7818 トランザクション 半期報告書－第39期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の激化、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の今後の政策動向や金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、連結売上高に占める売上割合を当期において30％以上とする目標の達成に向けて、ハイブリッド型の営業活動をはじめとした取り組みを継続いたしました。主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」においては、当中間連結会計期間において「MARKLESS Connect」の連携が４サイト増加したこと、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、前年同期に比べ売上が大きく伸長いたしました。主力のDtoC※サイト「販促STYLE」では、サイト内のコンテンツやサービスを拡充し、既存及び新規顧客の更なる利便性向上に向けたシステムの更新を進めたことにより、前年同期に比べ売上が伸長いたしました。また、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、コンテンツマーケティングとインサイドセールスの活用により顧客層を拡げ売上の拡大に努めました。

　この結果、販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由の売上移行も寄与し、ｅコマースの売上は前年同期比で９億75百万円、35.7％の増収となりました。しかしながら、2024年12月に実施されたGoogleのコアアルゴリズムアップデート※※の影響を受け、当社グループが運営するDtoCサイトの検索順位が大きく変動したことにより、当第２四半期連結会計期間のＥＣサイトの前年同期に対する売上伸長が鈍化いたしました。この影響で、当中間連結会計期間のｅコマースの売上構成比が前年同期比で6.1ポイント増加の27.5％に留まりました。なお、本短信提出日現在において、対応の効果が出つつあり検索順位は回復傾向にあります。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

※※Googleが検索アルゴリズムを定期的に見直し、検索結果を大規模に改変すること

「エコプロダクツ」

　重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材、再生PET、再生ABSなどを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源に独自性やデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などの開発を継続し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、新たにオーシャンバウンドプラスチック※を素材とした新たなエコバッグを開発し、展示会への出展を機に販売を強化しております。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。これにより、「MARKLESS STYLE」においては、エコバッグ、ボトル・タンブラーなど主力製品が継続して好調に推移したほか、展示会などで配布される再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品の売上が前期に対し大きく伸長いたしました。また、小売り向けに展開している「MOTTERU」では、今期においても、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2024」の対象製品に選出されたほか、2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で３億33百万円、6.3％の増収となりました。

※海岸から約50キロ以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみ

「ライフスタイルプロダクツ」

　重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」を掲げ、多様化し拡大する“推し活”消費やトレンドから派生する「〇〇消費」などの消費動向を捉えた製品の開発に加えクオリティの向上に努めました。ライフスタイルプロダクツの売上をけん引しているエンタテイメント業界向けは、引き続き好調に推移いたしました。ゲーム・アニメなどの業界では、日本のアニメは海外でも人気があり、インバウンドの増加に伴い今後も需要拡大が続くものと見込んでおります。また、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣやリアルイベントによる会場での物販品の需要増加が継続しております。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、引き続き、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。セールスプロモーションにおいては、好調な業界や企業に対しハイブリッド型の営業活動を強化いたしました。

　しかしながら、前期において、第３四半期に予定していたエンタテイメント業界向けのリピート案件が第２四半期に前倒しとなった影響により、第２四半期の売上高が通常の四半期に比べ増加いたしました。一方、当期においては、第２四半期に予定していたエンタテイメント業界向けの一部の案件が第３四半期以降にずれ込んだことにより、第２四半期の売上高が弱含んだ結果となりました。

　トラベル関連製品では、インバウンド観光客に人気が高いキャラクターとのコラボ製品の売上がけん引し、売上が拡大いたしました。これら人気製品を活用し他製品を含め展開することで販路を拡大し、訪日外国人の目に留まりやすい環境を整えることに努めました。また、gowell初のトラベルグッズ専門ショップ「gowell select」は、３月18日の関西国際空港国際線出発エリア内のオープンに向けて準備を進めました。ペットウェア・関連製品では、これまでドックウェアや通年販売が可能な犬具・ベッドなどを展開しておりましたが、猫グッズなどの開発を進め、人気ファッションブランドとの新製品の開発、販路拡大に取り組みました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で１億60百万円、2.4％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品の一定の売上に加え、加湿器や化粧雑貨などの売上により前年同期比で２億13百万円、33.8％の増収となりました。

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか継続した安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場視察の頻度を高め、CSR調達を推進するとともに製品の品質向上に努めました。

　国内自社工場においては、2024年６月に竣工した第２工場の本格稼働に向け、人員の確保や工程管理システムを導入するなど、第１工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高及び営業利益以下の各段階利益は、前年同期を上回り過去最高となりました。売上高は、135億９百万円（前年同期比７億50百万円、5.9％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の計画的支出により27億24百万円（前年同期比37百万円、1.4％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部償還による為替差益を計上し、29億18百万円（前年同期比60百万円、2.1％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億66百万円（前年同期比74百万円、3.9％の増加）となりました。

　なお、2024年10月15日に公表いたしました2025年８月期中間連結会計期間の業績予想と実績値の差異及び理由は以下のとおりです。

(１)業績予想と実績値の差異

(２)差異の理由

　売上高は、第２四半期において当初予定していたエンタテイメント業界向け案件の売上が、第３四半期以降にずれ込んだことによりライフスタイルプロダクツの売上高が当初計画に対して弱含んだこと、及び2024年12月に実施されたGoogleのコアアルゴリズムアップデートの影響を受け、当社グループが運営するDtoCサイトの検索順位が大きく変動したことにより、当第２四半期連結会計期間のＥＣサイトの売上高の増加が鈍化したことを主な要因として前回予想と実績値に差異が生じました。なお、ずれ込んだ案件につきましては第３四半期以降に売上を見込んでいることに加え、「推し活グッズEXPO春」に出展し新規顧客の獲得にも努めており、今後の売上の伸長を見込んでおります。また、コアアルゴリズムアップデートの影響につきましては、本短信提出日現在において、対応の効果が出つつあり検索順位は回復傾向にあります。

　販売費及び一般管理費につきましては、社員の処遇向上や次期中期経営計画に向けた人員の拡充による人件費や、オフィス増床など環境整備に伴う地代家賃、減価償却費が前年同期に比べ増加したほか環境整備による一時費用が発生いたしました。また、企業価値向上に向けたステークホルダーへの情報提供の充実や今後の売上獲得に繋げる展示会出展など広報及び広告宣伝活動を強化いたしました。これらにより、販管費全体では前年同期に対して増加いたしましたが、当期計画に対しては抑制傾向で推移いたしました。

　営業利益は、売上高に生じた差異を販売費及び一般管理費の抑制で吸収しきれず、前回予想と実績値に差異が生じました。

　経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部償還による為替差益などにより、前回予想に対し50百万円の減少に留まりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益が寄与したことから前回業績予想値を21百万円上回る結果となりました。

　当中間連結会計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、149億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億76百万円によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、77億91百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加２億28百万円によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、30億34百万円となりました。主な要因は、その他の減少２億80百万円、未払法人税等の減少53百万円によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、６億93百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億48百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円増加し、190億12百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億41百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて４億81百万円増加し、63億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当中間連結会計期間に得られた資金は19億86百万円（前年同期に得られた資金は８億９百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益29億90百万円による資金の増加及び法人税等の支払額10億41百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は２億31百万円（前年同期に使用した資金は９億７百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出２億10百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は12億92百万円（前年同期に使用した資金は８億34百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額11億24百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円による資金の減少であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　         2,495,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　         2,027,700株

２　2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社他１社連名にて、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月24日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。