7445 ライトオン 半期報告書－第46期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下、「W&DiD」という）が実施しておりました、当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2024年12月３日から2025年１月６日）が成立し、この結果、同社は2025年１月16日（本公開買付けの決済の開始日）付にて、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、借入契約変更に伴い財務制限条項の見直しが行われた結果、財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、DAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。今後も契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。

以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ることといたしました。

そのような状況の中、当中間会計期間における商品に関しては、品揃えと価格帯の多くが前事業年度に発注したもので構成されていたことから、消費者ニーズに合致せず客数の減少が続いたことで前年対比で売上は苦戦いたしました。一方で不採算店舗の退店時期を計画以上に早期実施し、かつ大規模な閉店セールでの集客・売上の押上効果があったこと等が奏功し、計画以上の売上となりました。新経営体制のもと進めてまいりました各施策により、客数は回復の兆しを見せており、下期におきましても施策の一層の推進を図り、客数の増加を目指してまいります。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,307百万円減少し、12,992百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて787百万円減少し、7,493百万円となりました。これは主に現金及び預金が406百万円、売掛金が403百万円、商品が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,519百万円減少し、5,499百万円となりました。これは主に投資その他の資産が1,518百万円減少したことによるものであります。

負債

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,707百万円減少し、12,277百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて4,672百万円減少し、6,664百万円となりました。これは主に電子記録債務が519百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,341百万円、短期借入金が900百万円、買掛金が566百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,964百万円増加し、5,612百万円となりました。これは主に長期借入金が2,341百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金が113百万円、資産除去債務が253百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて399百万円増加し、715百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものであり、自己資本比率は5.1％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当中間会計期間における経営成績といたしましては、売上高は前年同期比20.6％減の16,912百万円となりました。

売上総利益につきましては、在庫水準の適正化を進める一方で、値下げ幅の調整及び値下げを段階的に実施することで値下げロスを抑制したことに加え、当事業年度に見込まれる損失を前事業年度末に商品評価損として計上したことにより、売上総利益率は49.3％（期初計画比＋0.6ポイント、前年同期比＋5.0ポイント）と改善いたしました。また、中期経営計画の重点施策であるコスト構造改革に基づき、売上に見合った販促活動の抑制や組織のスリム化・店舗人員の最適化、業務委託契約の見直し、倉庫・店舗間配送頻度の工夫による物流費の抑制にとどまらず、すべての支出項目について効果の再点検を実施し、販売費及び一般管理費は8,587百万円（前年同期比△2,182百万円）と大幅な縮減ができました。

以上の結果、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失1,331百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用246百万円を計上したこともあり、469百万円（前年同期は経常損失1,353百万円）となりました。

最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を478百万円計上し、共用資産を含む新規取得資産の減損損失等、特別損失を218百万円計上したことにより、中間純損失は239百万円（前年同期は1,617百万円の中間純損失）となりました。

なお、店舗展開におきましては、80店舗の退店により、当中間会計期間末店舗数は260店舗となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,710百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失209百万円、減損損失187百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少870百万円、契約解除損失引当金の減少421百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は305百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出206百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出131百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入743百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は999百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当社は、前事業年度における事業構造改革における退店計画に伴い、当中間会計期間において80店舗の閉店を実施しました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、W&DiDとの間で、2024年10月８日付で「公開買付け等の実施に関する覚書」を締結いたしました。当該覚書は、以下の(1)～(6)に記載の各行為に関する諸条件を合意することを目的としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2025年11月29日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,909,091株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年11月29日開催の第45回定時株主総会における第三者割当増資の決議に基づき、2024年11月29日を払込期日として発行済株式総数が5,909,091株、資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の決議に基づき、2025年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）１．退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2028年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、借入契約変更に伴い財務制限条項の見直しが行われた結果、財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、DAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。今後も契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。

以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、当座貸越枠の変更を実施し、資金の借入を実行しております。

※２．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

なお、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、借入契約条件の変更を実施し、財務制限条項の内容に変更があります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

※３　店舗閉鎖損失引当金戻入額

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社は、前事業年度において事業構造改革における退店計画に伴い発生する損失を店舗閉鎖損失としており、店舗の退店確定に伴い、店舗閉鎖損失引当金戻入額213百万円を計上しております。

※４　債務免除益

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社は、2024年11月29日付で、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。

※５　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失360百万円（建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他６百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

回収可能価額の算定方法

グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当中間会計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.5％を用いております。

また当中間会計期間において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

その結果、当中間会計期間の減損損失計上金額は187百万円（建物105百万円、工具、器具及び備品40百万円、ソフトウエア12百万円、ソフトウエア仮勘定24百万円、その他４百万円）となっております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

（注）１．2024年11月29日を払込日とする第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しております。

２．2025年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。

３．2024年11月29日付で、当社は有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（借入条件の変更）

（1）借入条件の変更の旨及び目的

当社は、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な資金を確保し、資金繰りの安定化を図るため、2022年３月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年３月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年３月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年３月31日付で変更契約書を締結いたしました。当中間会計期間において営業損失244百万円を計上したことから、上記タームローン契約及び証書貸付契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、当該契約については、上記変更契約により、財務制限条項を見直した結果、財務制限条項への抵触は解消しております。

（2）タームローン契約及び証書貸付契約の内容

タームローン契約

証書貸付契約

（新規借入）

当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画及び事業再生計画を達成すべく、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

このような状況において、資金面では、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。一方で、当該事業再生計画を確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、本借入れを実施することといたしました。

新規借入の概要

※当社親会社のW&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行と粟澤・山本法律事務所の関係会社である株式会社AYLOとが出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンド

（当座貸越契約）

当社は、2024年11月28日付で更新した当座貸越契約を2025年３月31日に合意解約し、新たな当座貸越枠として2025年３月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付で450百万円の借入を実行しております。

当座貸越契約の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 冨樫 高宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの2024年９月１日から2025年８月31日までの第46期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトオンの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となった。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となった。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触している。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。