3440 日創プロニティ 半期報告書－第42期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第41期中間連結会計期間及び第41期についても、金額の表示単位を百万円単位に変更しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社は、2024年10月16日付で大鳳株式会社の全株式を取得したことにより、同社は当社の子会社となり、同社の子会社であるフォームテックス株式会社は当社の孫会社となりました。

以上により、当中間連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社11社（孫会社１社を含む）及び非連結子会社２社並びに関連会社２社により構成されることとなりました。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（化成品事業）

大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社につきましては、みなし取得日を2024年11月30日とし、当中間連結会計期間におきましては、両社の2024年12月１日から2025年２月28日までの３ヶ月間の業績が含まれております。

なお、報告セグメントの名称を「ゴム加工事業」から「化成品事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（建設事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（タイル事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しました。一方で、欧米における高金利の継続や通商政策、中東情勢や中国の不動産市場の停滞など、海外経済の下振れが景気を下押しする要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業においては金属サンドイッチパネル、建設事業においては、太陽光関連や内外装パネル関連の工事などが伸長したことで、当中間連結会計期間の売上高は12,189百万円（前年同期比44.8％増）、営業利益は862百万円（同6.0％増）、経常利益は880百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は766百万円（同27.2％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　金属サンドイッチパネル等の伸長により増収しましたが、成長機会を見据えた大型案件により一時的に利益率に影響が生じ、売上高は4,229百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は741百万円（同10.3％減）となりました。なお、受注高は2,980百万円（同21.4％減）、受注残高は1,518百万円（同48.2％減）となりました。

（化成品事業）

　Ｍ＆Ａによりグループ化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は1,121百万円（前年同期比115.0％増）、セグメント利益は130百万円（同130.3％増）となりました。なお、受注高は1,082百万円（同114.4％増）、受注残高は260百万円（同286.9％増）となりました。

（建設事業）

　グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、太陽光関連や内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は3,959百万円（前年同期比187.4％増）、セグメント利益は278百万円（同325.2％増）となりました。なお、受注高は1,230百万円（同59.7％減）、受注残高は2,083百万円（同47.5％減）となりました。

（タイル事業）

　新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、全国的に新築住宅の着工数が減っている影響を受け、売上高は2,544百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は73百万円（同33.5％減）となりました。なお、受注高は2,265百万円（同2.2％減）、受注残高は787百万円（同26.8％減）となりました。

（その他）

　売上高は333百万円（前年同中間期は５百万円）、セグメント損失は63百万円（前年同中間期は16百万円のセグメント損失）となりました。また、受注高は303百万円（前年同期比785.3％増）、受注残高は22百万円（同55.8％減）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△298百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は16,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が671百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,122百万円、電子記録債権が462百万円、未成工事支出金が143百万円それぞれ増加し、仕掛品が158百万円、流動資産のその他が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は9,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が235百万円、のれんが292百万円、投資有価証券が495百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、25,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は9,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が420百万円、工事未払金が465百万円、短期借入金が2,495百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が299百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が459百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、13,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益766百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し、6,275百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は528百万円（前年同中間期は497百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益1,066百万円、減価償却費307百万円、仕入債務の増加307百万円、主な支出要因は、売上債権の増加926百万円、法人税等の支払額202百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,409百万円（前年同中間期は82百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額237百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出416百万円、投資有価証券の取得による支出432百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出761百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,632百万円（前年同中間期は483百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額2,495百万円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出524百万円、自己株式の取得による支出141百万円、配当金の支払額229百万円であります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

②受注実績

　当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前中間連結会計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、大鳳株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月16日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　859円

資本組入額　429円50銭

割当先　　　当社の従業員９名、当社子会社の取締役18名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2024年10月16日付で大鳳株式会社とフォームテックス株式会社を子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

受取手形裏書譲渡高

電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

株式の取得により新たに株式会社マルトクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年９月１日　至2024年２月29日）

　１.配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で、自己株式560,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ447百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が9,492百万円、自己株式が207百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年９月１日　至2025年２月28日）

　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日  至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては64百万円であります。また、株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては103百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日  至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去15百万円、子会社株式の取得関連費用△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化成品事業」において2,544百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」において、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては347百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの名称を「ゴム加工事業」から「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　大鳳株式会社

事業の内容　ウレタン素材のパッキン・シール材販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2024年10月15日付で公表した「第４次中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。

(3) 企業結合日

2024年10月16日（株式取得日）

2024年11月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率  　－％

取得後の議決権比率 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2024年12月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　4百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

347百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。