3048 ビックカメラ 半期報告書－第45期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は2025年２月28日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく勧告（以下「本勧告」という。）を受けました。当社が自社の店舗等で販売する商品を製造委託している事業者様の一部より、「販売支援金」等のリベートを受け取っていた行為が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に抵触すると判断されたものであります。当社は、2025年２月28日までに、当該事業者様に対して、代金の減額に該当すると判断された金額を返金済みであります。また、法令に抵触すると判断されたリベートの受け取りも廃止済みです。

当社は、本勧告を厳粛に受け止めており、既に、内部統制専任役員を設置し、リスク管理の強化徹底に着手しております。加えて、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は改善し、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、ゲーム等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、パソコンや理美容家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。

また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％を目指してまいります。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA 屯田店」（北海道札幌市）を開店いたしました。また、2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,795億２百万円（前年同期比 7.1％増）、営業利益は 149億15百万円（前年同期比 53.5％増）、経常利益は 158億34百万円（前年同期比 44.9％増）、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円（前年同期比 53.1％増）となりました。法人税等合計が 52億２百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が 15億74百万円となったため、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億６百万円（前年同期比 62.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 4,732億64百万円（前年同期比 7.3％増）、経常利益は 146億20百万円（前年同期比 47.5％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 55億34百万円（前年同期比 0.2％減）、経常利益は12億８百万円（前年同期比 30.8％増）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億28百万円増加（前連結会計年度末比 2.8％増）し、4,918億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 76億87百万円、差入保証金の減少 14億56百万円があったものの、売掛金の増加 42億72百万円、商品及び製品の増加 186億２百万円によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 80億９百万円増加（前連結会計年度末比 2.8％増）し、2,930億78百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 51億55百万円があったものの、短期借入金の増加 131億98百万円によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 56億18百万円増加（前連結会計年度末比 2.9％増）し、1,987億98百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）41億８百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益（純資産の増加）90億６百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当中間連結会計期間の売上高は 4,795億２百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。これは主に、携帯電話販売代理店事業及び免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,267億31百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は 1,118億15百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。

その結果、営業利益は 149億15百万円（前年同期比 53.5％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 12億57百万円（前年同期比 13.3％減）、営業外費用は、支払利息等の計上により３億38百万円（前年同期比 40.1％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 158億34百万円（前年同期比 44.9％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益）

当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により２百万円（前年同期比 95.3％減）、特別損失は、固定資産除却損等の計上により 53百万円（前年同期比 92.1％減）となりました。

その結果、税金等調整前中間純利益は 157億84百万円（前年同期比 53.1％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益）

当中間連結会計期間の法人税等合計は 52億２百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は 15億74百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 90億６百万円（前年同期比 62.1％増）となり、中間包括利益は 103億69百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 89億87百万円減少し、544億９百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 49億３百万円（前年同期は 39億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 157億84百万円があったものの、棚卸資産の増加額 186億24百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 75億39百万円（前年同期は 182億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 24億９百万円、無形固定資産の取得による支出 28億73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 34億55百万円（前年同期は 146億57百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 99億82百万円があったものの、短期借入金の純増加額 131億98百万円によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2024年11月12日）における内容を記載しております。

(注) 1.　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

3.　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

5.　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記 (注２) に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記 (注３) に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.　上記のほか、自己株式が 16,927,523株あります。

２.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３.　管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合 7.30％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

1.　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（表示方法の変更）

「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.　前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、前中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は 595百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 9,211百万円は、3,840百万円減少し、5,371百万円となりました。のれんの減少は、主に契約関連無形資産が 2,969百万円、顧客関連無形資産が 2,419百万円、繰延税金負債が 1,649百万円増加したことによるものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が39百万円増加、営業利益、経常利益、及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ39百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ３百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

３.　「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

２.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

３.　「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,081百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年５月19日

(注) 2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。