800株増加し、発行済株式総数は3,628,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９日１日～2025年２月28日 | 400 | 1,209,400 | 199 | 812,122 | 199 | 619,431 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,418,800株増加し、3,628,200株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 貞松隆弥 | 東京都目黒区 | 242,830 | 20.42 |
| 貞松豊三 | 長崎県大村市 | 139,845 | 11.76 |
| 有限会社隆豊 | 東京都目黒区上目黒２丁目１-３ | 56,000 | 4.71 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 半沢 淳一) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 決済事業部) | 45,700 | 3.84 |
| 貞松 佑哉 | 東京都目黒区 | 36,480 | 3.06 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 36,000 | 3.02 |
| 貞翔持株会 | 東京都品川区西五反田７丁目20-９ | 29,296 | 2.45 |
| 髙石 正 | 埼玉県蕨市 | 20,000 | 1.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 16,700 | 1.40 |
| 貞松 良成 | 埼玉県春日部市 | 15,045 | 1.26 |
| 計 | － | 637,896 | 53.6 |
(注) １．上記の他、当社所有の自己株式19,683株があります。
２．2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 19,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,188,500 | 11,885 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,209,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,885 | ― | |
（注）１．単元未満株式には自己株式83株を含めております。
２．2025年３月１日で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田７丁目20-９ | 19,600 | ― | 19,600 | 1.62 |
| 計 | ― | 19,600 | ― | 19,600 | 1.62 |
（注）2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,192,815 | 1,098,924 | |||||||||
| 売掛金 | 956,374 | 795,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,713,237 | 2,867,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 915,402 | 749,175 | |||||||||
| その他 | 74,374 | 128,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △509 | △613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,851,694 | 5,638,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,242,745 | 1,250,159 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △790,753 | △821,885 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △108,710 | △97,263 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 343,281 | 331,010 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 142,959 | 140,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,265 | △132,058 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,694 | 8,627 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 250,787 | 243,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,492 | △200,490 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,091 | △2,091 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,203 | 40,984 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 418,901 | 404,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △356,931 | △350,895 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △23,493 | △19,972 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,477 | 33,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 464,657 | 444,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,161 | 170,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,535 | 90,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 313,418 | 280,112 | |||||||||
| 差入保証金 | 373,253 | 363,137 | |||||||||
| その他 | 137,707 | 132,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,385 | △8,403 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 906,529 | 857,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,497,348 | 1,471,930 | |||||||||
| 資産合計 | 7,349,042 | 7,110,789 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 702,896 | 594,497 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,730,000 | ※ 1,830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201,837 | 432,427 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 522,191 | 463,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,762 | 9,946 | |||||||||
| 前受金 | 318,012 | 386,147 | |||||||||
| リース債務 | 15,004 | 13,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159,715 | 48,612 | |||||||||
| その他 | 114,803 | 118,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,850,223 | 3,918,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,411,408 | 1,054,770 | |||||||||
| リース債務 | 12,893 | 8,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302,217 | 314,424 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,187 | 9,198 | |||||||||
| その他 | 176,401 | 175,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,962,108 | 1,602,418 | |||||||||
| 負債合計 | 5,812,332 | 5,520,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 811,922 | 812,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 619,581 | 620,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,991 | 38,195 | |||||||||
| 自己株式 | △30,384 | △25,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,380,127 | 1,444,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,035 | 5,845 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,972 | 100,544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,594 | 1,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118,602 | 107,688 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,979 | 37,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,536,710 | 1,590,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,349,042 | 7,110,789 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,447,987 | 4,697,632 | |||||||||
| 売上原価 | 1,605,194 | 1,750,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,842,792 | 2,947,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,782,010 | ※ 2,807,163 | |||||||||
| 営業利益 | 60,782 | 140,287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,666 | 1,744 | |||||||||
| 為替差益 | 37,441 | 34,379 | |||||||||
| その他 | 624 | 558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,731 | 36,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,568 | 45,339 | |||||||||
| 社債利息 | 227 | 160 | |||||||||
| その他 | 7,832 | 8,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,628 | 53,781 | |||||||||
| 経常利益 | 51,885 | 123,189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 612 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 612 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 51,885 | 122,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,517 | 5,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,548 | 34,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,065 | 39,671 | |||||||||
| 中間純利益 | 34,819 | 82,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 34,819 | 82,905 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 34,819 | 82,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,348 | △189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,348 | △9,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,667 | △1,297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,667 | △10,914 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,152 | 71,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,152 | 71,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 51,885 | 122,577 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,041 | 89,250 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 612 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 757 | 2,048 | |||||||||
| 支払利息 | 40,795 | 45,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,666 | △1,744 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △507 | 790 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,273 | 161,039 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △298,787 | 3,736 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,519 | △108,400 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,559 | △111,199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,548 | 12,206 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △31,378 | △40,501 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 131,280 | 24,388 | |||||||||
| 小計 | △7,342 | 200,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,666 | 1,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,204 | △46,882 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △5,948 | △12,630 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 15,622 | △56,550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,206 | 85,984 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,121 | △41,287 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,600 | △63,242 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,247 | △3,185 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,278 | 2,063 | |||||||||
| その他の支出 | △4,116 | △4,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,807 | △110,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △171,963 | △126,048 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,805 | △8,499 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 368 | 368 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,586 | △23,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 178,013 | △67,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,291 | △2,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,708 | △93,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 966,459 | 1,192,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,011,168 | ※ 1,098,924 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,536,200 | 千円 | 3,536,500 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,700,000 | 1,800,000 | ||
| 差引額 | 1,836,200 | 1,736,500 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |||
| 給与・賞与 | 896,766 | 千円 | 897,098 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,653 | 45,000 | ||
| 退職給付費用 | 14,404 | 16,657 | ||
| 地代家賃 | 792,127 | 809,462 | ||
| 広告宣伝費 | 192,446 | 205,153 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,011,168 | 千円 | 1,098,924 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,011,168 | 1,098,924 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 23,640 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 23,718 | 20.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 店舗形態別 | 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) |
|---|---|---|
| 宝飾品業態 | 4,111,700 | 4,351,175 |
| 海外宝飾品業態 | 213,449 | 214,039 |
| 宝飾品卸売業 | 122,837 | 132,417 |
| 外部顧客への売上高 | 4,447,987 | 4,697,632 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | ９円81銭 | 23円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 34,819 | 82,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 34,819 | 82,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,548,647 | 3,561,115 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ９円37銭 | 22円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 169,012 | 166,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2025年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、株式分割につきまして下記のとおり決議し、2025年３月１日を効力発生日として株式分割を行っております。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,209,400株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 2,418,800株 |
| 株式分割後の発行済株式数 | 3,628,200株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 9,036,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年２月13日 |
|---|---|
| 基準日 | 2025年２月28日 |
| 効力発生日 | 2025年３月1日 |
（3）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響額については、（１株当たり情報）に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年３月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第６条（発行可能株式総数） | 第６条（発行可能株式総数） |
| 当会社の発行可能株式総数は、3,012,000株とする。 | 当会社の発行可能株式総数は、9,036,000株とする。 |
（3）定款の変更日程
効力発生日 2025年３月１日
３．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（2）資新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年３月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第10回新株予約権 | 920円 | 307円 |
| 第11回新株予約権 | 2,350円 | 784円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 槻 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。