7513 コジマ 半期報告書－第63期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

　当家電小売業界における売上は、冷蔵庫や調理家電等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進するとともに、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むサステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めております。

　その一環として、当中間会計期間において当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。接客の際、お客様のニーズに合った商品をどのように提案できるかの重要性は今後更に高まると考え、お客様との会話のキャッチボールを通して、意思疎通を図りながら商品提案ができる販売員を育成するため、商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を64店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。そして従業員エンゲージメントの向上にも努め、「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。また、多様化するお客様のニーズに対応するため、９月より店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を開始し、2025年２月末現在で10店舗に導入しております。今後も引き続きリユース品の取り扱い店舗を拡大することで、新品だけでなくリユース品を含めたラインナップから商品を選んでいただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。

　成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット＆ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。決済方法の拡充やコンテンツのリッチ化により、接客等が必要な大型家電製品などを安心してお買い物いただけるようECサイトの充実に努め、収益拡大に取り組んでおります。住設事業においては、成長領域であるリフォーム（屋根・外壁塗装、水回り）や再生可能エネルギー関連商品（太陽光発電、蓄電池）の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。さらに、くらし応援便サービスとの連携を推進することで、従業員がお客様宅を訪問した際に、住宅設備に関するお困りごとにも対応できるよう体制の強化に努めております。今後も引き続き、新たな事業の開発やビジネス機会の創出に努め、成長を加速させてまいります。

　サステナビリティ経営の推進につきましては、当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を指標と定め、2030年までにScope１、Scope２合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。具体的な取り組みとしまして、コーポレートPPA方式による太陽光発電パネルの導入店舗を更に拡大し、現在12店舗に導入しております。なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope１、Scope２及びScope３（カテゴリ１,２,３,４,５,６,７,11,12,13）につきまして、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。また、店舗駐車場へのEV用充電設備の導入につきましても41店舗に拡大し、EV普及促進への貢献に努めております。

　店舗展開においては、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA　屯田店」（北海道札幌市）を開店したことから、2025年２月末現在の店舗数は140店舗となりました。

　また、当社は、2024年11月25日に「2025年８月期 ～ 2029年８月期　中期経営計画」を公表いたしました。「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の４つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。

　当中間会計期間（９月～２月）の業績につきましては、携帯電話（スマートフォン）が、新製品の発売に伴い買い替え需要が喚起されたことから好調に推移いたしました。また、エアコンや冷蔵庫が、物価上昇等に伴う省エネ意識の高まりから、東京都を始めとした各自治体が実施している省エネ家電への買い換え補助金制度の後押しもあり、東京都内の店舗を中心に好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましては、比較的粗利率の低い携帯電話の売上構成比上昇の影響があったものの、販売員の接客品質向上に取り組み、高付加価値商品の販売強化による利益改善に継続して努めてきたことから、売上総利益率が前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人財確保のため、人的資本投資の積極的な推進により人件費が増加したことに加えて、政府の補助金終了に伴い水道光熱費が増加いたしました。一方で、物流費や広告宣伝費、販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少したことから、各段階利益は増益となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は 1,366億67百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 34億40百万円（前年同期比 57.2％増）、経常利益は 36億88百万円（前年同期比 57.9％増）、中間純利益は 24億91百万円（前年同期比 52.5％増）と、増収増益となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ９億15百万円増加（前事業年度末比 0.8％増）し、1,155億75百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 38億77百万円があったものの、商品の増加 44億42百万円によるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億18百万円減少（前事業年度末比 0.9％減）し、477億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加 34億71百万円があったものの、買掛金の減少 11億52百万円、未払金の減少 11億77百万円、未払法人税等の減少１億40百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少９億54百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 13億34百万円増加（前事業年度末比 2.0％増）し、678億13百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億31百万円があったものの、中間純利益（純資産の増加）24億91百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の品目別売上高の状況につきましては、冷蔵庫や調理家電等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調に推移した結果、当中間会計期間における売上高は 1,366億67百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。

　一方、売上原価は 995億６百万円（前年同期比 5.4％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 337億20百万円（前年同期比 3.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は２億96百万円（前年同期比 52.5％増）となりました。これは主として受取手数料を 35百万円（前年同期比 15.8％減）、受取保険金を１億18百万円（前年同期比 13.0％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 57百万円（前年同期比 266.7％増）それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は 48百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。これは主として支払利息を 31百万円（前年同期比 70.7％増）、支払手数料を８百万円（前年同期比 3.6％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別損失）

　特別損失は 16百万円（前年同期比 18.3％減）となりました。これは主として固定資産除却損を 15百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 41億77百万円減少し、202億80百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は 46億33百万円（前年同期は７億14百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益 36億72百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 44億63百万円、仕入債務の減少額 11億52百万円、未払又は未収消費税等の増減額 12億80百万円、その他の流動負債の減少を含むその他の減少９億46百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は 15億50百万円（前年同期は８億22百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出 13億５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は 20億７百万円（前年同期は 13億84百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 20億16百万円、配当金の支払額 12億30百万円があったものの、長期借入れによる収入 54億円によるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時(2024年11月５日)における内容を記載しております。

(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）及び当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2024年9月1日から2025年8月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コジマの2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。