【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | ウォンテッドリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Wantedly, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 仲 暁子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2023年９月１日 至2024年２月29日 | 自2024年９月１日 至2025年２月28日 | 自2023年９月１日 至2024年８月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,327,967 | 2,477,674 | 4,722,125 |
| 経常利益 | （千円） | 735,974 | 915,006 | 1,579,367 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 447,947 | 578,777 | 1,036,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 449,176 | 579,011 | 1,037,945 |
| 純資産額 | （千円） | 3,414,144 | 4,402,447 | 4,005,697 |
| 総資産額 | （千円） | 4,602,958 | 6,579,406 | 5,268,202 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 47.17 | 60.93 | 109.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 66.7 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 415,699 | 1,535,178 | 1,023,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,618 | △151,360 | △15,810 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △189,158 | △189,645 | △189,242 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,919,401 | 5,716,506 | 4,521,960 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、利上げ方向への金融政策が進行し、物価上昇と人手不足を背景とした賃金の改善が見込まれる一方、国外に目を向けると、米新政権の政策を巡る不確実性が高く、米国の政策の影響を受けて国内景気が一時的に鈍化する恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しています。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。
このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「Engagement Suite」及び「Wantedly Hire」の提供を進めており、当中間期末時点で登録企業ユーザ数は4.2万社（※）、登録個人ユーザ数は420万人（※）となりました。
当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売のフロー収益の２つの種類に分解して認識しております。顧客単価の改善によりストック収益が堅調に推移したことで、前年同期と比較して増収となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,477,674千円（前年同期比+6.4%）、営業利益は924,183千円（前年同期比+23.9%）、経常利益は915,006千円（前年同期比+24.3%）、親会社株主に帰属する中間純利益は578,777千円（前年同期比+29.2%）となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。
(2）財政状態に関する分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,105,391千円で、前連結会計年度末に比べて1,145,328千円増加しております。現金及び預金の増加1,194,545千円が主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は474,015千円で、前連結会計年度末に比べて165,875千円増加しております。敷金の増加146,736千円が主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,376,959千円で、前連結会計年度末に比べて114,453千円増加しております。未払金の増加77,315千円及び未払法人税等の増加63,434千円が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は800,000千円で、前連結会計年度末に比べて800,000千円増加しております。長期前受金の増加800,000千円が要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は4,402,447千円で、前連結会計年度末に比べて396,750千円増加しております。配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加388,830千円が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,194,545千円増加し、5,716,506千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,535,178千円の収入（前年同期は415,699千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益933,254千円の発生、移転補償金の受取額800,000千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、151,360千円の支出（前年同期は9,618千円の支出）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出142,110千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、189,645千円の支出（前年同期は189,158千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額189,645千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2025年４月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,501,500 | 9,501,500 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,501,500 | 9,501,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日（注） | 3,900 | 9,501,500 | 2,451 | 306,694 | 2,451 | 200,194 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,257円
資本組入額 628.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）２名
当社執行役員３名
（５）【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 仲暁子 | 東京都渋谷区 | 6,479,900 | 68.20 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40-１ | 728,500 | 7.67 |
| 川田尚吾 | 東京都千代田区 | 547,800 | 5.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 165,878 | 1.75 |
| CALLON SAM ANDERBERG | 滋賀県愛知郡愛荘町 | 118,400 | 1.25 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 69,000 | 0.73 |
| 金賢守 | 東京都港区 | 60,000 | 0.63 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 58,800 | 0.62 |
| 木下圭一郎 | 東京都千代田区 | 52,100 | 0.55 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４-５） | 51,872 | 0.55 |
| 計 | － | 8,332,250 | 87.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,496,100 | 94,961 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,501,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,961 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ウォンテッドリー株式会社 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,521,960 | 5,716,506 |
| 売掛金 | 281,163 | 282,910 |
| 契約資産 | - | 15,125 |
| その他 | 159,114 | 93,223 |
| 貸倒引当金 | △2,176 | △2,373 |
| 流動資産合計 | 4,960,062 | 6,105,391 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 81,183 | 81,717 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 135,387 | 282,123 |
| その他 | 95,746 | 114,472 |
| 貸倒引当金 | △4,177 | △4,297 |
| 投資その他の資産合計 | 226,956 | 392,298 |
| 固定資産合計 | 308,140 | 474,015 |
| 資産合計 | 5,268,202 | 6,579,406 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 170,161 | 247,476 |
| 未払法人税等 | 323,169 | 386,604 |
| 契約負債 | 589,369 | 579,771 |
| 賞与引当金 | 72,586 | 70,495 |
| その他 | 107,218 | 92,611 |
| 流動負債合計 | 1,262,505 | 1,376,959 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受金 | - | 800,000 |
| 固定負債合計 | - | 800,000 |
| 負債合計 | 1,262,505 | 2,176,959 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 304,243 | 306,694 |
| 資本剰余金 | 292,714 | 295,165 |
| 利益剰余金 | 3,395,400 | 3,784,230 |
| 自己株式 | △493 | △493 |
| 株主資本合計 | 3,991,864 | 4,385,597 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,638 | 3,872 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,638 | 3,872 |
| 新株予約権 | 10,194 | 12,978 |
| 純資産合計 | 4,005,697 | 4,402,447 |
| 負債純資産合計 | 5,268,202 | 6,579,406 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 営業収益 | 2,327,967 | 2,477,674 |
| 営業費用 | ※１ 1,582,146 | ※１ 1,553,491 |
| 営業利益 | 745,821 | 924,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 2,426 |
| 助成金収入 | 406 | 170 |
| 受取遅延損害金 | 158 | 267 |
| 物品売却益 | 204 | - |
| その他 | 43 | 255 |
| 営業外収益合計 | 830 | 3,119 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 7 | 1,056 |
| 債権売却損 | 10,669 | 11,240 |
| 営業外費用合計 | 10,676 | 12,296 |
| 経常利益 | 735,974 | 915,006 |
| 特別利益 | ||
| 解約返戻金 | - | ※２ 73,888 |
| 特別利益合計 | - | 73,888 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | - | ※３ 55,640 |
| 特別損失合計 | - | 55,640 |
| 税金等調整前中間純利益 | 735,974 | 933,254 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,253 | 369,383 |
| 法人税等調整額 | △11,225 | △14,906 |
| 法人税等合計 | 288,027 | 354,476 |
| 中間純利益 | 447,947 | 578,777 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 447,947 | 578,777 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 中間純利益 | 447,947 | 578,777 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,229 | 234 |
| その他の包括利益合計 | 1,229 | 234 |
| 中間包括利益 | 449,176 | 579,011 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 449,176 | 579,011 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 735,974 | 933,254 |
| 減価償却費 | 12,080 | 4,090 |
| 株式報酬費用 | 2,081 | 3,103 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,176 | 316 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 70,010 | △2,091 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △2,426 |
| 助成金収入 | △406 | △170 |
| 解約返戻金 | - | △73,888 |
| 本社移転費用 | - | 55,640 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,120 | △1,743 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | - | △15,125 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 124,565 | 68,537 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △120,718 | 56,416 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,329 | △13,138 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △43,420 | △9,597 |
| その他 | △61,836 | △5,329 |
| 小計 | 705,281 | 997,850 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 2,426 |
| 助成金の受取額 | 406 | 1,193 |
| 解約返戻金の受取額 | - | 73,888 |
| 移転補償金の受取額 | - | 800,000 |
| 本社移転費用の支払額 | - | △34,925 |
| 法人税等の支払額 | △290,005 | △305,254 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,699 | 1,535,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,618 | △9,250 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △142,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,618 | △151,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △189,158 | △189,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,158 | △189,645 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,445 | 372 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218,368 | 1,194,545 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,701,033 | 4,521,960 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,919,401 | ※ 5,716,506 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 328,702千円 | 351,353千円 |
| 広告宣伝費 | 214,409 | 182,360 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,010 | 70,495 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,412 | 896 |
※２ 解約返戻金
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
解約返戻金の内容は、2024年10月11日付で締結した本社ビルの建物賃貸借契約の契約解除に伴い当社に返還されたものであります。
※３ 本社移転費用
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
本社移転費用については、2026年３月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、建物賃貸借契約の解約に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,919,401千円 | 5,716,506千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,919,401 | 5,716,506 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 189,947 | 20 | 2023年８月31日 | 2023年11月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 189,947 | 20 | 2024年８月31日 | 2024年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利用料である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の２つの種類に分解して認識しております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
| ストック収益 | 1,959,732 | 2,116,447 |
| フロー収益 | 368,235 | 361,227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,327,967 | 2,477,674 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への営業収益 | 2,327,967 | 2,477,674 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 47円17銭 | 60円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 447,947 | 578,777 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 447,947 | 578,777 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,497,383 | 9,498,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2024年10月22日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 189,947千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月14日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月11日
| ウォンテッドリー株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 喜裕 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。