【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | ワンダープラネット株式会社 |
| 【英訳名】 | WonderPlanet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 常川 友樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 |
| 【電話番号】 | 052-265-8792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO兼CFO 佐藤 彰紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 |
| 【電話番号】 | 052-265-8792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO兼CFO 佐藤 彰紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 中間会計期間 | 第13期 中間会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日 至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,240,403 | 1,164,243 | 2,449,916 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 129,335 | △62,847 | 113,242 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 105,814 | △91,339 | 92,261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 573,229 | 575,708 | 574,229 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,592,412 | 2,598,212 | 2,594,412 |
| 純資産額 | （千円） | 735,571 | 656,292 | 736,871 |
| 総資産額 | （千円） | 1,708,644 | 1,999,378 | 2,146,463 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 41.60 | △35.85 | 36.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.55 | － | 36.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.0 | 31.8 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 205,843 | △232,667 | 298,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 75,212 | △4,465 | 248,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △249,138 | 182,020 | 13,444 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 801,329 | 1,274,996 | 1,330,108 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。
当中間会計期間の売上高の状況につきましては、協業先との有力IPタイトル２本の新規開発が概ね想定どおりに進捗し、新規タイトル開発及び「パンドランド」等の既存タイトル運営に係る開発・運営売上高は前年同期比で増収となり、売上高構成比は約57％となりました。一方で、2024年３月にサービス終了した「ジャンプチ ヒーローズ」日本版及び繁体字版の減収影響や「クラッシュフィーバー」も前年同期比で減収となったことを要因に、会社全体では前年同期比で減収となりました。
営業利益については、2024年9月の「アリスフィクション」のサービス終了に伴う収益認識があったことや、中長期的な収益の拡大に向けた新規タイトル開発の進捗に応じた開発・運営売上高が堅調に推移した一方で、売上高減収の影響に加え、2025年4月下旬に予定している「パンドランド」のグローバル展開に向けた追加開発負担が発生したこと等により、前年同期比で減益となりました。また、2025年２月に実施した無担保社債の発行に伴い、社債発行費を営業外費用に11,039千円計上しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,164,243千円（前年同期比6.1％減）、営業損失は45,760千円（前年同期は営業利益132,240千円）、経常損失は62,847千円（前年同期は経常利益129,335千円）、中間純損失は91,339千円（前年同期は中間純利益105,814千円）となりました。
なお、当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の流動資産は1,739,260千円となり、前事業年度末に比べ91,725千円減少しました。これは主に、売掛金が57,956千円増加したものの、未収入金の減少等によりその他の流動資産が76,311千円、現金及び預金が55,112千円減少したことによるものであります。
固定資産は260,117千円となり、前事業年度末に比べ55,360千円減少しました。これは主に、運営権が34,999千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,999,378千円となり、前事業年度末に比べ147,085千円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末の流動負債は696,008千円となり、前事業年度末に比べ267,768千円減少しました。これは主に、未払金が160,558千円、前受金の減少等によりその他の流動負債が90,907千円減少したことによるものであります。
固定負債は647,076千円となり、前事業年度末に比べ201,262千円増加しました。これは主に、長期借入金が103,468千円減少したものの、社債が300,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,343,085千円となり、前事業年度末に比べ66,506千円減少しました。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は656,292千円となり、前事業年度末に比べ80,579千円減少しました。これは主に、利益剰余金が91,339千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ55,112千円減少し、1,274,996千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、232,667千円（前年同期は205,843千円の獲得）となりました。これは主に、未払金の減少額161,890千円、前受金の減少額70,271千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,465千円（前年同期は75,212千円の獲得）となりました。これは、預り保証金の受入による収入4,730千円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出5,499千円、有形固定資産の取得による支出3,696千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、182,020千円（前年同期は249,138千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出157,940千円、社債の償還による支出149,000千円があったものの、社債の発行による収入488,960千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年４月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,598,212 | 2,598,212 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,598,212 | 2,598,212 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月23日（注） | 3,800 | 2,598,212 | 1,478 | 575,708 | 1,478 | 1,183,000 |
（注）事後交付型業績連動型株式報酬制度による新株式の発行により発行済株式総数は3,800株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ1,478千円であります。
発行価額 778円
資本組入額 389円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員５名
（５）【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 常川友樹 | 愛知県名古屋市中区 | 376 | 14.76 |
| Happy Elements株式会社 | 京都府京都市下京区東洞院通四条下る元悪王子町51番地 | 350 | 13.73 |
| 石川篤 | 千葉県成田市 | 225 | 8.84 |
| 久手堅憲彦 | 富山県射水市 | 105 | 4.14 |
| 西條晋一 | 東京都目黒区 | 100 | 3.92 |
| ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 90 | 3.54 |
| LINE Ventures Japan有限責任事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 60 | 2.35 |
| 中辻哲朗 | 京都府京都市下京区 | 60 | 2.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 57 | 2.24 |
| ワンダープラネット従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 | 46 | 1.82 |
| 計 | － | 1,471 | 57.69 |
（注）１．所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 48,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,548,100 | 25,481 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,512 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,598,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,481 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ワンダープラネット株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号 | 48,600 | － | 48,600 | 1.87 |
| 計 | － | 48,600 | － | 48,600 | 1.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当中間会計期間 (2025年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,330,108 | 1,274,996 |
| 売掛金 | 281,894 | 339,851 |
| 仕掛品 | 84,802 | 66,543 |
| その他 | 134,180 | 57,868 |
| 流動資産合計 | 1,830,985 | 1,739,260 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,066 | 23,232 |
| 無形固定資産 | ||
| 運営権 | 186,666 | 151,666 |
| 無形固定資産合計 | 186,666 | 151,666 |
| 投資その他の資産 | 106,744 | 85,218 |
| 固定資産合計 | 315,478 | 260,117 |
| 資産合計 | 2,146,463 | 1,999,378 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 59,872 | 42,964 |
| １年内償還予定の社債 | 196,000 | 247,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 283,627 | 229,155 |
| 未払金 | 304,225 | 143,667 |
| 未払法人税等 | 4,747 | 7,935 |
| 役員賞与引当金 | － | 888 |
| その他 | 115,305 | 24,398 |
| 流動負債合計 | 963,777 | 696,008 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 340,000 |
| 長期借入金 | 405,814 | 302,346 |
| その他 | － | 4,730 |
| 固定負債合計 | 445,814 | 647,076 |
| 負債合計 | 1,409,591 | 1,343,085 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 574,229 | 575,708 |
| 資本剰余金 | 1,181,522 | 1,183,000 |
| 利益剰余金 | △934,765 | △1,026,105 |
| 自己株式 | △96,967 | △96,967 |
| 株主資本合計 | 724,019 | 635,635 |
| 新株予約権 | 12,852 | 20,656 |
| 純資産合計 | 736,871 | 656,292 |
| 負債純資産合計 | 2,146,463 | 1,999,378 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 売上高 | 1,240,403 | 1,164,243 |
| 売上原価 | 824,051 | 930,141 |
| 売上総利益 | 416,352 | 234,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 284,111 | ※ 279,862 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 132,240 | △45,760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 571 |
| 為替差益 | 132 | － |
| ポイント還元収入 | 530 | 444 |
| その他 | 7 | 0 |
| 営業外収益合計 | 676 | 1,015 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,057 | 6,130 |
| 社債利息 | 1,236 | 767 |
| 社債発行費 | － | 11,039 |
| 為替差損 | － | 68 |
| その他 | 287 | 96 |
| 営業外費用合計 | 3,581 | 18,102 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 129,335 | △62,847 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 129,335 | △62,847 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,303 | 1,633 |
| 法人税等調整額 | 21,217 | 26,858 |
| 法人税等合計 | 23,521 | 28,491 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 105,814 | △91,339 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 129,335 | △62,847 |
| 減価償却費 | 37,980 | 38,826 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,779 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 888 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △571 |
| 支払利息及び社債利息 | 3,294 | 6,898 |
| 社債発行費 | － | 11,039 |
| 株式報酬費用 | － | 7,797 |
| ポイント還元収入 | △530 | △444 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 267,544 | △57,956 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,576 | 18,258 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12,368 | 68,874 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,166 | △16,908 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,984 | △161,890 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,773 | △70,271 |
| その他 | △114,499 | △5,247 |
| 小計 | 212,206 | △223,555 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 571 |
| 利息の支払額 | △3,186 | △6,784 |
| ポイント還元金の受取額 | 530 | 444 |
| 法人税等の支払額 | △3,712 | △3,343 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,843 | △232,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △180,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 260,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,857 | △3,696 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △5,499 |
| 預り保証金の受入による収入 | － | 4,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,212 | △4,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,138 | △157,940 |
| 社債の発行による収入 | － | 488,960 |
| 社債の償還による支出 | △129,000 | △149,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249,138 | 182,020 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,918 | △55,112 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 769,411 | 1,330,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 801,329 | ※ 1,274,996 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 13,507千円 | 18,109千円 |
| 役員報酬 | 53,100 | 50,100 |
| 給料及び手当 | 96,576 | 85,124 |
| 支払手数料 | 44,999 | 44,350 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 981,329千円 | 1,274,996千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △180,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 801,329 | 1,274,996 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | |
| モバイルゲーム事業 | |
| 国内 | 1,148,175 |
| 海外 | 92,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,240,403 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,240,403 |
（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | |
| モバイルゲーム事業 | |
| 国内 | 1,132,126 |
| 海外 | 32,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,164,243 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,164,243 |
（注）１．配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
２．2024年９月１日より、従来「エンターテインメントサービス事業」としていたセグメントの名称を「モバイルゲーム事業」に変更しております。なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 41円60銭 | △35円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 105,814 | △91,339 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 105,814 | △91,339 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,543,780 | 2,547,680 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 41円55銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,683 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年4月14日 |
|---|
| ワンダープラネット株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | |||||||
| 名古屋事務所 | |||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。